日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に政治献金を行ったという韓国メディアの報道に対し、日本外務省が「事実無根」と反論した。 日本外務省は２２日、公式ホームページで「日本政府がＩＡＥＡに１００万ユーロ以上の政治献金をしたという一部の外国メディアの報道は事実でない」と明らかにした。外務省は報道のリンクまで載せた。 これに先立ち韓国メディアは日本外務省の官僚と推定される人物の話を引用し、「福島第１原発汚染水の安定性を評価するＩＡＥＡと第３国の専門家の見解の隔たりを狭めるために日本側がＩＡＥＡに政治献金を行った」と報じた。ＩＡＥＡは現在、第３国の専門家らと共に、福島原発汚染水の海洋放出に対する安全性を検証している。 また外務省は「日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する」とし「ＩＡＥＡの検証報告書の結論が最初から決まっているというのはあり得ない」と改めて強調した。韓国の同メデ

（川上 敬太郎：ワークスタイル研究家） 「ジョブ型○○」に抱かれる異なったイメージ いま、日本の人事施策は空前の「ジョブ型雇用」ブームです。日立製作所や富士通といった名だたる企業をはじめ、ジョブ型雇用を導入したとされるニュースを頻繁に目にします。そのもてはやされようからは、あたかもジョブ型雇用が日本を救うと言わんばかりの印象さえ受けます。 ジョブ型雇用とは、日本特有の「メンバーシップ型雇用」と対比して用いられる言葉です。ジョブ型を礼賛するということは、裏を返せばそれだけメンバーシップ型が否定されていることになります。 確かに日本の人事施策を取り巻く環境は課題だらけですが、長い間日本に根づいてきたメンバーシップ型の働き方とはそんなにも悪いシステムなのでしょうか。一方、ジョブ型雇用とは、メンバーシップ型雇用が抱える課題をすべて解決してくれる万能薬なのでしょうか。 改めて各社の取り組みを眺めると

２０１７年、慶尚北道星州郡（キョンサンブクド・ソンジュグン）のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）基地に配備されたＴＨＡＡＤ発射台。［写真　写真共同取材団］ 慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）にある在韓米軍の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）システム基地に対する環境影響評価がついに終わった。２０１７年のサード配備以来、６年ぶりのことだ。環境影響評価の結果、ＴＨＡＡＤの電磁波は測定最大値が０．０１８８７０Ｗ／㎡（ワット毎平方メートル）で、人体保護基準（１０Ｗ／㎡）の５３０分の１水準（０．１８９％）にとどまった。携帯電話基地局より電磁波が出ないということだ。 ２０１７年導入当時、一部の政党、進歩市民団体、マスコミなどは「ＴＨＡＡＤによる電磁波が星州産マクワウリに染み込んで腐らせる」「星州産マクワウリが『電子レンジマクワウリ』になるだろう」などの各種「ＴＨＡＡＤ怪談」を広めた。全国のマクワウリ

【東京聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出に反対する韓国の革新系野党「正義党」の執行部らが２２日、日本を訪れて海洋放出計画の撤回を促す抗議デモを行った。 この日午後、東京電力本社前で行われたデモには正義党の裵晋教（ペ・ジンギョ）院内代表、李恩周（イ・ウンジュ）院内首席副代表、同党の「福島汚染水阻止ＴＦ」団長を務める姜恩美（カン・ウンミ）議員らと日本の社民党の大椿裕子参議院議員らが参加した。 姜議員は「韓国国民の８４％が汚染水の海洋投棄に反対しており、環境団体をはじめ市民社会団体、漁民などが積極的に反対の声を上げているが、これを無視したまま海洋投棄を強行する東京電力に強い遺憾を表明する」と述べた。 李副代表は「汚染水の放出は日本だけでなく世界の国民の安全を無視する非常に危険な行為」としながら、核に反対する議員らと国際的なネットワークを構成し、日本政府が海洋放出を行わない

