山本太郎氏が生出演中にＮＨＫ批判「公共放送名乗る資格なし」 2015年9月14日0時54分  スポーツ報知 ＮＨＫ生出演中に異例の批判を行った山本太郎氏 「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員（４０）が、１３日午後９時から放送された生番組「ＮＨＫスペシャル緊急生討論　１０党に問う　どうなる安保法案」に出演し、「（法案の）採決を生中継しないなら、ＮＨＫに公共放送を名乗る資格はない」と発言した。 参院審議中で、与党が今週中の可決を目指している安保法案について、民主党・岡田克也代表ら他の野党党首とともに自民党・高村正彦副総裁、公明党・北側一雄副代表の与党幹部２人を追及した山本氏。「民主主義とは真逆。暴挙と言っていい」とまくしたてた。 与党批判を展開するかと思いきや、山本氏は「安倍政権が卑怯（ひきょう）だからという言葉だけでは片付けられない。第３の目が入っていない」と議論の矛

青山学院大学、The University of Queensland大学院卒業。10年間、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インクなどの一流企業のトップエグゼクティブの秘書として活躍し、数々の業績を残し、組織から高い評価を受ける。その後、人材育成コンサルタントとして独立。2013年に、日本での秘書人材育成の必要性を痛切に感じ、「一流秘書養成スクール」を創設。上司の右腕として活躍できる「真のエグゼクティブ・アシスタント」の育成を目指し、豊富な経験に基づく実践的な解決方法を伝える講演や企業研修、コンサルティングをおこなっている。また、サービス・ホスピタリティ・アワード審査委員を務めるなど、経営における「サービス・ホスピタリティ力」の重要性を説き、サービス・ホスピタリティ・マネジメントの普及啓蒙を行う。主な著書に、21万部のベストセラー「誰からも気が

2015年1月1日に厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によると、14年における日本国内の離婚率は人口比で0.18％だという。02年の0.23％をピークとしてなだらかに減少傾向にある。少子化や晩婚化の影響で婚姻率自体が減少しているので、単純に離婚する割合が減っているとはいえないが、そのような中で熟年離婚の件数の増加が顕著になっている。 熟年離婚に踏み切る要因は人それぞれあるが、「第二の人生を楽しみたい」という思いを持っている人が少なくないという。よく聞かれるのが、「退職した後、家事もせずに家の中でダラダラしている夫の姿に耐えられなくなった」という、妻からの三行半。夫が、特に夫婦間に問題はないと思っていたとしても、妻は長年の不満を鬱積させていたというケースも多い。自分には関係ないと思う人も、思い当たるフシがある人も、いざという時に慌てないための「熟年離婚に関するマネーの基本」を押さえて