すき家の｢ディストピア飯化｣が密かに物議のワケ
牛丼チェーン「すき家」。そんなすき家での「働き方改革」が話題だ。 マネーポストWEBの記事「『時給も高くこんなにいい職場はない』 かつてのワンオペ問題を乗り越えて労働環境改善を実現させた『すき家の大改革』」では、すき家がデジタル化を進め、タッチパネル注文やセルフレジを導入してきたことや、深夜帯の時給が1600円〜1900円と他店に比べて高待遇であることを説明。「時給も高いので、こんなにいい職場はありませんよ」といった現役バイトの声も紹介し、X上で大いに拡散されることとなった。 もともと、すき家では深夜のワンオペがノーマルな状態が続いており、2010年代には、ワンオペの時間帯を狙った「ワンオペ強盗」も多発。すき家＝「ブラック」というイメージが強かった。2014年には、第三者委員会による報告書によって、労働環境に対する数々の法令違反も指摘され、2019年頃から本格的な働き方改革に乗り出したとい
日本人は｢賃金停滞｣の本質をわかっていない
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ついにLINEペイも撤退､瓦解するLINEの金融事業
スマホ決済事業者がまたひとつ、淘汰される。LINEヤフーは6月13日、日本国内におけるスマホ決済「LINEペイ」を2025年4月末で終了すると発表した。 他社に先駆けてスマホ決済市場を開拓してきたLINEペイ。だが、先行者利益を享受できぬまま、後発組のPayPayにあっけなく打倒された。金融事業の中では比較的健闘していたLINEペイの終了により、LINEが描いてきた「経済圏」の夢はいよいよついえた。 隅に追いやられたLINEペイ 「時間の問題だった」。決済業界関係者の反応は冷ややかだ。 2021年にヤフーとLINEが経営統合を果たして以降、LINEペイは微妙な立場に追いやられていた。PayPayが事業セグメントとしての地位を確立する一方、LINEペイは「その他金融」と十把一絡げにくくられた。 2022年7月には、店頭に設置するQRコードをPayPayに一本化し、LINEペイのQRコード決済
宇宙旅行で｢低重力｣が人体に与える深刻な影響
何の対策もせず骨も筋肉も減るに任せておくと、筋肉量と骨密度／骨強度は著しく低下し、数十年、あるいは数百年にわたる深宇宙飛行を終えた人間が、外惑星に降り立つ際に巨大なリスクになりかねない。 筋肉量が低下したことに加え、前庭神経も系外惑星の重力にすぐには適応できないため、見知らぬ惑星の上を歩き始めたときに無様に転ぶだけでなく、骨折してしまう可能性も非常に高い。有人宇宙船の設計では、宇宙旅行で生じるこのマイナスの影響を緩和するための工夫が必要になる。 重力による加速を再現する 「大きく考える」――ここまでの話でおわかりいただけたとおり、これがあらゆる星間旅行の主題だ――なら、解決法は見つかる。 人間が重力とその影響をどう感じるかについて考えてみよう。まず、最近、車の運転でアクセルを踏んだとき、乗っている飛行機が離陸直前に滑走路で加速したとき、エレベータに乗っていたときのことを思い出してみよう――
円安によって多くの日本人は再び豊かになる
4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること
どこまでドッキリ？｢全力！脱力タイムズ｣の裏側
昨年、お笑いコンビのアンジャッシュ渡部建氏がサプライズで地上波のテレビ復帰を果たし、大きな話題を呼んだ。その番組がバラエティ番組『全力！脱力タイムズ』（毎週金曜夜23時～、フジテレビ系。以下『脱力』）。 メインキャスターである有田哲平（くりぃむしちゅー）のほか、そのときどきのゲストがどこに向かうのかさっぱり予測できない不思議なトークを繰り広げるこの番組。台本ありのコントなのか、ドッキリなのか。真剣なのか、ふざけているのか。じっくり見てもよくはわからない複雑な内容に、驚いたことのある人もいるのではないだろうか。 特番時代を含めると今年で実に放送開始10年を迎える『脱力』。過去何度も「神回」と呼ばれるような企画を生み出し、視聴者をざわつかせてきた。 いかにしてこの“特殊な番組”は生まれ、成立してきたのか。その謎に、迫ってみた。 視聴者を予想もしない方向に連れていく企画の数々 『脱力』のそもそも
ジャカルタ鉄道新線｢日本支援で建設｣決定の裏側
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任天堂の驚く戦略､末期のSwitchでソフトを大奮発
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欧州委､中国製EVに対し｢最大38.1％｣の追加関税
EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は6月12日、中国製EV（電気自動車）が不当な補助金の恩恵を受け、人為的に低く抑えた価格でヨーロッパのEVメーカーに脅威を与えているとして、7月4日から最大38.1％の追加関税を課すと発表した。 この決定に先立ち、欧州委は3社の中国メーカーを対象にしたサンプル調査を実施。補助金の度合いに応じた追加関税をメーカーごとに算定し、3社の税率を国有自動車最大手の上海汽車集団（上汽集団）は38.1％、民営自動車大手の吉利控股集団（ジーリー）は20％、EV最大手の比亜迪（BYD）は17.4％とした。 このサンプル調査は、欧州委が2023年10月から進めている中国製EVに対する反補助金調査の一環だ。上述の3社以外の追加関税について、欧州委は反補助金調査に協力しているメーカーには21％、協力していないメーカーには38.1％を課すとしている。 上汽集団は調査に非
赤字ローカル線は｢ガソリン税｣で維持すべきだ
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あなたの沿線で｢交通系ICカード｣乗車が消える日
