【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の丁世均（チョンセギュン）首相は７日の新型コロナウイルスの対策会議で、日本政府が韓国からの入国制限強化を決めたことを巡り、「科学的でもなければ賢いとも言えない。日本の不当な措置には相応の措置が不可避だ」と述べた。９０日間の査証（ビザ）免除措置の停止など、９日に発動する対抗措置の正当性を改めて強調したものだ。 韓国国内では、ウイルス検査態勢が日本よりも充実しているとの自負から入国制限への感情的反発が広がる一方、対抗措置を取ることには疑問の声も出ている。 文在寅（ムンジェイン）政権に近い左派のハンギョレ新聞は７日の社説で、対抗措置に理解を示した上で「安倍政権が（国内の）初期防疫に失敗した責任を突拍子もなく（韓国に）押しつけようという意図」だとして日本の入国制限を非難した。 同じく左派の京郷新聞も「安倍政権が支持率下落を韓国たたきで挽回しようとしているのではないか」との

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（韓国大統領府）幹部として支えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2005年、強制動員犠牲者の救済問題は「韓国政府に道義的責任がある」として死傷者に追加支援を行う方針を決めた。日韓請求権協定で解決済みとされる範囲はどこまでか、専門家を含む「官民共同委員会」を発足して検証した結果だった。【ソウル支局長・堀山明子】 日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決は、この決定に矛盾しないのだろうか。韓国外務省が最近、矛盾するという認識は「誤解」だと説明した。当時、ソウル特派員として追加支援を発表する記者会見に出ていた私も、この点は引っかかっていた。14年前の外交判断と最高裁判決の間にある「溝」の背景を検証してみた。 ◇光復節演説で「実質的救済」に触れたものの…… 「我々は過去にとどまることなく、日本とともに被害者の苦しみを実質的に癒やすために取り組んできました

この夏、韓国の「反日」が止まらない。 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。 【写真】ソウルでの反日デモの様子 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』（共著）を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。

経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した。 ユン・サンヒョン国会外交統一委員長（自由韓国党議員）は２６日、国会外交通商委院長室で康長官に会ってから開いた記者会見で「米国がＧＳＯＭＩＡの破棄決定を『理解した（ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ、アンダースタンド）』という表現に関連して誤解があった」と言った康長官の発言を伝えた。ユン委員長は「アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と米国の『アンダースタンド』は大きな乖離がある」として「『韓国の立場をすべて理解する」という意味で青瓦台（チョンワデ、大統領府）は話したが、『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきた」と明らかにした。 青瓦台は２２日、ＧＳ

松本明子、２３歳イケメン長男の初顔出しにネット騒然「カッコ良い」「そっくり」父は本宮泰風、伯父も人気俳優

過去最悪といわれる日韓関係の中、韓国で“日本人アイドル追放”への議論が渦巻いている。５月にＡＫＢを卒業した高橋朱里（２１）が韓国の６人組ガールズグループ「Ｒｏｃｋｅｔ　Ｐｕｎｃｈ」として“韓国デビュー”。一方、同じくＡＫＢを５月に卒業した竹内美宥（２３）は日韓関係を考慮し、デビュー曲の発売が延期に。「ＴＷＩＣＥ」や「ＩＺ＊ＯＮＥ」に所属する日本人メンバーにもバッシングが起きている。 徴用工問題、レーダー照射問題などに端を発した日韓関係の亀裂。日本の半導体材料の対韓輸出規制強化をめぐり、韓国側はついに「日本製品の不買運動」を展開。日韓関係は過去最悪ともいえる状況にある。 そんな中で韓国デビューしたのが、５月にＡＫＢを卒業した高橋だ。 韓国の６人組ガールズグループ「Ｒｏｃｋｅｔ　Ｐｕｎｃｈ（ロケットパンチ）」に唯一の日本人メンバーとして加入。７日にデビューミニアルバム「ＰＩＮＫ　ＰＵＮＣＨ」の

