韓国メディアは、民間交流促進のために基金を設立するとも報じている。 この役割を韓国側で担うのが全国経済人連合（全経連）だが、この団体はいま、会長不在の異例の体制になっている。韓国政府の発表は、韓国の財団が原告への賠償を支払うという解決策だ。 未来青年基金 韓国メディアは、この解決策と並行して、日本経済団体連合会（経団連）と全経連が、若者の交流の促進を目的とした「未来青年基金」（仮称）を設立することを検討中だと報じている。 韓国紙デスクによると、留学支援などが想定されているという。この韓国紙デスクは、こんな感想を漏らした。 「全経連にとっては久しぶりに大きな役割を担うことになる」 いったいどういうことなのか。 長年、韓国を代表する経済団体として活動してきた全経連だが、ここ数年はその存在感が大幅に低下していたのだ。 その象徴が、「会長人事」だ。 「いくら引き受け手がいないと言ってもまさかの人事

何かと物騒な話題や悲惨なニュースが日常茶飯事となっている中で、久々の朗報が、韓国から飛び込んできた。3月6日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の朴振（パク・ジン）外相が、「未来志向的な決断」を発表したのだ。 「冷え込んだ韓日関係が、事実上放置されてきた。今後は韓日関係を未来志向的に、より高いレベルに発展させていきたい」 前世紀の太平洋戦争中に、日本企業が韓国人労働者を「徴用」したとする問題に関して、2018年に大法院（最高裁判所）から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が、原告に対して支払いを行うという。財源は、韓国企業などの寄付で賄うとしている。つまり、「日本側が賠償する必要はない」というのだ。 首相の腹の中にあった韓国へのわだかまり、ようやく消えたか 同日、参議院の予算委員会で答弁に立った岸田文雄首相も、韓国政府の「英断」に即応した。 「日本政府として、この措

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が6日、元徴用工賠償判決の解決策として「民間企業が拠出した財団基金が、最高裁で勝訴した原告側への賠償金を肩代わりして支給する」という政府の公式案を発表した。韓国政府が思い描いたように事が進めば、日韓関係は改善に向けて大きく進むことになるだろう。 だが、この解決案に対して、被害者の一部からは「日本の賠償と謝罪が排除された解決策」という強い非難が提起されている。さらに野党からは「屈辱外交による惨事」で「撤回」を主張されるなど、2015年の日韓慰安婦合意直後に韓国社会を襲った当時の混乱が再現される兆しまで見られる。 あらかじめ予想されていた強い反発 「韓国の民間企業が行政安全部傘下の財団に資金を拠出し、そこから最高裁で賠償確定判決を受けた15人の被害者に賠償金と遅延利子を支給する。係争中の訴訟で原告側が賠償確定判決を受けた場合、彼らに対する賠償も基金から支払わ

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 目下、日韓間の最大の懸案になっている元徴用工に対する賠償問題が大きく進展することになりそうだ。 韓国の大法院（最高裁）では、三菱重工・日本製鉄に元徴用工に対して賠償金支払いを求める判決が確定しているが、日本側は徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を堅持、これに応じていない。 日韓関係を深めたい尹錫悦大統領にとって、この問題の解決は絶対に避けられない課題だった。そこで尹大統領が示した案が、政府傘下の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業の寄付を募って財源を調達し、日本企業を相手に勝訴確定判決を受けた被害者に賠償金相当額を支払うというものだった。 これに対して元徴用工らは、日本側の謝罪と被告企業の賠償への参加を強く要求した。韓国政府も「日帝強制動員被害者支援財団」が最初に賠償金（判決金）を弁済するが、日本企業にも自発的に財団に

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 2月16日付産経新聞は、「＜特報＞君が代を初演奏　韓国で天皇誕生日レセプション　日韓関係『あるべき姿に』」と題する記事を掲載、在韓国日本大使館がソウル市内のホテルで行った天皇誕生日の祝賀レセプションにおいて初めて日本の国歌「君が代」が流れたと報じた。 日本政府は韓国の反日感情の強さから例年、国歌を流すことは見送ってきた。しかし、かつては「天長節」と呼ばれた日本の慶事に日本の国歌を演奏しないのは、どう考えても普通ではない。 「君が代」が軍国主義と結びついているという妄想 同記事の中で、日本大使館関係者は君が代を“自粛”してきたことについて、「出席者に負担をかけないよう配慮してきたが、過剰な面もあった」と指摘。大使館主催の行事で国歌の演奏は自然なことであり、日韓関係改善の流れの中、今回、「あるべき姿にする」として、韓国国歌とともに君が代を流すことを決めたと

