シリコンバレー101(697) クロネコも耐えられないネット通販、米国ではどのように対処しているか
ウチは年会費99ドルのAmazon Primeのメンバーで、ティッシュや洗剤までAmazonから買っている。石けん6個パックとかでも、無料で2日後配達してもらえるPrimeの対象製品だったら即購入、買い物がまとまるのを待たずに単独で配達してもらうこともある。それで「もったいない」とか、配達員の人たちに「悪いなぁ」と罪悪感に苛まれることはない。Amazonが使っている宅配サービスや配送サービスが適当で、そしてあらゆる点で無理をしないからだ。 日本に滞在している時に日本のアマゾンでもよく買い物をするが、日本の宅配便の素晴らしいサービスには感動する。配達日を守るだけではなく、時間帯まで指定できて、再配達のスケジューリングもスムース。しかも、ちゃんとその時間に届けてくれる。 米国はどうなのかというと、Primeは「2日後配達」になっているが、正確には「2～3日後配達」だ。それすら厳守されず、天候不
PM2.5かつての日本の数字に驚愕！ | 恋愛・結婚 | マイナビニュース
中国からの「越境大気汚染」が問題になっており、「PM2.5」という言葉が注目を集めています。現在、中国の大気汚染はとてもひどいものですが、かつて日本も同様の苦しい目に遭ったことがあります。「公害」という新しい言葉がメディアに登場した高度成長期、日本のあちこちで大気汚染は深刻でした。 かつての日本の大気汚染がどのようなものだったのか、東京大学 大気海洋研究所 気候システム研究系 特任研究員 鶴田治雄さんにお話を伺いました。 ●1960年代から1970年代は日本も苦しんでいた ――高度成長期には日本でも深刻な大気汚染があったと思うのですが、その様子はどのようなものだったのでしょうか。 鶴田研究員 「日本の大気汚染は、昭和30年代後半から昭和40年代前半にかけてがそのピークだったと考えられています。始まりは、四日市市のぜんそくが問題になったことで、そこから全国的に大気汚染による「公害」が深刻な社
小室淑恵、「3年で長時間労働をやめなければ日本は破綻する」
ファザーリングジャパンは3月18日、 長時間労働をテーマとした緊急フォーラムを開催。政府が設置した産業競争力会議の民間議員として、「日本再興戦略」に長時間労働の是正を盛り込んだ、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が「働き方改革」の現状と展望について語った。 長時間労働の是正に政府がかじを切った理由 私は2014年9月、政府が設置した産業競争力会議のメンバーとなりました。しかし大変残念ながら、11月までの間は長時間労働是正についての発言をしようとすると、全力でとめられました。長時間労働の是正については、官邸内で結論が出ていないのでもう少しトーンを抑えるようにと。 しかし12月以降、政府の方が長時間労働への意識を急に高めてきています。象徴的なのは、2015年6月30日に出された「日本再興戦略」(今後5年間の経済成長戦略について方針を定めたもの)の内容です。内容をつめる打ち合わせを重ねるごと
選挙で「マイナス1票」導入 参院選東京でシミュレーション | マイナビニュース
「投票したい候補はいないが、落としたい候補はいる」──今回の選挙でそんな思いを抱いた有権者は少なくないはずだ。しかし、「マイナス1票」の投票権を創設し、その1票でダメ政治家を落選させることができるとなれば、選挙が俄然、面白くなる。日本政治が劇的に変わる可能性もあるのだ。 導入されれば、選挙はこんな光景になる。 有権者は投票所の受付で、当選させたい人を選ぶ「白い投票用紙」か、落選させたい人を選ぶ「青い投票用紙」のどちらかを選択し、候補者名を記入する。白票はプラス1票、青票はマイナス1票と計算され、その候補が得た白票から青票を差し引いた票数が最終得票になる──。 いわば、落選運動を制度として投票に組み込むのだ。そうなると、候補者の過去の言動や政治姿勢が厳しくチェックされて、誰を落選させなければならないかの議論が沸騰するだろう。マイナス投票を可能にするだけで、「1票の行使」の選択の幅が大きく広が
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