（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 朝鮮中央通信は6月24日、金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）が23日に党中央軍事委員会の予備会議を開き、朝鮮人民軍総参謀部が提起した韓国に対する軍事行動計画を保留した、と報じた。 北朝鮮の態度の変化はそれだけではない。南北軍事境界線付近に設置していた宣伝放送用の拡声器を撤去し、北朝鮮の対外宣伝メディアは韓国批判の記事を突如削除したのだ。 これにより、急激に高まっていた南北の緊張の水位が、一転して急低下した。 バッドコップとグッドコップ 6月4日、金与正（キム・ヨジョン）氏が韓国から北朝鮮に送られてきたビラを批判する談話を発表して以来、北朝鮮は韓国との関係を急激に悪化させてきた。金与正氏は、「対南関係を対敵関係」に転換、南北間の通信ラインを遮断し、南北共同連絡事務所を爆破し、そして対南軍事行動を指示した。これを受けて、朝鮮人民軍総参謀部は南北共同連絡事

トランプ米大統領と金正恩委員長が事実上の第3回首脳会談を行った。ツイッターのメッセージを端緒として、わずか1日で、実務者協議の再開にこぎ着けた。朝鮮半島問題に詳しい武貞秀士氏は「今後、非核化協議は断簡的に進む。日本の存在感は薄くなった」と評価する。 （聞き手　森 永輔） ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長が、南北軍事境界線にある板門店で会談し、非核化をめぐる実務者協議を再開することで合意しました。これをどう評価しますか。 武貞：事実上の、第3回首脳会談となりました。トランプ大統領は、2月の首脳会談が合意なしに終わったあと第3回首脳会談を開きたいとずっと考えていました。ただし、先に秋波を送ったのは、金委員長の方でした。6月上旬にトランプ大統領に親書を送り、トランプご大統領が返事の親書を送ったのです。 武貞 秀士（たけさだ・ひでし）氏 拓殖大学大学院客員教授 専門は朝鮮半島の軍事

G20と「驚愕のツイート」 6月28・29日、大阪で開催されたG20が無事終わった。関係者の労をねぎらいたい。 あまりに大きな会議なので、マスコミも全容を報じられていないが、成果は少なくなかった。公式サイトには、各方面において地味ながら成果文書が列記されている。 「サミットに失敗なし」という格言がある。マルチ（多国間）の会議では、各国の利害が絡み合うために一般的な「総論」が多くなるので、結果として会議は失敗しないという意味だ。 ただし、これを皮肉な表現にすれば「内容が薄い」と言うこともできる。そこでサミットでは、マルチの会議だけではなく、バイ（2国間）の会議も多く開かれる。このようなバイの会議の場を提供するのも、G20の重要な役割である。 G20 大阪首脳宣言では、前回に続いて「反保護主義」の文言は明記されなかったものの、自由貿易の重要性は堅持した。さらに、6月29日の米中首脳会談において

板門店で面会したトランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領（2019年6月30日撮影、写真：AP/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 6月30日午後、板門店でトランプ大統領と金正恩委員長が会談した。前日、大阪G20参加中のトランプ大統領がツイッターで呼びかけたアイデアで、それに急遽、金正恩委員長が乗ったわけである。 今回の会談はトランプ大統領らしいサプライズ演出ではあるが、そもそもトランプ大統領にも韓国の文在寅大統領にも、そして金正恩委員長にも、つまりは全員にメリットがある話だった。 トランプ大統領にとっては「歴史上、北朝鮮に足を踏み入れた米国初の現職大統領」ということになった。トランプ大統領はかねて北朝鮮との直接対話を「オバマ前政権も、これまでのどの大統領もなし得なかった快挙」だと自賛しているが、今回のサプライズもその延長になる。 実際に今回のサプライズ会談では、ハノイ会談の

トランプ米大統領が5月25～28日、国賓として日本に滞在した。藤崎一郎・元駐米大使は、日米首脳会談の場で「すり合わせ」をしたことで、安倍首相と金正恩委員長との会談や安倍首相のイラン訪問が成果を生み出しやすくなったと指摘する。 （聞き手 森 永輔） 米国のドナルド・トランプ大統領が、安倍晋三首相との首脳会談を終え帰国しました。今回の首脳会談はどのような視点から評価すべきでしょう。4月、5月、6月と3カ月連続で行われるシリーズとしての首脳会談の第2回目として評価すべきなのか。それとも、今回は今回として単独で評価すべきなのか。 藤崎：今回は今回で評価すべきでしょう。そしてポイントは、令和最初の国賓としてトランプ大統領が訪日したことです。 トランプ大統領が国賓として来日することで、天皇・皇后両陛下も皇室外交にデビューしました。私も宮中晩さん会に出席し、お二人がトランプ夫妻とにこやかに談笑される姿を