駐韓中国大使の発言に韓国民憤慨 直接的には、4月19日に尹錫悦大統領が、訪米前のロイター通信とのインタビューで、こう述べたことがきっかけだった。 「（台湾海峡の緊張は中国が）力による現状変更を図っているために起きたもので、われわれは国際社会とともに、力による現状変更に断固反対していく」 この発言に中国が、「台湾問題は中国の内政問題」として反発。以後、中韓両国の応酬がエスカレートしていった。 6月8日には、中国の邢海明（けい・かいめい）駐韓大使が、韓国の野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表との面会時に、「爆弾発言」を行った。 「有人賭美国会贏、中国将敗北，賭中国会輸的人之後一定会後悔！」（アメリカが勝ち、中国が敗北するという方に賭ける人（＝明らかに尹錫悦政権を指す）がいるが、中国が負けるという方に賭けた後、必ず後悔することになるだろう） この発言で、韓国側の反発はさらに激化。6月

韓国政界であたかも支持率獲得のための“伝家の宝刀”のごとく扱われてきた「反日扇動」が、最近の日韓関係改善や韓国若年層の意識変化により、次第にその神通力を失ってきているようだ。 それを如実に表しているのが、韓国国会における第一党である「共に民主党」が主導している福島原発処理水の放流に対する反対デモが思ったほどの効果を発揮していないという事実だ。先頭に立って大衆を扇動しようとしている李在明（イ・ジェミョン）代表は、ついに中国に救いの手を求めたが、その行動が今度は韓国の激しい「反中世論」を巻き起こし、むしろ痛手を被る事態となっている。 共に民主党にはここ最近、いい話がまるでない。李在明代表の各種不正疑惑、庶民派政治家を自任した若手議員の怪しい仮想通貨投資、党代表選出過程での金銭選挙疑惑など、金銭が絡んだスキャンダルが絶えない。 その共に民主党が現在最も力を注いでいるのが、福島第一原発の処理水放出

今回は「実は怖い人たち」の話です。 いったい、誰が怖いのか。 社会で本当に怖いのは、怒鳴り散らす人ではありません。 「下の人の話をちゃんと聴く」人たちです。 「コミュニケーションお化け」とでも呼ぶべきでしょうか。 いったいなぜでしょうか。 それは、「聴くスキル」を駆使できる権力者には、ごまかしが効かないからです。 ＊ 拙著「頭のいい人が話す前に考えていること」にも書きましたが、社会人になると「話すスキル」よりも「聴くスキル」が圧倒的に重要になります。 これには二つ、理由があります。 一つは、相手の情報を取るため。 そしてもう一つは、相手との関係を良好に保つため。 もう少しイヤな言い方をすれば、相手をいい気分にさせるためです。 相手の情報を取る まず、相手の情報を取ることは、コミュニケーションを有利に進めるための基本中の基本です。 相手のことを知らないと、地雷を踏む可能性があり、何気なく放っ

韓国の野党「共に民主党」の李在明代表（中央）と党員らは、福島第1原子力発電所の処理水放出計画に反対する署名活動に参加した（写真：AP/アフロ） 東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋に放出する計画を巡り、5月21日から6日間の日程で韓国から視察団が派遣された。視察団の派遣については韓国内で議論が巻き起こっているといった認識が日本でもあるようだが、それは議論などと言えるものではない。私がここであえて、「騒動」と書いているのはそのためだ。 全日程を終えて26日に帰国した視察団を待ち受けていたのは、最大野党である「共に民主党」から浴びせられる批判である。 その日、まだ視察団が帰国の途にもついていない午前中に、党幹部20人がソウル市中心部の光化門に集結していた。李舜臣（イ・スンシン）将軍の銅像前に並び、「福島原発汚染水の海洋投棄および水産物輸入反対の国民署名運動発起式」と称するセレモニーを執り

前線視察など戦意高揚に「顔」を出す必要性が高まる中で、かねて囁かれるプーチンの影武者説が改めてクローズアップされている。昨年7月に画像・映像修正技術も駆使して替え玉使用が決定したと、謎のブロガー「SVR将軍」は指摘。同年12月のクリミア大橋復旧を視察したプーチンの映像には多くの違和感が伝えられ、ロシア国内でも疑惑が膨らむきっかけとなった。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が自らの安全を確保するため、「影武者」を使っているとの憶測がロシア内外で広がっている。健康不安がささやかれる大統領が、あちこち出没するのは不自然で、表情や動作も微妙に異なるという疑惑だ。 ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は4月24日、「大統領が塹壕に閉じこもっているという噂は嘘であり、替え玉の噂も嘘だ。大統領の健康とエネルギーはうらやましいほどだ」と影武者説を全面否定した。 とはいえ、影武者説はロシアの独立系メディアや

