【読売新聞】 海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が25日、自衛隊発足以来、初めて台湾海峡を通過したことがわかった。中国は8月の情報収集機による日本領空侵犯などで軍事的な威圧を強めており、それらの対抗措置として中国をけん制する狙いがある。
【台北=西見由章】ロシア系のハッカー集団が今月上旬以降、台湾の官公庁や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。台湾の頼清徳総統が「領土回復」を旗印に台湾統一を掲げる中国が、帝政ロシアに占領された土地は取り戻そうとしない「二重基準」(台湾メディア)を指摘したためだ。中国に領土奪還を呼び掛けたとして露ハッカー集団が報復を宣言する一方、中国当局は沈黙している。 「中国が台湾を併呑しようとしているのは領土保全のためではない。もしそうなら、なぜ愛琿(あいぐん)条約でロシアに占有された土地を取り戻さないのか」。頼氏は台湾のテレビ局のインタビューで「中国は世界秩序を改変し自らの覇権を実現しようとしている」だけだと訴えた。 米欧に対抗するため戦略的な協力を深めている中露にとって、領土紛争の歴史はデリケートな問題だ。帝政ロシアは清朝が第二次アヘン戦争で英仏に敗北を重ねたのに乗じ、1858年の愛琿条約でアム
しがらきの船乗り @yg9tmp 始まったら真っ先に起きるのは ①海上民兵の陽動攻撃、金門島を含む中国本土よりの台湾領土制圧 ②兵站維持の為、台湾海峡の制海権制空権の奪取 ③東海・南海・潜水艦隊による海上封鎖や基地ライフライン破壊 ④1と2が成功しかつ維持したまま台湾侵攻や国防動員法に基づいて契約した民間船による輸送 でもどの道、 米国介入前の短期決戦か、核ミサイルチラつかせながらの周辺国へ恫喝しかない そのためには日本に住む親中、在日、売国奴、反米基地派による撹乱工作は最重要 だけど事前準備を失敗し、短期決戦から泥沼へひ引きずり込んだウクライナ戦争を見ているから。 正面(戦争)と裏口(謀略)を同時に行わない限り勝つ見込みはない
5月24日、中国軍は、2日目となる台湾周辺での軍事演習を開始した。人民解放軍東部戦区は声明で「合同で権力を奪取し、合同で攻撃を仕掛け、主要地域を占領する能力を検証する」ことが目的だとした。写真は空軍基地に着陸の準備をする台湾空軍機。台湾の新竹市で撮影(2024 ロイター/Ann Wang) [北京/台北 24日 ロイター] - 中国軍は24日、台湾周辺で2日目の軍事演習を開始した。人民解放軍東部戦区は「合同で権力を奪取し、合同で攻撃を仕掛け、主要地域を占領する能力を検証する」と表明した。 中国国営の中国中央テレビ(CCTV)によると、中国軍はこの日、ミサイル実弾を搭載した複数の戦闘機(訂正)や爆撃機を演習に参加させた。爆撃機は、台湾の東海域でいくつかの攻撃隊形を組み、海軍の艦艇と連携して模擬攻撃を行ったという。
台湾の次の副総統の蕭美琴氏が3月にチェコを訪問した際、現地の中国大使館の関係者が蕭氏を尾行したと報じられ、台湾外交部は「チェコ側が調べている」と明らかにしました。 これは、チェコのシンクタンクの関係者が現地メディアの報道を旧ツイッターのXに投稿した内容などをもとに、台湾の複数のメディアが、6日に報じたものです。 それによりますと、先月、チェコを訪問した蕭氏の車列が、空港から首都プラハの中心部に向かっていたところ、1台の車が尾行したということです。 この車は、途中の交差点で赤信号を無視して交通事故を起こしかけたため、警察が停止させ、運転していた人物が中国大使館の軍事部門に属していることが分かったということです。 この報道について、台湾外交部は、6日夜コメントを出し「現地の代表処を通じてチェコ当局に照会し、チェコ側が調べている」と明らかにしました。
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「一つの中国」を実現するため、台湾への対抗姿勢を強める中国。 近年では、中国による軍事的な圧力が目立ち、日本政府も具体的なシナリオを想定するまでに至っています。 台湾有事が発生した場合、日本を含めた世界各国に影響が出ると考えられているため、決して他人事ではありません。 この記事では、「台湾有事と企業が今すべき備え」について詳しく解説します。 台湾有事とは台湾有事とは、中国が台湾に軍事侵攻することを想定したシナリオです。 中国は台湾を不可分の領土(国内の一部)と主張しており、これまで何度も台湾に軍事的な圧力をかけてきました。 近年では、アメリカのペロシ下院議員が台湾を訪問したことに反発し、台湾を包囲する形で6か所の海空域で大規模な軍事演習を実施しました。 中国と対立するアメリカは台湾と友好的な関係を築いており、バイデン大統領は台湾有事の際は軍事的な関与をすると発言しています。 また、中国の習
最近、ニュースなどでもよく耳にする“台湾有事”。 そもそも、なぜ中国は台湾にこだわり、そこになぜアメリカも深く関わろうとするのでしょうか。 そして、本当に有事は起きるのか。起きるとしたらいつなのか。 “台湾有事”について考えるうえで、知っておきたいポイントをイチから解説します。 (クローズアップ現代 取材班) なぜ台湾をめぐって米中が対立するのか 中国建国70年 軍事パレード (2019年) 中国政府は、台湾はもともと中国の領土だとして、必ず統一すると主張してきました。その目標は1949年に毛沢東が中華人民共和国をつくった時から一貫しています。当時は国力が弱かったため、台湾を武力で統一する力はありませんでしたが、近年、中国が力をつけるなか、軍事力を使ってでも台湾を統一するという構えを見せるようになっているのです。 習近平国家主席は、最高指導者になった翌年の2013年に行われた国際会議で「長
