一般市民を装って政府に批判的な野党やメディアを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その発信元とされる企業が、自民党側から少なくとも１１００万円超の業務を受けていたことが５日、本紙の調べでわかりました。ますます明らかになる自民党と発信元企業の深い関係とは―。 ツイッター利用者からは「ダッピ」と呼ばれ、平日日中の投稿が多いことから、中傷投稿が組織ぐるみの“業務”で行われているのではないか、と疑念が持たれてきました。 「Ｄａｐｐｉ」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社（仮称、Ａ社）です。 政治資金収支報告書によると、Ａ社は、自由民主党東京都支部連合会（東京都連）から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、７２５万円余の業務を７年間（２０１３～１９年）で受注していました。 自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、

「病床削減推進法案」が８日の衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決され、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。 法案の最大の問題は、病院統廃合や病床削減を行った医療機関を国庫負担で財政支援する「病床機能再編支援事業」を「地域医療介護総合確保基金」の事業の一つとして位置づけ、全額国庫負担・消費税財源で病床削減を加速化する点にあります。 コロナ禍が浮き彫りにした日本の医療提供体制の脆弱（ぜいじゃく）さを省みることなく、緊急時をはじめとした現場の対応を一層困難にするものです。 また法案では、医師の長時間労働を規制するとうたいながら、過労死ラインの２倍、年１８６０時間の時間外労働を容認する点も問題です。

新型コロナウイルス感染で検査・医療体制が問題になるなか、前維新代表の橋下徹氏（元大阪府知事・大阪市長）のツイッターが「何をいまさら」と炎上しています。 橋下氏は「僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします」とツイート。さらに「平時のときの改革の方向性は間違っていたとは思っていません。ただし、有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでした」とつぶやきました。 これに「今更何言うてるんやろ。こんな状態になって見直しをとか言う前に要らん改悪しなければよかったやん。やっぱり維新の改革は害悪でしかなかったって事がよくわかる」などのコメントが相次ぎました。「『謝って済む問題じゃない』とよく言う

１６日発足の菅義偉内閣のうち、菅首相ら自民党籍の閣僚計２０人中１８人が「靖国」派改憲・右翼団体と一体の議員連盟に加盟していることが、本紙の調査で明らかになりました。また、いずれの議連にも未加盟の小泉進次郎環境相も、２００９年の衆院議員当選後、毎年の終戦記念日（８月１５日）に靖国神社（東京・九段北）を参拝しており、１９人が事実上の「靖国」派閣僚です。 問題の「日本会議国会議員懇談会」と「神道政治連盟（神政連）国会議員懇談会」は、改憲右翼団体の「日本会議」、「神道政治連盟」とそれぞれ一心同体の議連です。両団体とも、日本の過去の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」の“正義の戦争”として肯定・美化してきた靖国神社と同じ立場から、「憲法改正」、天皇や首相の同神社公式参拝、「愛国心教育」強化を主張するなど、戦前の日本への回帰を志向。一方で、ジェンダー平等や夫婦別姓には反対の立場です。両団体は、自らの政

アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が６月末時点で６６兆５０００億円に達していることが７日までにわかりました。東証１部の時価総額に占める比率も３月末時点の１０・０％程度から１０・３％程度に増えています。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。 株式を買い入れている公的資金は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）です。 日銀は年６兆円のペースで株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れています。４月は株価が上昇基調だったため、日銀のＥＴＦ購入はそれほど多くありませんでしたが、６月には株価が低迷。これを買い支えるために６月後半の２週間では１０営業日のうち９営業日で日銀が買いに入るなど、大量のＥＴＦ購入が行われました。この結果、６月末時点で２６兆円以上の水準に達したと推計されます

西松建設違法献金事件など、ダミー（隠れみの）政治団体を使った偽装献金が問題になっています。こうした企業献金を隠すために政治団体を悪用する手法が海洋ゼネコン（マリコン）業界でも広く行われていることが、本紙の調べでわかりました。港湾事業に強い影響力を持つ“運輸族”議員と業界の癒着ぶりが浮き彫りになっています。（矢野　昌弘） （写真）くろしお会と県港湾漁港建設協会の事務所が以前置かれていたビル（右側）。その隣のビルに現在、同協会が入居し、公正取引委員会の立ち入り検査が行われました＝鹿児島市内 本紙は昨年、マリコン業界の政治団体「さんそう会」（別項）が自民党運輸族議員に多額の献金を行っていた実態を明らかにしました。 新たに判明したのは、鹿児島県選管届け出の政治団体「くろしお会」（２００８年１月に解散届け出）です。 同会は、鹿児島県の港湾工事の業界団体「鹿児島県港湾漁港建設協会」内に事務所を置いてい

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