日本が「輸出管理の問題」から半導体部品輸出の厳格化を打ちだすと、韓国はそれまで日本が呼びかけても無視していた二国間協議を慌てて持ち出したり、国際会議で議題にもないのに日本を非難するなど日韓関係は戦後最悪の状態にある。韓国をホワイト国から除外すると、韓国も日本に対して同様に報復措置。しかも、文在寅大統領ら政府高官たちが「経済戦争」を示唆したり、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄をちらつかせたりと日本からすると理解に苦しむことばかりだ。 【写真】拓殖大学国際学部教授の呉善花氏 そもそも「不可逆的で最終的に合意」したはずの慰安婦問題合意を一方的に破棄したり、1965年の日韓請求権協定で解決済みの元徴用工に対する慰謝料を支払うよう大法院（最高裁）が日本企業に命じたりと、国と国の間で交わされた約束を平気で反故にしてみたり、「法の不遡及」という概念さえない法治国家とはいえない。 どうして、

【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は2日、経済関係官庁の合同会見で、「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と述べた。日本政府が同日に輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けての措置となる。 洪氏は「さまざまなルートを通じ、日本政府に今回の措置を撤回するよう強く求め、2国間協議の再開を促す。今後も外交的解決に向けた努力を続けるが、国民の安全と関連した食品、廃棄物などの分野から安全措置を強化していく計画」と話した。 また、日本の輸出規制強化措置は世界貿易機関（WTO）規範に反するもので、WTOへの提訴準備を進めると強調した。

【バンコク時事】日韓外相会談が物別れに終わり、輸出規制をめぐる日本政府の翻意を促す韓国政府の外交努力は水泡に帰す見通しが強まった。 韓国政府は貿易管理上の優遇措置が適用される「ホワイト国」からの除外に備え、さまざまな対策を講じる方針だが、事態打開に向けた打つ手は限られている。 1日午前、文在寅大統領はソウルの大統領府で、李洛淵首相や経済閣僚ら側近を集め、会議を開催した。日本の輸出規制に関する報告を受けるためで、大統領府関係者は「予想よりも長く議論した」と明らかにした。 日本政府のホワイト国除外に対し、韓国政府は超党派で取り組み、経済対策を講じて被害の最小化を図っていく方針だ。 ただ、産業通商資源省は1日、米中貿易摩擦を受け7月の輸出額が8カ月連続で前年同月比マイナスを記録したと発表。同省当局者はホワイト国除外で「不確実性が高まる」と指摘し、輸出が国内総生産（GDP）の4割近くを占める韓国経

４日から始まった日本政府による韓国への半導体の輸出規制強化により、韓国では洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と報復を示唆。国民の間にも日本製品のボイコットが広がるなど、日韓関係は悪化の一途をたどってるが、実はその数日前に日韓関係はもちろん、韓国の未来さえ破壊する「亡国の反日裁判」が行われていた。（岡田敏彦） ■親日は反民族行為 裁判の被告となったのは李愚英（イ・ウヨン）氏。韓国の老舗一流ホテルのグランドヒルトンホテル会長だが、訴えられた背景には先祖の李海昇（イ・ヘスン）氏の存在がある。 韓国紙の中央日報や左派紙ハンギョレ（いずれも電子版）によると、海昇氏は李氏朝鮮の２５代国王哲宗に連なる名門の家柄で、１９１０年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる公爵の爵位を得たという。同時に公債１６万８千ウォンも受け取った。 この約１世紀後、韓国政府が親日行為

「労働者像設置は歴史歪曲だ！」 「文在寅政権は日韓基本条約の効力を否認する外交破綻を中断して伝統的な友好善隣関係を回復しろ！」 【写真】ソウルの中心で反日を叫ぶ韓国人研究者 6月5日、ソウル中心部の光化門広場前で、こんなシュプレヒコールがこだました。 多くの観光客が行き交い、文在寅大統領が執務する青瓦台もすぐそばだ。徴用工像設置は歴史的事実に反していて、文在寅政権は日本との友好関係を回復すべきとの主張は、韓国政府や主要韓国メディアとは、かなり距離がある。 ただし参加者は20名ほどで、足を止めてその声に耳を傾ける人はほとんどいない。 この集会は、韓国近現代史研究会など4つの保守系団体が共催したもの。彼らの主張を簡単にまとめると、こうだ。 ・戦時中の朝鮮人労働者の大半は強制的に連行されたのではない ・朝鮮人労働者は給与も貰っていて、奴隷のような存在ではない ・韓国では日本人炭鉱夫の写真が徴用工

