政府の安全保障関連法案を憲法学者が「違憲」と断じています。学者とは自由な立場で色々な見解を提供し、世論を喚起するための存在です。政策の結果に責任を負っているのは政治家。責任を負わない学者の意見は政策を拘束するものではありません。学者は政策に責任を負っていないし、負わされるべきでもない。そうでないと学問の自由は有名無実になってしまいます。 憲法学者が中国に対してモノを言わないのは専門分野外だからです。憲法学の主流は解釈学であり、憲法の条文こそが全てです。しかし憲法があって国家があるわけではなく、国家と国民があってこその憲法です。憲法に自衛隊の存在は明記されておらず、「自衛隊は違憲だ」と考えている憲法学者は今でも多いです。 自衛隊の存在を否定していないはずの民主党や朝日新聞などが憲法学者の意見をありがたがっている理由ですか？　心の中では自衛隊が合憲の存在としてしっくり収まっていないからではない

米カリフォルニア州シミバレーにあるロナルド・レーガンライブラリーで演説する、共和党の大統領予備選候補者ジェブ・ブッシュ氏（2015年8月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Jonathan Alcorn 【8月25日 AFP】共和党の大統領予備選の有力候補者であるジェブ・ブッシュ（Jeb Bush）氏が24日、テキサス（Texas）州で行った選挙キャンペーンで移民問題について語り、米国内で生まれた子どもに米市民権を付与する法律をアジア人が乱用していると非難した。 ブッシュ氏は、不法滞在の親から生まれた子どもたちを描写する軽蔑的な表現「アンカーベビー（anchor baby）」という言葉の使用を巡り、共和党候補者指名レースの先頭を走る不動産王のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏や民主党候補のトップ候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinto

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●違憲審査権はどこまで通用するか多少気の早い話ですが、憲法審査会で憲法学者の参考人が全員「違憲だ」とした現在国会で審議中の安保法制案が可決成立した場合、改めて憲法に違反するかどうかを判断する方法はあるのかを考えてみます。 日本は三権分立を取り入れており、その一角である司法府には違憲審査権があります。法律（立法府）や内閣（行政府）が決定したルールなどが憲法に違反していないかどうか判断する権限です。すべての裁判所に認められており、最終的な決定権（終審裁判所）は最高裁判所です。 安保法制案は安倍内閣が集団的自衛権の限定容認を打ち出した閣議決定に基づいています。政府（行政府）の決定である閣議決定に沿って内閣が法律案を作って国会に提出しました。可決成立すれば立法府も認めたことになります。 違憲審査権は立法行為だけではなく内閣の決定にも判断を出し得ます。問題は、裁判所は訴えがなければ裁きようがないとい

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米オハイオ州クリーブランドで開かれた2016年米大統領選に向けた共和党候補の初の討論会に参加したドナルド・トランプ氏（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 米国大統領選に旋風を巻き起こしている実業家で大富豪のドナルド・トランプ氏が、日本の集団的自衛権の行使が禁止されている現状に対して激しい非難を表明した。 日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判したのである。日本の参議院では安保法制法案の審議が進行中だが、審議にあたっては同盟国の米国の動きを無視することはできない。その現実がやや乱暴な形で示されたといえよう。 日米同盟の現状を不公正だと非難 共和党候補の一員として米国大統領選予備選で活発に動くトランプ氏は、各種世論調査によると、現時点で少なくとも合計17とされる同党候

質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新３要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。 そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新３要件に該当する可能性がある」と述べた。

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テレビで安保法制の今昔物語集がやってたが 数千人、ヘタしたら万人単位で動員があった昭和の学生運動に比べてこのシールズの連中の蚊の鳴くようなか細さときたら まああの当時はベトナム戦争という巨悪米帝がいてくれたからな 巨悪米帝に媚びへつらう資本主義の従僕日本と併せて、 巨悪に立ち向かう俺らかっけえええ！！！！というストーリーに酔い痴れることもできたのだろう 学生運動やってたら女とセックスできるというインセンティブもあったのだろう お水飲んで半日もしないで終了を迎えるハンガーストライキでいっぱしの運動をやり終えた気になったとはね 昭和の学生運動はもっと覚悟が決まってたぞ 暴力革命を志向してたのだから 学生の一人や二人平気で殺した その挙句が日本赤軍事件であり、また浅間山荘事件だったがな まあシールズのバカどもが目指しているのは承認欲求と性欲の充足じゃねえか？ こんな覚悟もなく美味しい汁だけ吸おう

安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。 政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。