中国の中央銀行、中国人民銀行は１２日、この日の人民元レートの基準値を１ドル＝６・３３０６元と発表した。前日に比べて１・６２％の元安ドル高水準となる。１１日に基準値の算出方法を改定し、一気に１・８６％も元安水準としたのに続く連日の大幅な切り下げで、元安は今後も加速する可能性がある。 人民元の基準値は１０日に比べると、２日間で約３・５％、ドルに対して値下がりしたことになる。人民銀行は１１日、基準値の算出を前日の市場での終値を参考にする方式に変えたと発表。このことで、基準値は市場レートをより反映しやすくなったという。市場は基準値よりもさらに元安ドル高水準で取引が推移しているため、新制度の下では今後、元安がより進みやすくなりそうだ。 中国人民銀行が連日の元切り下げに踏み切った影響で、１２日の東京株式市場は下げ幅を広げている。午後１時の日経平均株価は、前日の終値より３４５円５６銭安い２万０３７５円１

「優先席付近で携帯電話の電源をお切り下さい」。心臓ペースメーカーへの配慮から定着した地下鉄などでの車内放送だが、近年「影響は無い」という調査結果も出ている。本当に優先席の近くで携帯電話を使っても大丈夫なのか。 ＪＲ京浜東北線車内で６月、７０代の男が、タブレットを使う乗客に「優先席でいじるな」と刃物を突きつけた。約５０人が線路上に逃げ出す騒ぎになった。 昨年１２月には相鉄線の優先席で、６０代の男がスマホを使う女性に「降りろ」と怒鳴り、非常ボタンを押した。男は駅のホームと車両にまたがり発車を妨害したとして、今年１月に威力業務妨害の疑いで逮捕。同様のトラブルを昨年４月から３９回繰り返していた。 電車の中で、携帯端末を巡るトラブルが後を絶たない。東京メトロが「携帯が原因の客同士のけんかは頻繁」というなど、各社も頭を悩ませる。 「電源オフ」のルールは、携帯電話の電波がペースメーカーに干渉して脈を乱す

地球温暖化で海水温が上昇するのに伴い、北極の海氷は減少し続けています。アメリカ航空宇宙局（NASA）によれば、1970年代後半以降、北極の海氷は10年に12％のペースで後退しており、そのペースは2007年以降さらに悪化しています。 また、2014年5月の海氷面積が5月としては史上3番目に小さかったことが、アメリカ雪氷データセンター（NSIDC）の衛星記録からわかっています。 北極の海氷の減少が進んでいる原因は「フィードバック・ループ」と呼ばれる現象です。NASAによれば、薄い氷は厚い氷よりも太陽光の反射率が低いため、熱は氷の薄い場所でより海水に吸収されます。そして、熱が吸収されるとさらに氷が薄くなりますます海水が温まるのです。 また、薄い海氷は厚い海氷よりも平らなため「メルトポンド」とよばれる水たまりが表面にできやすく、そのために太陽光をより吸収して、海水を加熱します。

中国の中央銀行＝中国人民銀行は１１日、通貨・人民元の取り引きの目安として定めている「基準値」を、１０日に比べてドルに対して２％近く大幅に引き下げたと発表しました。

安保法案の議論とともに、「中国の脅威」が注目されるようになった。しかし、私たちが触れる中国の情報は「共産党の共青団派と太子党の対立」「中国のバブルが崩壊寸前」といった政治のごたごたと経済崩壊論のみ。いったい、中国はどのような国なのだろうか。そして、なぜ日中関係は緊張しているのだろうか――『日本と中国「脱近代」の誘惑』で「近代化」を切り口に日中・東アジアの現在を分析した梶谷懐氏に話を伺った。(聞き手・構成／島田昌樹） ――今日は、中国現代経済がご専門の梶谷さんにお話を伺います。『日本と中国「脱近代化」の誘惑』を執筆中に、今話題の『進撃の巨人』にハマっていたと伺いました。 そうなんです。本にはあとがきで少しだけ触れましたが、『進撃の巨人』は中華圏でも非常に人気で、香港の雨傘革命でも中国政府の支配・干渉のアイコンとして使われていました。 ――「進撃の共産党」というやつですね。 日本では、中国共産

