安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5

9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」＝東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT

内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授は21日付の自身のツイッターで、新型コロナウイルス対策に関し「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」と投稿した。 高橋氏は投稿で屁（へ）みたいなという表現について「日本の行動制限の弱さとの意味」と説明した。 高橋氏は9日も日本の感染状況について「…

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。

地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

大阪府の吉村洋文知事は16日、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質を含む処理水の海洋放出方針を政府が固めたことに関連し「大阪湾で1発目を放出することが必要で、国からの要請があれば、協力すべきだと思う」と述べた。 吉村氏と松井一郎大阪市長は昨年9月、科学的に環境被害がないという国の確認などを条…

衆院内閣委員会中に自身で持ち込んだタブレットを閲覧する平井卓也・前科学技術担当相。ワニが大蛇に襲われる動画などを約5分見続けた＝2020年5月13日、大場弘行撮影 国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞が新型コロナウイルス対策の審議など国民の関心の高かった5、6月の本会議や各委員会で調査したところ、こうした行為を少なくとも10件確認した。国会は規則で議事と無関係な書籍などを読む行為を禁じており、識者は「言論の府である国会を空洞化させる行為だ」と問題視している。【大場弘行、松本惇】 小説熟読　タブレット、スマホいじりも続々と 毎日新聞は、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題で注目された5月13日の検察庁法改正案の審議中に、平井卓也・前科学技術担当相（自民）がタブレットでワニの動画を約5分閲覧している様

華々しく登場したが、大きな成果は残せず舞台を去る。安倍晋三首相の最大の目玉政策、アベノミクスは、実を結ばずに散る「あだ花」のように終わる。 滑り出しは上々だった。２０１２年末の第２次安倍政権発足と同時に景気回復が始まり、１万円程度だった日経平均株価は５カ月で１万５０００円台に急上昇した。 デフレ脱却を掲げた首相は大胆な金融緩和と積極的な財政出動を打ち出して、株式市場の期待を高めた。ニューヨークで投資家に「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」と誇らしげに呼びかけたのもこのころだ。 訪日観光客も急増した。政府によるビザの要件緩和に加え、日銀の異次元緩和で円安が進み、割安な旅行先と人気を集めた。「爆買い」は景気の追い風となった。 だが勢いは続かなかった。成長率は年平均１％程度と低いまま、今から２年近く前に後退局面に入った。政府が触れ回った「戦後最長の景気回復」も幻に終わった。 巨額の

都内のハローワークの助成金申請窓口。この時間は１０人待ちだったが担当者は「昨日は同じ時間帯に７０人が殺到した」という＝東京都新宿区で１４日午後 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、休業への対策として従業員に支払う休業手当を企業に助成する制度について申請をためらうケースが出ている。「申請手続きが煩雑」「支給までに時間がかかる」などのためだ。各地の相談窓口には問い合わせが殺到。手続きが滞っている。国の緊急事態宣言から１４日で１週間。厚生労働省は手続きの改善を進めるが経営者からは「支給を待っている間に会社が潰れる」と悲鳴が上がる。 感染拡大を受けて厚労省は、業績の悪化した企業が従業員に支払った休業手当を助成する、雇用調整助成金の利用を呼びかける。対象も広げ、助成率も上げた。２月から今月３日までに、この助成金の制度で必要な休業計画の届けは延べ２８５９件あり、うち助成金の申請は２１４件あったが支給済

参院総務委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことに関して質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年3月19日午後4時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかに…

静岡県庁で開いた記者会見でおわびの言葉を述べる諸田洋之県議＝静岡市で2020年3月9日午前9時30分、古川幸奈撮影 静岡県の諸田洋之県議（53）＝焼津市選出、無所属＝が9日、静岡県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要が高まり始めた2月4日から、インターネットオークションにマスクを89回出品し、約888万円を売り上げたと明らかにした。 マスクは、自身が社長を務める貿易商社で備蓄していたもので、「在庫品の出品で転売には当たらないと考える」と主張。一方で「不快に思われた方には心からおわび申し上げる」とも述べた。今後、県などと協議し、売り上げを新型コロナウイルスの感染防止対策に充てる考えを示した。社長の辞…

悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 消費者被害を防ぐ省庁のトップ 消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。 実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを

自民党本部で開かれた税制調査会の会場入り口に立てられた看板＝東京都千代田区で2019年11月21日午後2時18分、深津誠撮影 自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】 「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」。自民党の総会でこうあいさつした甘利明税調会長が、特に力を入れるのは「イノベーション（技術革新）減税」の検討だ。

低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015～17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。 立憲民主党の長妻昭・政調会長が毎日新聞ニュースサイト「政治プレミア」に寄稿して明らかにした。技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた。 実習中の事故で死亡した12人は「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。

【北京・共同】安倍晋三首相は２６日、中国・北京で開かれた日中企業関係者のフォーラムであいさつし、漢字や仏教、社会制度、都市づくりが中国から日本に伝わったことに触れ「中国は長く日本のお手本だった」と述べた。関係改善の流れを踏まえ、中国側を持ち上げた格好だ。 日本の高校では、中国の古典を「国語」として… この記事は有料記事です。 残り117文字（全文267文字）

電気設備の設計・施工を手掛ける「名阪電機」（名古屋市南区）に勤めていた男性が３７歳で自殺したのは過重労働でうつ病を発症したためとして、両親が１３日、同社と代表取締役ら３人に計１億円余の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。 訴状によると、男性は２００６年に入社し、制御盤の設計などを担当した。１６年１０月に同社が受注した業務を任され、納期に不安があって休みをほとんど取れず、同１…

平成３０年北海道胆振東部地震に関する関係閣僚会議で発言する安倍晋三首相（右から２人目）＝首相官邸で２０１８年９月８日午後５時１９分、西本勝撮影 今回の北海道で起きた地震では、安倍晋三首相や菅義偉官房長官が犠牲者数をいち早く発表している。国の発表内容は警察や自治体より遅れることが多く、政府の先行発表は異例だ。政府関係者は「官邸主導をアピールする狙いがある」と話すが、首相が発言した情報が不正確で官房長官が謝罪する事態も招いている。 ６日午後６時、安倍首相は政府の関係閣僚会議で「これまでに９人の方が亡くなられた」と発言。北海道庁が同日午後１０時現在の被害状況として発表したのは「死者５人、心肺停止４人」で、どちらの情報を採用するかでマスコミ各社の報道内容も分かれた。 翌７日に混乱が生じた。午前９時の関係閣僚会議で安倍首相が「１６人の方が亡くなられた」と発言し、菅官房長官も約２時間後の記者会見で「死