日本音楽著作権協会(JASRAC)は6月25日、5月30日に開かれた著作権協会国際連合(CISAC)総会で採択された決議のうち、日本に関係する3つの決議書を文化庁の内藤敏也審議官に手渡したと発表した。日本映画監督協会や日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会の権利者団体4団体とともに文化庁を訪れ、日本政府の対応を求めた。決議書は(1)日本における私的複製補償金制度、(2)日本における
アジア・太平洋音楽創作者連盟(APMA)は11月8日、東京で開かれた総会において、著作物保護に関する諸問題に対応するための「東京宣言」を採択。アジア・太平洋地域における私的録音録画補償金の早急な制度化とともに、かねてから指摘されてきた海外との映画上映使用料の格差問題について、解消に取り組む意向を示した。 APMAは、著作権協会国際連合(CISAC)の諮問委員会である音楽創作者の国際評議会・CIAMのアジア・太平洋地域担当として2016年11月に設置。アジア・太平洋18の国と地域の賛同を得て、15万人あまりの音楽創作者を代表する組織となっている。会長はAPMA設置にも尽力した作曲家の都倉俊一氏。 2017年5月には、韓国・ソウルで第1回執行委員会を開催。著作権の買い取り問題(BUY OUT)、著作権保護期間の著作者死後70年への延長、現行の著作権保護制度から逃れたビジネスなどを可能としてしま
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