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秋田市で４日に行われた北朝鮮による拉致被害者家族会の街頭活動中、隣で活動していた安全保障関連法案に反対する社民党系組織のメンバーが「拉致より憲法だ」と発言し、家族会が反発する一幕があった。増元るみ子さん（６１）＝拉致当時（２４）＝の弟で、家族会元事務局長の照明さん（５９）は「拉致被害者や家族の実情を考えてほしい」と話している。 家族会の街頭活動は、秋田竿燈（かんとう）まつりに訪れた観光客らに被害者救出を訴えるため、照明さんのほか、田口八重子さん（５９）＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７７）、松本京子さん（６６）＝同（２９）＝の兄の孟（はじめ）さん（６８）や秋田県内の特定失踪者家族が参加してＪＲ秋田駅前で行われた。

結論から言おう。再生可能エネルギーでは電力の安定供給は覚束ない。しかも、再生可能エネルギーと呼ばれる発電方法のうち、少なくとも風力、太陽光は、現在の技術水準からみると決してクリーンエネルギーではない。 同じCO2フリーとされる電源でも、原子力と再エネでは、温暖化ガス削減への貢献度が全く異なる。原子力を減らして、風力・太陽光に置き換えようとすれば、二酸化炭素の排出量は増えていく。もちろん、風力と太陽光を使った発電が直接二酸化炭素を排出するわけではない。しかし、電力ネットワークの中に、風任せ、天気任せの気まぐれな電源が入り込み、その割合が大きくなると必ず火力発電への依存の割合が増えていく。なぜなら、空が曇ったからといって人々が節電をしてくれることはないからだ。

この契約はロシア国営のガスプロムと中国石油天然気集団（CNPC）との間で2014年5月に交わされ、大いに宣伝された。 向こう30年にわたって供給される天然ガスは4000億ドルに上ると見られており、ガスプロムは同社史上最大の契約だと胸を張っていた。 ところがその後、原油相場は50％を超える下落に見舞われており、このプロジェクトの採算も危うくなっている恐れがある。同社では、プロジェクトの開発コストを550億ドルと見積もっている。 供給するガスの価格は主要石油製品の価格と連動 ガスプロムは10日、CNPCと契約したガスの価格は複数の主要石油製品の価格を組み合わせた値に連動することを認めた。 原油価格の低迷が長引いてもガスプロムに損失が生じないようにする備えが契約に組み込まれているのかとの問いに対し、ガスプロムのディレクター、パベル・オデロフ氏は「我が社はこの契約について高いリスクを取る方針を表明

ロシア連邦国家統計局はこの速報値の詳細を開示していない。 だが、アナリストらによれば、小売売上高や鉱工業生産、世帯所得といったセクターごとの統計数値が実質ベースでさらに大幅な落ち込みを示唆しており、この速報値は下方修正される公算が大きいという。 マイナス4.6％という速報値は、市場予想よりも若干悪い数字だった。エコノミストらは、再び生じた原油安、そしてそれを受けて進行してきた通貨ルーブルの下落のために、早期の景気回復はますます考えにくくなっていると警告している。 第1四半期の経済成長率はマイナス2.2％という比較的マイルドな値だった。ロシア政府は6月まで、昨年の終わりごろに下落したルーブルはその後安定し、危機は最悪期を脱したと国民に断言していた。 プーチン体制下で初の実質所得減少 しかしロシアでは2014年12月に、ウラジーミル・プーチン大統領が権力を握るこの15年間で初めて実質所得が減少

先日、中国人の旧友に北京で会った。友人は日本の大学に学び、その後15年ほど日本で働いていたが、現在は中国に戻って北京にある会社の取締役になった。順風満帆、あとは結婚するだけかと思ったが、中国ではエリートほど結婚には二の足を踏むというのだ。一体どういうことなのか。彼が語った当世、中国の結婚事情とは。 出世するほど結婚が怖くなる ――取締役就任おめでとう！ 「ありがとう。中国に戻ってから2度目の職場だよ。最初は別の会社に勤めていた。その後、ヘッドハンテングされて今の会社に移ったんだが、社長に気に入られてこのポジションに抜擢されたのさ」 ――40代で取締役とは、スピード出世だね。 「中国の40代は人材不足。現在の大学進学率は日本以上になっているけど、20年ほど前は低かったから大卒が少なかった。それに、中国の教育は日本以上に暗記が中心。体制と矛盾するようなことを教えてはいけないから、批判精神が生れ