インターネットイニシアティブ（IIJ）と日本テレビ放送網の合弁会社であるJOCDNは、在京民放5社と在阪、在名の民放10社を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。IIJと民放テレビ局が連携して、国内向けの動画配信事業を推進する。 JOCDNは、IIJと日本テレビが2016年12月に立ち上げた合弁会社。国内向け動画配信に特化した配信プラットフォームを提供する。 今回の第三者割当増資により、経営基盤を強化し、放送局と動画配信事業者に対し、高品質のCDN（Content Delivery Network）サービスを提供するとともに、日本の放送通信インフラを支える技術開発を推進していく。 株主構成と出資比率 インターネットイニシアティブ：20.0％ 日本テレビ放送網：14.0％ テレビ朝日ホールディングス：14.0％ 東京放送ホールディングス：14.0％ テレビ東京ホールディングス：14

インターネットは、闇に包まれた恐ろしい場所になることも多い。そして、それがさらに悪化しようとしている。 新たな報告書によると、サイバー空間は自由かつ知的にアイデアをやりとりしたり話し合ったりできる場としての可能性が損なわれてきているという。社会科学や文化的トレンドの分析を専門とするシンクタンクPew Research Centerが米国時間3月29日、そうした報告書を公開した。 オンラインの腐敗の根本原因に驚きはない。専門家らは報告書の中で、荒らしの増加や、虚偽ニュースを拡散する人工知能（AI）ボット、われわれが知っているような社会の基本構造を崩壊させようとする、都合のいい内容だけをまとめたコンテンツを原因として挙げている。 Pew Research Centerは、2016年7月1日〜8月12日に、学者や政府首脳、技術の専門家などを対象として調査を行い、1500人以上から回答を得た。Pe

サイバーエージェントの連結子会社で広告メディア事業を展開するサイバー・バズは3月13日、商品・サービスの“体験”に特化した動画リリースサービス「PRChannel（ピーアールチャンネル）」の提供を開始した。2018年3月までに、100ブランドの導入を目指すとしている。 PRChannelは、企業の新商品や新サービスの情報とユーザー体験談を動画コンテンツ化し、「動画リリース」として配信するサービス。実際のユーザー体験をリリースのコンテンツとして組み込むことで、消費者に「商品を使うことで、どのような体験ができ、生活がどのように変わるのか」をリアルに伝えられるとしている。 また同サービスは、広告配信プラットフォームを提供するSupershipの協力のもと、Supershipの独自データを活用した高精度なターゲィング配信が可能としている。これと同時に、同社が運用する1万5000人のインフルエンサー

グロービスは3月13日、これまで法人向けに提供していた「グロービス学び放題」を個人向けに提供すると発表した。ビジネススキルを学ぶ動画教材を定額制で利用できるサービスだ。1カ月から契約でき、料金は月額1980円（3月31日まではキャンペーン価格の980円）。 グロービス学び放題では、PCやスマートフォンで500本以上の動画コンテンツを、好きなタイミングで何度でも視聴できる。動画コンテンツは、グロービスが保有してきたビジネスナレッジを基礎から応用まで体系的に収録。グロービス経営大学院やグロービスの法人研修で教鞭を執る各分野の講師などが登場し、分かりやすく解説するという。視聴時間は3～10分で、隙間時間を有効に活用して学べるとしている。 また、数多くの動画コンテンツから各受講者が自分にとって最適なものを選べる「レコメンド機能」も備えている。受講者が職種や職位を選択すると、70以上用意してある学習

ソフトバンク コマース＆サービスは3月13日、法人向けにドローン本体と初心者講習をセットにした「ドローン講習セット」の提供を開始すると発表した。講習プランは2種類あり、どちらも価格は税別47万2000円。 ドローン本体として、DJIの「Phantom 4 Pro+」を採用。また予備バッテリやプロペラガード、風速計などの周辺機器と、同社限定プランの賠償責任保険（対人最大4億円、対物最大3億5000万円）を提供する。講習は、FLIGHTSが全国で提供するメニューを用意し、出張講習にも対応する。 講習プランは、「ライトプラン」と「レギュラープラン」の2つを用意した。ライトプランは、初めての飛行に必要な基礎知識や操縦方法を習得できるプラン。対象は全国の法人・団体で、出張も可能。参加数は1社3名まで（オプションで人数追加可能）。講習日数は、1日（DroneCamp初心者講習、実技6時間）。 レギュラ

仕事中に考え事をしていると、手に持ったペンを無意識に回したり、意味もなくボールペンをノックし続けたりしてしまう。こうした手慰み行為は、集中の助けになることもあれば、ストレス解消に役立つこともある。それ専用のフィジェットトイやデスクフィジェットと呼ばれるデスク玩具が存在し、以前いじれる以外まったく役に立たない「Fidget Cube」を取り上げた。 そうしたフィジェットトイの一種として、今回は月や火星の重力を再現する「Moondrop」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。 Moondropは、ボルトとナットのような形をした、68×18mmの小さな金属製デスク玩具。円柱の軸に短い円筒形のスライダが組み合わされており、円筒が軸に沿って動くようになっている。机などに立てて置き、上端までスライドさせた円筒を放すと、ストンと円筒が下へ落ちるだけのもの