日本の食料自給率は38%だ。このままでいいのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「日本の食料供給は輸入に依存している。このままでは台湾有事などでシーレーンが破壊され、輸入が途絶した時に深刻な食料危機が起こる。食料自給率を上げるために、いますぐ減反政策を廃止すべきだ」という――。 輸入途絶で起こる深刻な食料危機 ロシアがウクライナに侵攻し、またイスラエルとパレスチナ武装勢力が戦争状態となり、世界は第三次世界大戦に発展するのを食い止められるかの瀬戸際にある。アジアでも中国が攻撃的な態度を強めている。日本にとっても対岸の火事ではない。 台湾有事で専門家が危惧している最悪のシナリオがある。中国軍が台湾に上陸しようとしても、米軍に制空権を握られていれば、空爆されるので上陸できない。中国がこれを避けようとすると、沖縄だけでなく三沢までの在日米軍基地を叩くというのだ。 こうなれば、
米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は20日の議会証言で、中国は第二次世界大戦以来の規模で軍備と核兵器を増強しており、全ての兆候は2027年までに台湾侵攻の準備を整えるという野望を中国が持ち続けていることを示していると指摘した。 同司令官は中国の国防予算について、経済の課題にもかかわらずこの数年で16%増加し、2230億ドル(約33兆7400億円)余りに達したと述べた。事前に公表された下院軍事委員会での証言テキストで明らかになった。 アキリーノ氏は司令官就任後の3年間で人民解放軍(PLA)は戦闘機を400機強、大型軍艦を20隻強増やしたほか、弾道・巡航ミサイル備蓄も2020年から倍増させたと説明。 「すべての兆候は、27年までに台湾侵攻の準備を整えるという習近平国家主席の指示にPLAが応じていることを示している」とした上で、「PLAの行動は、命令を受ければ習主席の望むスケジュールでの武力によ
中国政府は、アメリカが国防予算の大枠を定める法律に台湾への軍事的な支援を盛り込んだことについて非難するとともに、アメリカに対し、投票日まであと2週間あまりに迫った台湾総統選挙に介入しないよう求めました。 アメリカのバイデン大統領は22日、国防予算の大枠を定める新たな会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。 法律には台湾への軍事的な支援が盛り込まれ、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は27日の記者会見で「アメリカは『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定に深刻な損害をもたらしている」と非難しました。 その上でアメリカに対し投票日まであと2週間あまりに迫った台湾総統選挙に介入しないよう求めました。 総統選挙をめぐっては、台湾の記者が中国共産党の当局者の指示で偽の世論調査の記事をネットで報じたとして台湾の検察に拘束されるなど中国がさまざ
中国主席、台湾統一を明言 首脳会談で、「時期は未定」―米報道 2023年12月21日09時50分配信 中国の習近平国家主席(左)とバイデン米大統領=11月15日、米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊(AFP時事) 【ワシントン時事】米NBCテレビは20日、中国の習近平国家主席が11月に米西部カリフォルニア州で行われた首脳会談でバイデン米大統領に対し、台湾を統一するつもりだと明言したと報じた。時期は未定だとも語ったという。 対中政策、「維持」か「融和」か 与党・頼氏が先行、追う野党・侯氏―台湾総統選告示 習氏はこれまでも台湾統一を掲げているが、来年1月に台湾総統選を控える中、米中首脳会談の場で改めて意志を明確に示したもようだ。これに対するバイデン氏の反応は明らかになっていない。 報道によると、十数人の両政府高官を交えた拡大会合での発言だった。習氏は武力統一より平和的な統一を望んでいると
来月投票が行われる台湾総統選挙に関連して、地域密着の住民サービスを担う行政単位のトップらが、中国当局者から最大野党の国民党を支持するよう求める接待を受けた疑いが強まり、台湾の検察が中心メンバー1人の身柄を拘束しました。 台湾の基隆地方検察署の調べによりますと、基隆市内の地域密着の住民サービスを担う行政単位のトップである「里長(りちょう)」ら30人余りが先月、中国 山東省を旅行しました。 費用のほぼ全額を中国側が負担し、関係者によりますと、宴会で中国当局者が「国民党は身内だ。身内を支持すべきだ」とか「民進党を支持しないように」などと述べたということです。 里長の1人が中国当局の委託を受けて旅行参加者を集めたということで、検察は、不正な利益を供与して投票権の行使や不行使を求めることを禁じた法律に違反した疑いが強まったとして、この里長の身柄を14日拘束しました。 台湾各地の里長が中国で同様の接待
<今回の計画の大胆さを受けて台湾国防部は、「中国共産党の諜報活動は必死さを増しており、潜入の手段や手法がますます多様になっている」と警戒を強めている> <動画>飛行機も持ち上げる「野獣」チヌークの怪力 台湾の地元誌が12月11日に報じたところによると、同国の防諜組織は、台湾から中国に亡命しようとしていた台湾軍のパイロットを捕まえた。このパイロットは、中国のスパイから、1500万ドル(約22億円)と引き換えに台湾軍が持つ米国製の大型輸送ヘリコプター「CH-47チヌーク」ごと亡命するようそそのかされたという。 台湾の中国語メディア「CTWANT」によれば、この台湾軍中佐は、台湾海峡を航行する中国海軍の空母「山東」にチヌークで着艦できれば、1500万ドルと本人および家族の安全と中国への亡命を認める、ともちかけられていたという。 台湾国防部(国防省)は、報道の詳細に対するコメントを拒んだが、12月
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