１日４０万人感染していたインド、首都では抗体保有率９７％に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ニューデリー＝小峰翔】インドの首都ニューデリーで、新型コロナウイルスの抗体保有率が９７％に上ったことが地元当局の調査でわかった。新規感染も激減しており、集団免疫に近い状態を獲得した可能性がある。感染を防ぐのに必要な抗体量がいつまで維持できるのかや、新たな変異型に効果があるかは不明だ。 【写真】「北新地のママが志村けんさんに感染させた」デマ投稿に使われた写真 調査は９～１０月、デリー首都圏政府が２万８０００人を対象に実施。１月の前回調査では約５６％だったが、８か月で急上昇した。首都圏政府のサティエンダラ・ジェーン保健相は、「大部分は感染で、残りはワクチン接種によるものだ」との見解を示した。集団免疫を獲得したかどうかは、「専門家が判断する」とした。
ゲノム変異、修復困難で死滅？ コロナ第5波収束の一因か ｜ 共同通信
Published 2021/10/30 16:32 (JST) Updated 2021/10/30 19:23 (JST) 新型コロナウイルスの流行「第5波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム（全遺伝情報）の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を国立遺伝学研究所と新潟大のチームが30日までにまとめた。 8月下旬のピーク前にはほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。 研究は10月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。 この酵素は「nsp14」。
法廷のコンセント使用制止に不服申し立て 最高裁が退ける | NHKニュース
横浜地方裁判所で行われた刑事裁判の手続きの際、弁護士がパソコンの電源確保のために法廷のコンセントを使おうとしたところ、裁判長から制止されました。 弁護士は「弁護活動を不当に制限された」と主張して使用を認めるよう求め、最高裁判所まで争いましたが、退けられました。 電源の使用を認めるよう求めていたのは、刑事事件の弁護を数多く手がける高野隆弁護士で、先月、横浜地方裁判所で裁判官、検察官、弁護士が争点などを話し合う「公判前整理手続き」を行う際に、ノートパソコンの電源として法廷のコンセントを使おうとしたところ、裁判長に「国の電気だ」として使用を制止されたということです。 このため「弁護活動を不当に制限された」と主張して、裁判所に不服を申し立てる異例の事態になっていました。 これについて東京高等裁判所は「裁判長の発言は公判前整理手続きが始まる前のものだ」として、不服を申し立てる対象ではないと判断し、最
“無症状の4人に1人が肺炎に” コロナ感染者を追跡調査 和歌山 | NHKニュース
新型コロナウイルスの陽性者をすべて入院させる措置をとっている和歌山県が第5波までの県内の感染者5000人余りを追跡調査した結果、検査の時点で無症状だった人の4人に1人がその後、肺炎になっていたことがわかりました。県は無症状でも容体の変化に早期に対応できる態勢づくりが必要だとしています。 和歌山県は新型コロナウイルスの陽性者に対して全国で唯一全員を入院させる措置を続けていて、第5波までに県内の病院に入院した5169人の追跡調査を行いました。 その結果、検査の時点で無症状だった人は1199人いましたが、このうち4人に1人に当たる331人がその後容体が悪化し、肺炎と診断されていたことが分かりました。 さらに肺炎になった人のうち76人は酸素の投与が必要となるなど中等症以上で、20人が死亡したということです。 県は変異ウイルスの影響などもあり当初は無症状でも容体が急速に悪化する危険性が示されたとして
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