ただ、李在明氏の逮捕には大きな壁が存在している。韓国の国会法では、国会の会期中、国会議員に対する逮捕状は国会の同意がなければ令状実質審査の手続きに入ることができないのだ。つまり国会で169席を占めている巨大野党の代表に対する逮捕状は、国会で否決され、裁判所へ回されることなく終わる可能性も高い。 もちろん検察もそんなことは百も承知での逮捕状請求だろう。そしてこれは、李在明氏追及のほんの序曲に過ぎない。

尹錫悦（ユン・ソギョル＝1960年生）政権の「強い意向」が背景にある。銀行に次いで経営トップ交代の嵐が吹き始めた。 KTは日本のNTTのような企業だ。通信事業を独占する公企業だったが2002年に民営化した。 CEO求人公示 このKTが2023年2月10日にホームページ上で公開した「求人」案内が韓国で話題になっている。 募集するのは、「最高経営者（代表理事、理事は取締役に相当）」だ。 売上高25兆ウォン（1円＝9.5円）、時価総額9兆ウォンの巨大企業のCEOを公募するということだ。 応募資格として挙げたのは4項目。 「経営・経済に関する分野で豊富な経歴を持つ」 「企業経営の経験がある」 「最高経営者としての資質と能力がある」 「情報通信分野の専門的な知識と経験がある」 2023年の株主総会を経て就任し、2026年定期株主総会までの3年間が任期だ。 ホームページには、選考方法、必要な書類などが

ひときわ寒さが厳しいこの冬、ウクライナ戦争などの影響によるエネルギーコストの急騰に、世界の人々が喘いでいる。韓国も例外ではない。平均で5%程度の物価上昇に直撃されているが、とりわけガス料金、電気料金、公共交通料金などが暴騰している。これに韓国国民の間から大きな不満が漏れ始めている。 「文在寅政権の時の方が暮らしやすかった」 この1年で、韓国の都市ガス料金は実に40%以上も急騰した。韓国では冬の暖房には主に都市ガスが用いられている。そのため、まさに今現在、都市ガス料金の高騰は韓国の一般家庭の財布を直撃している。筆者が先日会った知人もガス料金暴騰に怒りを爆発させていた。 「去年と比べるとガス料金は倍になった。やはり尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は金持ち優遇の政権だよ。ただでさえ物価高騰で暮らし向きが厳しいところに、金持ちが納める総合不動産税や法人税は減免しているのに、われわれ庶民も払わなければ

2023年2月1日朝のラジオのトーク番組で司会者がこう切り出した。 IMF（国際通貨基金）が発表した世界経済見通しで、韓国の2023年の成長率予想が日本を下回ったのだ。 25年ぶりの「大事件」か？ IMFは1月31日に最新の世界経済見通しを発表した。世界経済の成長率を前回予想（2022年10月）より0.2ポイント引き上げ2.9％とした。 日本についても0.2ポイント上方修正して1.8％とした。 これに対して韓国については0.3ポイント引き下げて1.7％とした。 ラジオの司会者が見たこともないと言ったのは無理もない。めったにないことなのだ。 韓国のメディアによると、韓国の経済成長率がもし日本より低くなれば、1998年に韓国が「IMF危機」と呼ばれた通貨経済危機の直撃を受けて以来のことだという。 25年ぶりのことだ。 さらにその前になると、第2次石油ショックの影響を受けて韓国がマイナス成長にな

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国の尹錫悦大統領の強い意志で解決に向けて動き出しはじめた「徴用工問題」だが、ここ数日の動きを見ていると、失速感が出てきているようにも映る。1月30日には、外務省アジア大洋州局長と韓国外交部アジア太平洋局長による「局長協議」が開かれたが、韓国側が日本企業の資金拠出や日本の謝罪を求めていることもあり、双方の主張の距離は縮まらなかったと報じられている。 だが、解決に向けたゴールはかなり近づいているというのが筆者の見立てだ。早ければこの2月中にも、日韓首脳会談が開かれ決着する可能性もある。 広島G7前の日韓首脳会談実現が必須条件 では今後、解決策の模索はどのように進められるのか。日韓両国の報道をまとめると、以下のようなタイミングが大きな節目になりそうだ。 ・2月21～23日：韓国で元徴用工約400人の意見を聞く「20時間リレー討論会」が開催 ・3月1日（3・