北朝鮮で今月4日、長距離多連装ロケット砲と戦術誘導兵器の「攻撃演習」を指導する金正恩朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信提供（2019年5月4日撮影、5日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 5月4日に引き続き、わずか5日後の9日、北朝鮮は再び短距離ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部の発表によれば、今回は、北朝鮮北西部の中朝国境に近い平安北道・亀城から、東方向に向かって2発が発射されたとのことである。 1発目が発射されたのは午後4時29分頃。飛行距離は約420キロメートル、最大高度は約50キロメートルだった。2発目の発射は午後4時29分頃で、飛行距離は約270キロメートル、最大高度は同じく約50キロメートルとのことだった。

金　「我々のせいで文大統領が国家安保会議（NSC）に出席するため、未明によく眠れなかったそうですが、未明に起きるのが習慣になってしまったのでしょうね」 文　「金委員長が特使団に、（ミサイル発射などを中止すると）先制的におっしゃってくださり、今後は安心して眠れそうです」 金　「これからは、文大統領がぐっすり眠れるよう、私が保証します」 「もう未明に起きなくてよいと伝えてくれ」 つい1年ほど前にあたる2018年4月27日、板門店で開かれた第1次南北首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領に、こう約束した。

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 5月4日、北朝鮮が複数のミサイルなどを発射した。この件に関し、翌5月5日に米国のポンペオ国務長官がFOXニュースのインタビューで語った言葉が波紋を呼んでいる。注目は以下の部分。 ──北朝鮮は2017年以来のミサイル発射実験の凍結を反故にしたことになるのか？ ポンペオ国務長官「あれは短距離だった。我々は、それらが中距離ミサイルでも長距離ミサイルでもICBM（大陸間弾道ミサイル）でもなかったと確信している。（中略）我々の目的にとって注目すべき発射凍結は、明らかに米国に脅威を与えるICBMだ」 つまり、米国政府が問題視する北朝鮮のミサイル発射は、あくまでICBMであり、米国に届かないミサイルについては「どうでもいい」ということだ。この発言は、ICBM以外のミサイル発射を容認することを宣言しているに等しい。 これにより、北朝鮮側は自信を深めたはずだ。トランプ政

5月4日に北朝鮮は複数発の短距離ミサイルを日本海側に発射しました。そして5月5日に発射の様子を映像で公開、多連装ロケットと共に「戦術誘導兵器」を発射したことを示しました。なんと北朝鮮の言う戦術誘導兵器とは驚くべきことに、ロシア軍の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を忠実にコピーしたものでした。イスカンデルのコピー品の存在自体は以前に軍事パレードで登場して知られていましたが、発射が確認されたのは今回が初になります。ミサイルを2個のリング状クランプで固定し、発射直後にリング状クランプを爆破ボルトで吹き飛ばす方式はイスカンデルだけの特有の構造です。 イスカンデル短距離弾道ミサイルのコピーは2018年2月8日の朝鮮人民軍創建記念の軍事パレードで初めて登場しています。この時に登場した発射車両はオリジナルのロシア製よりも車幅の狭い中国製のトラックでしたが（フロント窓枠が2個）、2019年5月4日にミサ

【ジュネーブ=細川倫太郎】国連世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）は3日、北朝鮮で数百万人に飢餓状態が迫っていると発表した。猛暑や洪水の影響で2018年の農産物の収穫量が490万トンと、過去10年で最低水準となったためだ。すでに人口の約40%にあたる1010万人が食料不足に陥っており、国際的な支援が必要だと指摘した。1月から国民

韓国軍は、北朝鮮が４日午前、東部から短距離の飛しょう体を21分間のうちに数発発射したと発表し、アメリカ軍と詳しい分析を進めるとともに、追加の発射に備えて、警戒と監視を強化しています。 韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は東部のウォンサン（元山）から東に向けて４日午前９時６分ごろから21分間のうちに、飛しょう体数発を発射しました。 この飛しょう体はおよそ70キロから200キロ飛んで日本海に落下したということです。 韓国軍は当初、飛しょう体について「短距離ミサイル」だとしていましたが、その後の発表で「短距離の発射体」という表現に改めています。 韓国軍はアメリカ軍と詳しい分析を進めるとともに、追加の発射に備えて警戒と監視を強化しています。 韓国メディアは、今回発射されたのがミサイルだった場合、おととし11月に、北朝鮮西部のピョンアン（平安）南道から日本海に向け新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾

北朝鮮・平壌の広場に設置された大型スクリーンに映し出された同国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の模様を見る人々（2017年7月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kim Won-Jin〔AFPBB News〕 （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 「北朝鮮に非核化を実行させるためには、やはり軍事手段が必要だ」──こんな思い切った提案が、トランプ政権に近い米国議会関係者から発せられた。その手段としては、これまでの軍事の常識を越える電磁波攻撃が効果的なのだという。 米国のトランプ政権が北朝鮮の非核化をどう実現させるかは全世界の関心事と言えよう。現在、トランプ政権は北朝鮮に対して、経済制裁を中心とした非軍事的な政策をとっている。当初ちらつかせていた軍事オプション（選択肢）は影をひそめていると言ってよい。 だがそんな状況下で、米国議会の電磁波研究機関の専門家

