「パナマ文書」に記載された法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。 ソフトバンクグループによりますと、グループ内の２つの企業が、平成１２年と平成１９年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に２億円と６０００万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。 ソフトバンクグループの孫社長は１０日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて

右だの左だのクソみたいな議論してないで、 金持ちや経営者をぶったたいて、格差無くすことを第一目的にした サンダースみたいな人が日本にも出てこないかな。 正直２０代の俺らは、この国に居て絶望しかない。 海外逃げれば良いとか言うけど、 日本の気候とか食べ物とか好きだし、家族も友達も大事だし 別に海外なんか全く行きたくないんだよ。 そもそも、国から逃げろなんて揶揄したいだけだろ。 地震とか洪水とか自然災害ばっかあるけど、 日本に住みたいんだ。 左翼は９条だ反原発だ、争点増やし過ぎなんだよ。 そんなことよりも、パナマ文書でもなんでも良いから、 金持ちや企業からむしり取って格差是正してくれよ。 それやってくれるなら、ウヨだろうがサヨだろうがなんでも良いよ。 社会主義がクソって爺さんどもは言うけど、 お前らが金も権力もせしめていたいだけだろ。 未来も希望も見えない資本主義なんかウンザリしてんだよ。 は