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国の最大野党「共に民主党」は、与党「国民の力」との政争において劣勢に回り始めた。 国民の力が支える尹錫悦大統領は、日米との外交で成果を上げ、出席したG7広島サミットでは自由・民主主義陣営の中枢国家としてG7に次ぐ地位を確立した。またカナダ、ドイツ、EUの首脳が相次いで韓国を訪問、協力関係の強化を図った。 一方、前任の文在寅氏の外交はどうだったか。文前大統領は北朝鮮を擁護し続け、北朝鮮の非核化意思を欧米諸国に吹聴して、北朝鮮への制裁緩和を模索した。また、米中対立の中で「米中間の中立外交」と称しつつ、事実上中国寄りの外交スタンスを取ってきた。現在の尹大統領とはまさに対照的である。 このため、文在寅氏は欧米主要国の首脳の信頼をことごとく失っていった。 革新勢力の「歴史問題ビジネス」が世論から猛反発 北朝鮮との関係について述べれば、尹政権は米国と核拡大抑止に

日韓両国における歴史問題の最大懸案となった元徴用工に対する賠償問題が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「第三者返済案」の提案で、解決に向けて動き出している。 現在まで最高裁で勝訴判決を受けた15人の原告のうち10人が韓国政府から賠償金を受け取り、最近もまた元徴用工の1人が政府案を受け入れるとの意思を明らかにした。 ただ、韓国内の世論はいまも政府案に否定的で、特に元徴用工の訴訟を支援してきた市民団体と一部の原告が、依然として政府案を拒否している。 韓国では尹錫悦政権が示した徴用工問題解決案に反対する人も多い。写真は旭日旗の真ん中に尹大統領の顔をあしらったビラを手にソウルの在韓日本大使館前で反対デモに参加した男性。今年3月11日撮影（写真：Lee Jae-Won/アフロ）

韓国紙デスクは2023年1～3月期の韓国企業利益ランキングを見てこうつぶやいた。半導体、輸出不振などで上位企業の顔触れが変わってしまったが、注目は今も「サムスン」だ。 韓国取引所は最近、12月決算上場企業の1～3月期決算分析を発表した。 上場企業の利益が半減 連結決算を把握できる622社の売上高の合計は697兆3744億ウォン（1円＝10ウォン）で前年同期比5.69%増だったが、営業利益の合計額は25兆1657億ウォンで同52.75%減だった。 微増収だったが、利益が半減してしまったのだ。それだけ厳しい決算だったわけだ。 分析資料には、売上高の9.14%を占めるサムスン電子を除外した数字も出ている。 売上高は633兆6290億ウォンで同8.87%増、営業利益は24兆5255億ウォンで同37.34%減だった。 この発表で関心を集めたのは、1～3月期の営業利益上位企業ランキング（金融業は除外）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 支持率が低迷し、なかなか上昇の切っ掛けがつかめない韓国の尹錫悦大統領だが、国際舞台での存在感は増している。G7広島サミットを契機に各国と華々しく首脳会談を行い、韓国が自由・民主主義国として国際秩序を守るグローバルパートナーとしての地位を確かなものにしようとしている。 外交が支持率の向上に寄与する割合は小さいが、韓国国民は誇りの高い人々であり、感情に左右されやすい人々である。G7の前後、尹錫悦大統領を評価する欧米首脳を目の当たりにして、韓国国民の尹錫悦氏に対する認識が変わってくるかもしれない。 それに引き換え、国民からの人気が目に見えて暴落しているのが、前大統領の文在寅氏だ。対北朝鮮外交に没頭し、欧米の首脳の信頼を喪失した文前大統領は、どうやら国民からそっぽを向かれ、現職当時の政策の失敗が次々に露呈し、悲惨な老後を迎えることになりそうである。 文在寅政権