（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 読売新聞の2023年1月17日付の夕刊「ラウンジ＋」というコーナーに、駐日韓国大使の尹徳敏（ユン・ドクミン）氏が取り上げられた。内容は、尹徳敏氏が日本のラーメンをどれだけ愛しているか紹介するものだった。 尹徳敏氏は約30年前に慶応大学に留学していた時、日本のラーメンに出会ってその魅力にとりつかれたそうだ。大使として2022年7月に来日してからは、大使館のインスタグラムで自らラーメンを食べる動画をときどき投稿している。最近のお気に入りは煮干しラーメンらしい。 記事の締めくくりには、「ラーメン動画の投稿を通じて願うのは、『戦後最悪』と言われた日韓関係の改善だ」「まずは動画を見て親しみを感じてもらい『国民の交流を深める関係を作りたい』と熱い思いを込めている」と書かれていた。 この記事だけを見ると、「尹徳敏という大使は、なんて日本好きなんだ」「日本の良さを発信

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 前回、徴用工問題を取り上げつつ、韓国の市民団体の問題点を指摘した記事を寄稿した（参考：日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73470）。記事の趣旨は、そもそも韓国の市民団体は、元徴用工を助け元徴用工の利益にかなうよう問題の解決を図ることには関心がなく、ただただ日韓の対立引き延ばしを図っている、というものだ。 その中で、市民団体と北朝鮮との関係について簡単に触れたが、この事実は以下のような重要な問題を孕んでいる。 文在寅（ムン・ジェイン）政権では、北朝鮮スパイの取り締まりをほぼ放棄していたため、北朝鮮のスパイが市民団体の活動に入り込んだ。また、左翼系弁護士の団体が司法府を支配するようになり、彼らの意向が大法院の判決などを通じ、市民団体の活動を後押しし

韓国の大手銀行を傘下に持つウリィ金融持ち株会社の会長が2023年1月18日、3月末で退任することを明らかにした。 留任に強い意欲を見せていたがこれを一転させた。昨年末には別の大手銀行トップも突然退任を表明した。いったい何が起きているのか？ 退任表明は、無念さがにじむような文面だった。 世代交代の流れに同調する 「最近の金融界で起きている世代交代の流れに同調することにしました」 ウリィ金融の孫泰升（ソン・テスン＝1959年生）会長は短い声明を出して3月の任期で退任することを表明した。 「あれだけ強く留任に意欲を見せていたのに・・・」 金融当局幹部経験者はこう話す。 ウリィ金融は、ウリィ銀行やウリィカードなどを傘下におく韓国の大手金融グループだ。 1990年代末に韓国を直撃したIMF（国際通貨基金）危機を機に銀行を中心として起きた金融大再編で誕生した。 1999年に商業銀行と韓一銀行が合併して

（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 2023年1月12日、韓国では元徴用工問題（旧朝鮮半島出身労働者問題）の公開討論会が開催された。当日は会場に詰めかけた市民団体などの野次が目立ったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本企業の賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決案を月内にも先行公表する方向で調整に入ったと言われている。 このままこの問題はすんなりと解決に向かうのだろうか。 韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）政権の時に左派・市民団体の反日主張であふれた。だが、最近は国民の「反日疲れ」や、慰安婦の支援団体で長年代表を務めた尹美香（ユン・ミヒャン／挺対協＜現：正義連＞元代表）氏の疑惑の数々もあり、これら問題に対する国民の関心は薄れている。 業務上横領罪などに問われた尹美香氏には、検察側が2023年1月6日に懲役5年を求刑した。判決は同年2月10日に言い渡される。 この求刑からほどなくして、北

”ユーニス・パーチマンがカヴァデイル一家を殺したのは、読み書きができなかったためである” という一文から始まる「ロウフィールド館の惨劇」というミステリ小説がある。 「読み書きができない家政婦」がその劣等感をこじらせ、一家惨殺に及ぶまでを追いかける話で、映画化もされている。 3年ほど前に知人のすすめで読んだのだが、倒叙ものや、変わった話が好きな方は読んでみても良いと思う。 ＊ ただ、ストーリーの強烈さより私が覚えているのは、文盲までいかずとも「文章が正確に読めない人」は、今でもかなりいるな、と思ったことである。 例えば、リーダーが部下に、こんなメールを送ったとする。250文字だから、ツイート2つ分弱だ。 明日の朝10時までに、私をCCに入れて、Yさんにメールを送っておいてください。内容は次回の定例までの宿題事項と、現在までに積み残している課題の一覧の二つです。積み残しの課題については、期限を