「機械は嘘をつかない」韓国国防省が”自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠”画像を公開、動画の公開は「短い」と消極的 韓国国防省は24日夕方、「自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠」とする写真を公開した。 公開された写真は韓国海軍の駆逐艦から撮影された動画を静止画にしたもので、飛行する自衛隊の哨戒機とともに「右舷通過時、高度およそ60メートル」との説明が加えられている。 【画像】韓国国防省が公開したその他の写真 また、赤外線カメラで撮影された別の写真では、機体の全体像は捉えられていないものの「距離およそ540メートルまで接近した」としている。 これらの高度や距離の根拠として韓国国防省はや計器やレーダーの写真も併せて公開していて、「機械は嘘をつかない」と、日本側への有力な反論になるとの見方を示した。 一方、動画については「急いで撮ったため短い」として、公開には消極的だ。

【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が23日に南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に対する威嚇飛行を行った問題で、韓国軍当局は24日午後、大祚栄が撮影した映像などの写真5枚を公開した。当初、映像を公開する予定だったが、抑制した対応を取った。

【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は14日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋条約機構（NATO）から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じた。 国際協調に背を向けるトランプ氏はかねて、NATO加盟国による負担不足を批判し、米国の関与縮小もほのめかしていた。 複数の政権高官によると、トランプ氏は昨年7月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議の前後、軍事同盟の必要性に疑問を呈し、政権幹部らに離脱したいと語っていた。いずれも非公式の場での発言だった。 マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はトランプ氏の説得に追われる一方、首脳会議開始前に加盟国間で合意文書を作り上げるよう急がせたという。

海上自衛隊のP1哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。 【動画】韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論 照射を否定する韓国側は4日に公表した動画の中で、「追跡レーダー（電磁波情報）の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。防衛省はP1が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。 自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。防衛省は4日、韓国国防部が動画を公表したことに関し、「内容には、われわれの立場とは異なる主張がみられる。今後とも日韓

政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

韓国の最高裁判所がいわゆる徴用工への個人賠償を認めた判決について、日本国内では厳しい見方が圧倒的だ。慰安婦問題などで従来、韓国に強いシンパシーを寄せていたメディアですら、今回ばかりは肯定的に報じるわけにはいかないのだろう。 もっとも、識者の中には独自のスタンスを示す人もいる。山口二郎・法政大学教授は韓国のハンギョレ新聞に「日韓和解のために」と題した文章を寄せている。 この中で山口教授は、この問題には法律的側面と政治的側面があり、解決するには政治的決着しかない、と説く。 「日本政府が基本条約を根拠に個人の権利主張を無視することは、政治的には冷酷な話である。まして、今の安倍政権や与党には、戦前の日本の植民地支配や侵略戦争を正当化したがる輩が多数存在する。元被害者が日本の謝罪は口先だけだと反発し、生きている間に補償を要求するのも理解できる」（ハンギョレ新聞　11月4日） 山口氏の主張は、韓国側の

ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事２本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事１本にも、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。 朝日新聞広報部は「８月２３日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。すでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。 新たにメタタグが見つかったのは、平成２６年８月５日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える　上」に掲載され、同日中に朝日新聞デジタルで公開された「『挺身隊』との混同　当時は研究が乏しく同一視」という記事。過去の記事

◇岡山理科大獣医学部の最終合格発表 学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に４月３日に開学する岡山理科大獣医学部の一般入試後期、センター試験利用入試の最終合格発表が２５日あり、一般入試で２０人、センター試験利用で８人が合格して初年度の入試日程を終えた。 【文科省内に保存されている「萩生田副長官ご発言概要」】 学園のホームページや同市への報告によると、獣医学科（定員１４０人）と獣医保健看護学科（同６０人）の志願者は延べ２３６６人で、合格者は計３９２人。うち、獣医学科の志願者は延べ２２７４人となり、定員の１６．２４倍に達した。 入学手続きは３０日に締め切られる。【松倉展人】