訪日観光客を想定していたクレカ決済乗車だが･･･ 駅でSuicaを使って改札を通る際、小さな「窓」が設置されているのに気づくことが増えた。タッチ決済乗車用の読み取りリーダーだ。 タッチ決済乗車とは、タッチ決済による後払い乗車を指す。タッチ決済に対応するクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードおよびカードを設定したスマホ等のモバイル端末を、読み取り機にタッチして乗車できるサービスだ。 対応ブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯など。海外ではカードによるタッチ決済乗車は広がっており、最初は海外からの訪日観光客を想定して始まった。 SuicaやPASMOなど日本国内でしか使えない交通系ICカードは訪日観光客にとってなじみが薄く、紙のきっぷを買うため券売機に並ぶ際の混雑も問題だった。手持ちの国際ブランドのカードで乗車で
｢世界一即戦力な男｣が浪人して東洋大目指した訳
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池上彰｢第三次世界大戦は起きない｣と考える理由
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富士急が買収｢西武の遊覧船｣小田急にどう対抗？
箱根の芦ノ湖は船上から箱根の名所や富士山などの眺望が楽しめるとあって、2つの遊覧船が運航している。1つは双胴船タイプの「箱根遊船」、もう1つは「箱根海賊船」である。両者は乗客の獲得でライバル関係にあるが、その構図に変化が生じている。 箱根遊船はかつて西武グループが「芦ノ湖遊覧船」として運航を行っていた。1961年には優れた安定性と船体2隻分の広さを持つ双胴船を日本で初めて就航。視界360度の展望甲板に加え、大きな窓からは客室に座ったまま外の眺望を楽しむことができた。繁忙期には定員700人の客室が満員になったという。 これに対抗したのが、小田急電鉄グループが運営する海賊船。大航海時代の帆船を思わせる遊び心がたっぷりとデザインされた遊覧船が1964年に就航すると、あっという間に子供たちの心を鷲掴みにした。船内の至るところにクラシカルな装飾が施され歩き回るのも楽しい。 人気の高い「海賊船」 両者
｢ガンダム｣生みの親が語る日本エンタメ史の裏側
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｢開かずの踏切｣いつ解消？南武線高架化計画の今
東西に延びる「横方向」の路線が多い東京郊外で、貴重な「縦糸」の路線がJR南武線。多摩地区の交通の要衝である立川駅（東京都立川市）と、神奈川県川崎市の玄関口である川崎駅を結ぶ全長35.5kmの路線だ。 同線は、立川駅で中央線・青梅線と多摩都市モノレール、川崎駅では東海道線・京浜東北線に接続。途中駅でも京王線、武蔵野線、京王相模原線、小田急線、東急田園都市線、東急東横線、JR横須賀線・湘南新宿ラインなど数多くの路線に乗り換えられる利便性の高さから、終日利用者が多い。 開いてはすぐ閉まる踏切 一方で課題も少なくない。1つは混雑だ。電車が東京近郊のJR線としては珍しく短い6両編成ということもあり、コロナ前の2018年度の混雑率は埼京線や東急田園都市線、中央線快速などを上回る184％だった。ただ、コロナ禍を経た働き方の変化などで2022年度は130％まで下がっている。 そして、もう1つは「踏切」だ。
｢皆やってるからオルカン｣と円を売る日本の未来
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ジム･ロジャーズ｢これからも円安は止まらない｣
シンガポール在住、ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。 「世界三大投資家」の1人と言われるジム・ロジャーズ氏と、飲食チェーン大手・ワタミの会長兼社長である渡邉美樹氏との対談本『大暴落 -金融バブル崩壊と日本破綻のシナリオ』（プレジデント社）が出ました。最新のロジャーズ氏への追加取材も含め、今回から「50年ぶりの円安が意味するもの」「日本人の資産防衛法」「インフレと世界経済の行方」について掘り下げていきます。 「円安は当然、むしろ遅すぎたくらいだ」 少し前のことになりますが、4月29日の外国為替市場ではドルが対円で一時1ドル＝160円台を突破、1990年4月以来34年ぶりのドル高円安水準をつけました。他通貨との為替の動きや物価の変動などを考慮に入れた「実質実効レート」では実に50年ぶりの円安になっていると聞いて、驚いている人も多いと思います。 ロジャーズ氏はすでに東洋経済オンラインの約
｢超円安｣で打撃､ニトリ､100円ショップの逆境
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ハマスとの停戦めぐり揺れ動くイスラエル国民
ハマスの奇襲テロによってイスラエルが戦争に突入してから8カ月経ったが、この数日で大きな動きが2つあった。人質4人が軍事作戦によって奪還されたこと、そしてベニー・ガンツが戦時内閣から離脱を表明したことである。 これまでにイスラエル国防軍（IDF）の地上作戦やハマスとの交渉によって135人の人質がイスラエルに戻ってきたが、今も120人はガザのどこかに監禁されたままである。 この数カ月間、IDFは地上作戦によって拉致された人の遺体を救出してきた。イスラエル側の安否不明者数が少しずつ減っている中での、生存者4人奪還のニュースだった。 6月8日に人質4人を奪還 この戦争において、イスラエル国民が最優先事項と考えるのは、人質の奪還であることは間違いない。人口1,000万人に満たない小国イスラエルの同胞意識は、われわれには想像もつかないほど強い。 2000年もの間、土地も国も持てず世界に離散しながら生き
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