愛知県の大村秀章知事は10日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が衆院議員時代に廃止を訴えていた国会議員年金を受給していたことが判明したとして「国民への裏切りで政治家の資格がない。今すぐ辞職すべきだ」と厳しく批判した。 河村氏は9日の市議会本会議で、自民党市議の質問に自身の議員年金受給を認めた上で「全額寄付しようと思っている」と説明した。河村氏の事務所は「一度受け取った上で、政治家を引退した後の寄付に向けて積み立てている。積立額も公開している」としている。 河村氏は10日夜、記者団の質問に答え、大村氏の発言の撤回と謝罪を求めた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、同県の弥富市議5人が3日、署名に自分の名前を無断で使用されたとして、地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで、容疑者不詳の告訴状を名古屋地検に郵送した。市議らが記者会見で明らかにした。 代理人弁護士によると、自民党系会派の市議8人が1月、不正署名の情報を受け、市選挙管理委員会にそれぞれ自己情報開示請求をしたところ、署名していない5人の名前があった。印鑑や指印も押されていたという。 また、5人のうち1人は、署名集めを担う「受任者」としても名前が記載され、複数人の署名を集めたことになっていた。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党本部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。

2017年4月、長崎市の私立海星高2年の男子生徒＝当時（16）＝がいじめを苦に自殺したとされる問題で、学校側が遺族に「突然死ということにしないか」と提案した上、私立校を監督する長崎県学事振興課も「突然死までは許せる」と追認していたことが17日、遺族側への取材で分かった。国のガイドラインは自殺の偽装を認めておらず違反する疑いがある。 学校設置の第三者委員会が翌18年11月19日に「いじめが自死の主たる要因」とする報告書をまとめたが、学校側が受け入れないまま2年が近づく。学校側は今月12日を期限とした共同通信の質問状に回答せず、遺族は事態進展を切望している。

フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として妊婦向けに配る布マスクを巡り、加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後会見で、配布した市町村から、黄ばみなどがあるとして4万6934件の返品があったと明らかにした。一時停止していた配布を5月中旬に再開するとした。 厚労省は既に約47万枚を配布しているが、市町村から黄ばみや異物混入、汚れなどがあったとの報告が来ていた。 加藤厚労相は、専門機関で分析した結果、黄ばみは生地本来の色が残ったもので品質に問題ないことが判明したと説明。カビの疑いについては培養のため約2週間かかるとした。

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【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は14日、国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長が東京五輪の中止や延期は不要だとWHOから伝えられていると説明したことについて「何の助言もしていない」と否定した。

参院内閣委員会は23日、首相主催の「桜を見る会」を巡って理事会を開き、野党が提出した質問に対する政府側の回答を聴取した。内閣府は、今年の一部の招待状に付された「60」の区分番号について担当者に聞き取った結果として「官邸や与党の枠だった」と明らかにした。 「60」は預託商法などが問題視された「ジャパンライフ」元会長の2015年の招待状にも付されており、野党側が担当者の聴取を求めていた。 立憲民主党の杉尾秀哉筆頭理事は理事会後、記者団に「半歩前に進んだが、納得できない点が多々ある」と述べ、再度の理事会開催を要請する考えを示した。

政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格（薬価）の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。 社会保障制度の支え手である20～64歳の現役世代の人口は減少し、高齢化の進行で医療や介護、年金などの社会保障費は膨らみ続けている。

河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。 北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査によると、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府統計を「信用できない」との回答は78.8％に上った。「信用できる」は10.5％。根本匠厚労相の対応や説明に「納得できない」は69.1％、「納得できる」は18.0％だった。 5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号を4月1日に公表すると表明した安倍晋三首相の方針を「評価する」は66.2％、「評価しない」は23.1％。安倍内閣の支持率は43.4％で昨年12月15、16両日の前回調査から1.0ポイント増。不支持は42.3％だった。

安倍晋三首相は23日、明治改元から150年を記念した式典で、日本の現状を「国難とも言える時代」と指摘するとともに「この難局に真正面から立ち向かう」と決意を表明した。自民党総裁任期が切れる2021年までを見据え、少子高齢化や北朝鮮問題など困難な課題に対処する方針だ。ただ野党は、先の大戦などの「負の歴史」に首相が触れなかったと批判した。 菅義偉官房長官は記者会見で、式典の意義を「明治以降のわが国の歩みを振り返り、未来を切り開く契機とするためだ」と説明。その上で「明治期の取り組みを全て称賛し、素晴らしかったと一方的な見方を押しつけるものではない」と付け加えた。

SUBARU（スバル）と日産自動車で判明した燃費などの検査不正に関し、スズキでも不適切な検査が見つかったことが8日、分かった。国土交通省には既に報告しているとみられる。マツダでも検査の不備が国交省の指摘で発覚。両社は近く公表し、説明する。 車メーカー各社が国交省からの指示を受け、社内調査していた。 自動車業界では昨年以降、スバルと日産で出荷前の車を対象とした排ガスや燃費測定試験で、測定結果を改ざんするなどの不正行為が見つかった。 関係者によると、国交省の指示に基づいてスズキが自社の作業工程を調査した結果、新車の最終検査で問題が見つかったという。

自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。 同党の加藤寛治衆院議員が5月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。 貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。

納豆の国内シェア計6割を占める大手3社が、人件費など製造コストの高騰を理由に相次ぎ値上げに踏み切った。納豆は特売商品になりがちで、近年の店頭価格は下落傾向にあった。栄養豊富で安価な「庶民の味方」の価格を上げるか据え置くか、スーパーなど小売り各社は難しい判断を迫られることになりそうだ。 納豆の国内シェア2位のミツカン（愛知県半田市）は4月、業界最大手のタカノフーズ（茨城県小美玉市）、3位のあづま食品（宇都宮市）に続き、主力の「金のつぶ」シリーズなど10商品を1～2割、値上げをすると発表した。