2023年の年明け早々、韓国のメディア、産業界の幹部は口を揃えてこう話す。 マイナス成長の懸念も出る中で、就任2年目を迎えた尹錫悦（ユン・ソギョル＝1960年生）大統領は、企業人100人を引き連れて中東、欧州にセールス外交に出かけると発表した。 「いや驚いた。こんな規模になるなんて」 2023年1月10日、韓国の経済閣僚経験者はニュースを見せながらこう叫んだ。 この日、韓国大統領室は、尹錫悦大統領が1月14日から6泊8日の日程で外遊することを発表した。 UAEとダボス訪問 アラブ首長国連邦（UAE）を国賓訪問した後、スイスで世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席して演説する計画だ。 「今年は経済重視の年だというメッセージを発信するとともに、UAEでは実務的な狙いもある」 元外交官は今年初の外遊の狙いをこう説明する。 韓国メディアによると、大統領室高官は「UAE訪問は、外交の焦点を経済活性化

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 尹錫悦大統領は、国民との対話や官民の経済会議を通じ、2023年の韓国経済社会の重点課題を明らかにした。年金・労働・教育の3大改革である。だがこれとは別に、尹大統領は第4の改革を推し進めようとしている。それが「市民団体の改革」だ。 日本人の感覚からすれば「市民団体の改革」と言われても、そんな大それたことなのかと訝しく思うかもしれない。だが、実は韓国の市民団体は日韓関係改善にとってとんでもなく大きな障害となってきた経緯があるのだ。 市民団体を野放しにしてきた文在寅政権 市民団体の多くは健全な活動をしている。だが、中には政府の補助金や市民からの寄付を不正に使用しているものがあると糾弾されているものもある。また、北朝鮮の主張を宣伝したり、北朝鮮と結びついて社会の混乱を招く活動をしたりしている団体がある。 その中には反日活動を煽る市民団体も存在する。日韓を離間さ

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国の尹錫悦大統領は昨年5月の就任当初から、日韓関係の修復への強い意思を示してきた。しかし、そこには乗り越えなければならない壁があった。徴用工問題の解決だ。 ここまで尹大統領も、日本政府と徴用工およびその支援団体との板挟みになり、問題解決の糸口さえ見いだせないでいた。だがここにきて事態が大きく動き出しそうな兆しが見え始めた。ここ最近の韓国の動きを見ると、尹大統領は、仮に徴用工が満足しない案であっても、それに基づいて問題を解決する意思を固めたようなのである。 徴用工側の主張では解決はできない 韓国メディアの報道によれば、その解決方式とは「徴用工問題は日韓の間では解決済みであり、韓国側で解決すべき」とする日本政府の主張に概ね沿ったものになるようである。これに対し、裁判に訴え、補償を求めてきた徴用工の人々は反発を強めている。韓国政府が検討している案について、

化学工場立ち上げの式典にオンラインで参加したロシアのプーチン大統領（2022年12月28日、写真：代表撮影/AP/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が、ロシア国内で政治的にますます孤立を深めつつあるとする分析が米国で詳細に報道された。 プーチン大統領はなおロシア国内で強大な権力を保ち、ウクライナの軍事屈服を目指す意図に変わりはないが、年来の側近とされる勢力との間に新たな距離が生まれたというのだ。プーチン氏の新情勢下での孤独は軍事面でのさらに大胆な攻勢にもつながりかねない、とも警告されている。 盟友の言葉からも浮かび上がる国際的な孤立 プーチン大統領の新たな孤立についての分析は米大手紙ワシントン・ポスト（2022年12月30日付）の長文の記事で伝えられた。「敗北に慣れていないプーチンは戦争の行き詰まりとと

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 2022年の韓国にとって最大の出来事は、3月の大統領選挙で国民の力の尹錫悦氏が勝利したことである。 尹大統領が大統領就任直後から取り組んできたのは、文在寅政権が作り上げた韓国を根幹から変えることであった。その根底にあったのは、このままでは韓国はいずれなくなるのではないかとの危機感のように思われる。 文在寅時代に左傾化が激しくなった韓国 前大統領の文在寅氏は極端な左翼主義志向の政治を行い、革新系勢力の利益確保に躍起となった。青瓦台に居座り、国民の声を聞かず、帝王的な独裁体制を築いた。 まず文政権は、北朝鮮の非核化意思を誇張し、脅威を黙殺することで、韓国の安保を弱体化させた。 経済政策においては、労働組合に肩入れし、民主労総の過激な行動を助長、企業の自由な経済活動を阻害した。その民主労総が目指したものは、国民生活の安定ではなく、労組の権限拡張・保守政権の瓦