これから11月危機とか本当に起こったら明後日の話をする空気なんて吹き飛ぶかも知れないけど、先の見えない時代こそ巨視的な視座を持って考えるべきだよね。という訳で、これから数年について考える訳ですよ。たぶん情報通信法という1本の法律はできない気がする。e文書法のように融合法制の大括り化へ向けたいくつかの法律改正案を束ねたものを情報通信法と呼ぶかも知れないけど。レイヤーで切って3本とか4本なんて話も聞こえてくるが、個人的には新旧分離して法律の本数を減らす必要はないと考えている。それどころか後述するように増やすべきかも。 いろいろ考えたが伝送サービス規律、プラットフォーム規律、コンテンツ規律という切り方の座りが悪い。僕の直感では電波法と有線電気通信法が同じレイヤーというのは奇妙だ。あとコンテンツといったとき、地上波からCGMまで大括りで議論するってどうよ、みたいな話もある。というかCGMを事業法の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン

大学格差 2025年度入試は「大学の二極化に最も拍車を掛けた年」と、後々振り返ることになるだろう。年明けの大学入学共通テストは高校の学習指導要領改訂に初めて対応する「新課程入試」となり、試験の科目や出題の範囲が変わる。複雑化する共通テストを受験生が敬遠したくなるこのタイミングで、まさかの都内有名大学が「年内学力入試」をスタート。単純に基礎学力を測るこの方式、他大学も一斉に追随すること必至だ。受験勉強の成果を試される一般選抜入試で真剣勝負するのはエリートたちの世界となり、受験学力から選抜できる大学はほんの一握りに絞り込まれていく。エリート以外は推薦を主体とした年内入試へと流れ、一般選抜による入学者が数人もしくはゼロになる大学が大量発生していく。この二極化で格差をつけられる大学側は存亡の危機に立たされる一方、受験生側にとってはチャンス。意外な大学や学部が入りやすくなり、自らの意思とやり方次第で

大学格差 2025年度入試は「大学の二極化に最も拍車を掛けた年」と、後々振り返ることになるだろう。年明けの大学入学共通テストは高校の学習指導要領改訂に初めて対応する「新課程入試」となり、試験の科目や出題の範囲が変わる。複雑化する共通テストを受験生が敬遠したくなるこのタイミングで、まさかの都内有名大学が「年内学力入試」をスタート。単純に基礎学力を測るこの方式、他大学も一斉に追随すること必至だ。受験勉強の成果を試される一般選抜入試で真剣勝負するのはエリートたちの世界となり、受験学力から選抜できる大学はほんの一握りに絞り込まれていく。エリート以外は推薦を主体とした年内入試へと流れ、一般選抜による入学者が数人もしくはゼロになる大学が大量発生していく。この二極化で格差をつけられる大学側は存亡の危機に立たされる一方、受験生側にとってはチャンス。意外な大学や学部が入りやすくなり、自らの意思とやり方次第で

昨年末に公表された通信・放送の総合的な法体系に関する研究会の最終報告書を受けて、日本経団連が「通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方」を取りまとめた。内容は広範に渡るがオープンメディアを規制対象に含めている点を不適当と言及するなど重要な指摘を行っている。 情報通信法(仮称)に現行放送法も溶かし込む時点で総合編成などコンテンツの内容に踏み込んだ規制を織り込もうとするのは自然な発想ではある。但し、地上テレビ放送等を特別メディアとして現行放送法の水準で規制する根拠を「特別な社会的影響力」に置くとすれば、地上テレビ放送だけでなく大手ポータルサイトやアルファブロガー(笑)も規制せよと旧メディアが騒ぐのも分からないでもない。 それに対し新法を「事業としてサービスを提供する者を対象とする事業者法」と事業法の枠に押さえ込むことで、個人や企業のホームページを規制対象から外す日本経団連の論法は、

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

6日、総務省は「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の報告書を発表した。この報告書は、放送や通信をネットワークや物理的メディアによって区別するのではなく、その情報が社会に与える影響力に視点をおくことで、ウェブ上の情報にもテレビ放送のような一定の法的整備の必要性や課題をまとめたものだ。 すでにいくつかの媒体が報じているが、単純にはインターネット上に発信される情報に規制をかけるというものだ。この部分の報道だけ読むと、単純にインターネットの違法コンテンツや違法行為が社会問題化しているので、それを規制する法律を作ろうという研究会が報告書を作ったという理解が先行しがちだが、そもそもこの研究会が発足し、審議を重ねていた発端は、インターネットやサービス技術の発達により、放送と通信の境界があいまいになり、電気通信事業法や放送法といったメディア形態や業者による縦割り法制では、現実のサービスとの乖離が大

学びに関する様々なデータを分析し、成績アップに役立てよう――。IT（情報技術）や人工知能（AI）を活用した「学習解析（ラーニングアナリティクス）」が日本の教育現場でも広がり始めた。…続き 国立公園の外国人客　倍増目標　収益増と保全、両立課題