史上最大規模のサイバースパイ活動への関与が疑われるグループが「Mac」ユーザーをマルウェアで狙っている。このマルウェアは、パスワードを盗み、スクリーンショットを撮り、バックアップの「iPhone」データを入手するというものだ。 Bitdefenderのサイバーセキュリティ研究者がこのマルウェアを発見した。米大統領選に干渉したとの疑いが出ているハッカー集団、APT28と関連があるとみられるという。 Bitdefenderの指摘によると、2016年9月から発生している今回のMacに対するマルウェア攻撃と、APT28の過去の活動には数多くの類似点があるという。同グループはロシア軍情報部と密接な関係があると考えられており、Fancy Bearの別名でも知られている。 この新種のマルウェアは、「Mac OS X」搭載マシンを標的としており、システムにモジュラーバックドアをインストールし、侵入者がサイ

Amazonは米国時間1月12日、米国で今後18カ月間のうちに10万人のフルタイムの従業員を新たに雇用する計画を発表した。同社の米国総従業員数は、2016年から56％増加して28万人に拡大することになる。 大規模だが、こうした新規雇用の多くは予測されていたものだ。Amazonはこれまでに、テキサス州、カリフォルニア州、フロリダ州、ニュージャージー州などで倉庫を新設する計画を発表しており、それらの新施設で多数の従業員が勤務する見通しだ。 Amazonはこれまでにも米国中に新しい倉庫を開設する計画について語っていたが、今回の発表は、特にDonald Trump次期米大統領にアピールする狙いがあるようだ。大統領就任を間近に控えたTrump氏は、米国における雇用創出を自身の政権の主要な課題に挙げている。 これまで、Amazonの最高経営責任者（CEO）であるJeff Bezos氏は、Trump氏と

150人以上のドキュメンタリー映画制作者と報道写真家が世界の主要カメラメーカーにメッセージを送った。具体的には、スチルカメラとビデオカメラに暗号化機能を搭載してほしい、というメッセージだ。 Freedom of the Press Foundation（報道の自由基金）は米国時間12月14日、公開書簡を発表した。この書簡には、Edward Snowden氏が米国家安全保障局（NSA）の情報をリークするのに手を貸した映画制作者のLaura Poitras氏や、サイエントロジーについてのドキュメンタリーを監督し賞賛を浴びたAlex Gibney氏などが署名している。 この要望を提示したのは、画像や映像の発表を阻止したり、撮影機材を押収したりしようと試みる「国境警備員や地元警察、諜報部員、テロリスト、犯罪者」が署名者を脅すことがあるからだ。データの保護やロックに使える暗号化機能が追加されれば、ジ

Uber Technologiesでは以前、社内用データマイニングツール「God View」を使って乗客のプライバシーを侵害する事件があった。その同社に対し、今度はライドシェアリングアプリを通じて有名人などの乗客の行動を追跡しているとの懸念が持ち上がっている。 Uberは現在、データプライバシーとセキュリティに関する訴訟に直面している。今回同社を訴えたのは、元従業員のSamuel Ward Spangenberg氏だ。同氏の訴えによれば、Uberは「データ保護に対する配慮」がなく、ユーザーが依頼したすべての配車、ユーザー名、乗車場所、支払金額、アプリのアクセスに利用したデバイス、顧客の名前とメールアドレスなどの情報を、ユーザーに知らせることなく収集しているという。 さらにUberは、「著名政治家や有名人に加え、Uber従業員の個人的な知り合い（元交際相手や元配偶者）の乗車データなどの情報に

DMM.comは12月13日、著名人とつながれるオンラインサロンサービス「DMM Lounge（ラウンジ）」を刷新することを発表した。サービス名を「DMM オンラインサロン」に変更するほか、新機能である「匿名サロン」を提供する。 DMM オンラインサロンは、ウェブ上に月額会員制のコミュニティを作成できるサービス。オーナーは、自身の持つ知識やスキルを生かしたコンテンツを、情報を求めているファンに発信することで、密接な関係を築きながらマネタイズもできることが特徴。 ビジネス、学び・スキルアップ、美容・トレーニング、スポーツ、グルメなど、さまざまなカテゴリが用意されており、2016年2月のサービス開始時には、伊勢谷友介氏、アンジャッシュの渡部建氏、角田信明氏、極楽とんぼの山本圭壱氏など、50人以上の著名人がラウンジを開設していた。 同社によれば、11月時点でサロンの開設数は200を、累計入会者数

米国ユニバーサル・パークス＆リゾーツと任天堂は11月29日、両社のパートナーシップを通じて、任天堂ゲームの世界観を再現したテーマパークエリアを、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン、米国のユニバーサル・オーランド・リゾート、ユニバーサル・スタジオ・ハリウッドの3カ所において展開すると発表した。 同日に公開されたリリースによれば、一例として「おなじみのマリオやその仲間たちと出会い、ハテナブロックやパワーアップアイテムなどのアイテムを目の当たりにし、巨大なパックンフラワーが急に動き出すような、任天堂ゲームならではの楽しく独特な世界を実体験していただく予定」としている。また世界観に浸ることのできるインタラクティブなエリアであり、複数のアトラクション、ショップ、レストランを有する、高いテーマ性を備えた世界観をリアルに再現しているという。 プロジェクトには、任天堂のキャラクターと世界観を生み出した