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 3月16～17日に韓国の尹錫悦大統領夫妻が訪日したが、5月7～8日には岸田文雄首相夫妻が訪韓した。12年ぶりのシャトル外交の実現である。 尹大統領の訪日では、元朝鮮半島出身労働者（元徴用工）問題の解決に向けた道筋ができ、首脳によるシャトル外交に同意し、安全保障をはじめとする重層的な政府間協議の再開や経済協力、若者の交流に合意した。 しかし、韓国社会には、尹大統領訪日時の合意は「今回の合意は韓国側の一方的な持ち出しだった」との不満も燻ぶり、尹大統領の支持率も下落した。 尹大統領の日韓関係改善意欲に応えた岸田首相 尹大統領は訪日の後、4月26日にアメリカを訪れ、バイデン大統領と米韓首脳会談を行った。そこで北朝鮮の核拡大抑止に向けてのワシントン宣言が発表され、首脳の共同宣言では韓国が自由・民主主義のグローバル中枢国家としてアジア太平洋でより重要な役割を果たし

仕事において、『こまったちゃん』化しやすい人の特徴がいくつかある。 そのなかの一つが、「ちょっとしたダメだしにも、すぐに怒りで噴き上がってしまう」ことだ。 もう少し説明的に言えば、「自分へのダメだしを冷静に受け止めることができない」という特性を持つ人は、職場の悩みの種になりやすい。 その批判の正しさには関係なく、こういう人は、 「でも、あなたも悪いですよね（怒）」とか。 「私は誤解されてます（怒）」とか。 「私のことを嫌いなんですね（怒）」とか。 論点をすり替えてでも、必ず反論をしてくるからだ。 男性にも女性にもいるし、クライアント先で、あるいは同僚で、こういう人を数多く見てきた。 すぐにばれるウソをつく この「ダメだしを冷静に受け止めることができない」という特性は、周囲をとても困らせる。 彼らは「ダメだしされた！」と思った瞬間に、頭がわいているので、冷静に話ができず、論争になってしまう。

この間、予想通り「経済」では悪戦苦闘が続いた。 厳しい指標も多いが、大統領はトップセールスや年金改革などへの強い意欲を見せる。総選挙を1年後に控え、経済を反転させられるのか。 就任から1年が経過したが、世論の支持率はなかなか高まらない。 経済はダメが合格点の2倍 聯合ニュースと聯合TVが世論調査会社を通して共同で実施した世論調査が9日に公表された。 大統領の国政運営について評価するかどうかを聞いた調査だ。肯定的な回答が37.5％、否定的な回答が60%だった。 大統領支持率37%、不支持率60%と韓国メディアは報じている。 政策別にみると、経済については、「肯定評価」が32.0%、「否定評価」が63.5%だった。 「たくさんある世論調査をどう読めばいいか難しい。それでも経済については、合格点とは言い難い」 経済については、ダメが合格の2倍近くに達した。このことについて、政権に好意的な保守系の

「未来に向けて韓国と協力していくことが、日本の総理大臣としての自らの責務です」 5月7日から8日、ソウルで尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との「シャトル外交」を行った岸田文雄首相は、日韓および日米韓の連携をアピール。19日からの広島G7（主要先進国）サミットを前に、自らの外交成果を印象付けた格好だ。 このパフォーマンスによって、すっかり忘れ去られてしまったかのようだが、岸田首相のGW外交には、「前半」があった。すなわち、4月29日から5月5日までのアフリカ4カ国（エジプト・ガーナ・ケニア・モザンビーク）歴訪である。 アフリカ歴訪の狙いは「中国対策」 大事なサミット前に、遠くアフリカまで足を延ばした最大の理由は、「中国対策」である。アフリカに大きな影響力を持つ中国を、「アジア唯一のG7参加国」として牽制しようという狙いだ。 だが、その思惑は成功したのだろうか？　以下、4カ国について検証してみ

尹大統領の国際常識、岸田首相の原理原則論 東奔西走の岸田文雄首相が「日韓シャトル外交」を再始動させ、2022年末からの日韓関係正常化プロセスはひとまず一段落した。 まだくすぶっている韓国民の民族感情は脇に置き、日米韓三角同盟強化を国家安全保障上の最優先目標と位置付けた尹錫悦政権は、岸田訪韓を踏まえて、日韓関係正常化の基盤を固めたことになる。 （The Forces Behind South Korea’s and Japan’s Thaw - The New York Times） （S. Korean, Japanese leaders meet again to improve ties | AP News） （Japan, South Korea seek to deepen cooperation, overcome old disputes | Reuters） 日韓に長年関わり

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。 韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。 メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。 韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日