これまでの米朝首脳会談での北朝鮮の主張を見ると、「非核化の決意」と称して核を放棄するように見せかけ、実際は核ミサイルを放棄せず、制裁解除と戦争終結宣言を取りつける目標を達成しようとしていたようだ。 （3）一部は公開し破壊しても、大部分は隠し通す。 （4）ウラン濃縮施設は、見せずに隠し通し、核物質を製造し続ける。 これが基本であろう。つまり、北朝鮮にとって廃棄しても影響が少ないものは交渉材料として提出し、また、一部を廃棄することによってすべてを廃棄したように見せかけ、国家生存に必要な核は隠し通そうとした。 特に、双方にとってウラン濃縮施設の廃棄だけは「譲れない」「合意できない」絶対的事項であったろう。 その理由は、米国としては北朝鮮の核兵器製造を確実に止められるかという判断材料になるし、北朝鮮としては、米国に気づかれずに核兵器を大量に製造でき、密かに核保有国であり続けることができる唯一の施設

比首都マニラの北方に位置するサンバレス州サンアントニオで行われた合同訓練で、南シナ海に面した海岸を走行する自衛隊の水陸両用車（2018年10月6日撮影）。(c)TED ALJIBE / AFP〔AFPBB News〕 1　日本の生死に無関心でいいのか 2回目の米朝首脳会談が終わっていろいろな議論があるが、日本では米朝首脳会談が失敗か成功かの論評ばかりが語られ、そこを起点として日本はどう朝鮮半島情勢に対応していくのか、どう中国に立ち向かっていくのかの具体的な議論がなされないのは残念だ。 相変わらず国会は日本にとって死活的重要なアジア情勢について深く分析し、対応手段を講じようとしない。 政治家も国民も、米国の庇護の下、この国は未来永劫続くと思っているのならば大きな間違いだ。このような時に必要なのは、複眼思考である。 2　米朝首脳会談の成果とは何か 米朝首脳会談を評価するうえで、絶対に外してはな

金正恩が北京に寄らなかった理由 米朝首脳会談の決裂が朝鮮半島情勢に波紋を広げている。焦点はずばり、権力者たちの行く末である。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は生き残れるのだろうか。 結論を先に言えば、私は2人とも政治的に「極めて厳しい立場に追い込まれた」とみる。これほどの大失態を演じながら、2人が生き残れるとすれば、まさに驚くべき能力だ。今回の結末を見れば、2人にそれほどの能力があるとは思えない。 まず、正恩氏からだ。正恩氏は首脳会談が失敗に終わった後、予定を早めて帰国の途についた。列車は途中、中国の北京近くを通りながら、正恩氏は習近平国家主席とは会談せず、したがって失敗の報告もせず、さっさと平壌に戻ってしまった。 会談が成功していたら、正恩氏は得意顔で習氏に成果を報告していただろう。そうしなければならない義理もある。正恩氏にとって、

日本にとっての最悪のシナリオとは 世界が注目した「米朝ハノイ首脳会談」は最終的に決裂し、合意文書を発表できないまま終わった。 これは大方の予想外だったが、アメリカは今後は北朝鮮の出方を見極めればよい一方で、北朝鮮はどのように再交渉に望むのかの道が見えないことを含めて、苦しい状況に追い詰められたと言えるだろう。そして、安易な妥協がなかったことは日本にとっては好都合だが、仲介役を自認し、朝鮮の代理人に徹してきた韓国はさぞ落胆したことだろう。 交渉決裂後、トランプ大統領が記者会見をし、その後深夜になって北朝鮮外相が記者会見を行った。そこで北朝鮮外相は「すべての経済制裁解除を北朝鮮が要望したのではない」と反論したが、トランプ大統領は記者会見で「北朝鮮の提示する非核化案が不十分だった」と言い、アメリカにとって満足のいくものではなかったことを主張している。 これらを合わせると全体が読めてくる。 米朝双

「生かさず殺さず」という予定調和 2月24日、トランプ米大統領は、3月1日に予定していた追加関税の引き上げを見送り、「次に習近平・中国国家主席と会うことが出来るまで」交渉期限を延期すると述べた。 トランプ大統領は2020年11月の中間選挙を見据えて「中国の不公正貿易に立ち向かう大統領」を演じたいはずであり、中国に対しては「生かさず殺さずの扱いを進めるはず」というのが既定路線であった。この点、今回の先送り（しかも期限の明記無し）は極めて予定調和な結果であったと言える。 文字通り、今回の決定は先送りであって市場の不透明感が払拭されたわけではないが、当面の懸念が払拭されたという節目でもあるため、米中貿易協議の現状と展望に関し整理してみたい（下図表参照）。 まず、当初の経緯を忘れている向きも多いと察するので簡単におさらいが必要だろう。 昨年来、トランプ政権は対米貿易黒字を抱える国々を主たる対象とし