経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。

赤ちゃんが生まれる時にすることは何ですか？ 名前を決めたり、服をそろえたりと大忙しですよね。その１つに「出生届」もあります。生まれてから「14日以内」に最寄りの役所窓口に出すと法律で定められていますが、お母さんたちから悲鳴にも似た声があがっています。何が起きているのかを探ると、「え、こんな方法もあるの？」ということが見えてきました。 （ネットワーク報道部記者 和田麻子 鮎合真介 / 神戸放送局記者 堀内新 / 松江放送局記者 川田侑彦）

また質問し直す際には、文字盤の文字を一つずつ、舩後氏が瞳で示し、それを秘書が読み上げていました。 このあと舩後氏は、介助者を通じて「質問時間が超過して、迷惑をかけたので改善したい」と述べました。 また質問を終えた心境を問われ、「ゆく川の流れを変えて新しき海へと向かう友らとともに」という句を介助者が代読しました。 参議院文教科学委員会では、舩後議員が円滑に質問できるよう、対応を検討してきました。 これまでに、委員会室に介助者などが入ることや、パソコンなどの持ち込みが認められたほか、法案の賛否を舩後氏の代わりに介助者が表明することや質問を秘書などが代読することも決まっています。 また、質問をし直す場合には、舩後氏と秘書などが調整する時間を確保するため、委員長の判断で議事の進行を止めることも申し合わせています。 7日の委員会では、改めて質問する際に舩後氏が瞳で示した文字盤の文字を秘書が読み上げて

50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった

来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています

障害者苦しめる「６５歳の壁」 9月26日 16時45分 障害のある人が６５歳になると、障害福祉から介護保険のサービスに変わることで、サービスが減ったり負担額が増えたりするケースが各地で相次いでいる実態が、障害者団体の調査で明らかになりました。 「６５歳の壁」とも言えるこの問題。 必要なサービスが受けられなくなってしまう突然の変化が障害者を苦しめています。 生活情報チームの三瓶佑樹記者が解説します。 風呂は週４日から３日へ 福岡県田川市で１人暮らしをしている稲田博美さん（６７）は、脳性まひで生まれた時から体の自由がきかず、生活には人の手助けが欠かせません。 風呂に入るときも介助が必要ですが、以前は週４回受けられていたこのサービスが、６５歳を境に３回に減ってしまいました。 稲田さんは「夏は特に汗が出るから毎日でも入りたいですがお金がかかります。６４歳まではしてもらっていたことができなくな

増加する外国人の“仮放免” 8月19日 16時50分 日本に不法滞在して強制退去が決まった外国人の「仮放免」という制度。この制度で仮放免になった外国人はここ数年で急激に増え、去年末には３０００人を超えました。 仮放免の人たちの現状とその課題について社会部の瀬古久美子記者が解説します。 外国人の“仮放免”とは 不法滞在の外国人は、強制退去が決まると母国などへ送還されます。 しかし、在留資格を希望して帰国を拒んでいる人や難民認定を申請している人などは、直ちに送還されず入管施設に収容されます。 このうち、家族の状況や収容の期間などを考慮して一時的に施設から釈放するのが、仮放免という制度です。 仮放免の外国人は、保証金の支払いや定期的な入国管理局への出頭、それに住む場所や行動範囲の制限などを条件に釈放されます。 仮放免はなぜ増えたのか 法務省によりますと、ことし１月現在の不法滞在の外国人は、

６月１８日は明治時代に日本で初めての海外への集団移住者を乗せた船がブラジルに到着した日で、これに合わせて横浜市ではブラジルへの移住について知ってもらおうという催しが開かれています。 ６月１８日は、１０６年前の明治４１年に日本で初めての海外への集団移住者７８１人を乗せた船がブラジルのサンパウロの港に到着した日です。 これに合わせて、横浜市にあるＪＩＣＡ＝国際協力機構では、ブラジルへの集団移住について知ってもらおうという催しを１８日から開いています。 会場には午前中、地元の中学生たちが授業の一環で訪れ、ブラジルに移り住んでコーヒーや綿花の栽培などに従事した移住者の歴史をカルタ取りを通じて学んでいました。 また、ブラジルでサッカーのワールドカップが開催されているのにあわせて、現地で活躍している日系ブラジル人の選手を紹介するコーナーも設けられています。 ＪＩＣＡ横浜海外移住資料館の小嶋茂さんは「ワ