安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、消費税率引き上げの再延期に理解を求めたうえで、参議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「アベノミクスを前に進めていくのか、やめてしまうのかを決める選挙戦だ。アベノミクスは道半ばだが、やっとここまで進んできた道を後戻りしていいわけはない。後戻りすれば混乱の４年前に戻ってしまう」と述べ、アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。 さらに安倍総理大臣は、「民進党は、共産党とともに『平和安全法制』を廃止しようとしており、日本をしっかりと守っている日米同盟を危うくする挑戦だ。国民の命と幸せな暮らしを守る責任を果たしていくためにも、この選挙で絶対に負けるわけにはいかない」と述べ、党の結束を呼びかけま

“現状維持”が最悪の選択である 財政健全化への消極性が若年世代や将来世代に与える影響のほか、財政問題を抜本改革するために必要な社会保障改革、それを実行するのに不可欠と思われる選挙制度改革について、具体案を提示しながら検討していきます。 バックナンバー一覧 増税延期をめぐって迷走が続いてきた消費税。そもそもなぜ消費増税が必要なのか、どうして消費税は嫌われるのか、そして本当に景気の足を引っ張っている要因は何なのか？政治・経済問題にも詳しい出口治明・ライフネット生命保険会長と、『消費増税は、なぜ経済学的に正しいのか』を上梓した井堀利宏・東京大学名誉教授が、マクロ経済の見方から、私たちの普段の飲み会プランのチョイスが景気にどうかかわるのかまで、縦横無尽に語り合います。 「低負担・中給付」の社会保障 財源が足りなくなるのは当たり前 出口 借金が1000兆円超にのぼる現在の日本の財政状況をどのようにご

通常国会が終わり永田町は静かになった。ここしばらく、来るべき大決戦で何を問うべきか熟慮してきたが、走り出すべき時が来た。 先日、経団連のレセプションがあり、久々に多くの経営者と話す機会があった。印象的だったのは、何人かの経営者から消費税の増税を予定通り行うべきだという話が出たことだ。高い支持率を背景に財界にも強いプレッシャーをかける安倍政権だけに、経営者がもの申すのは勇気がいる。その安倍政権に対して、経済同友会の小林代表幹事が消費税を上げるべきだと発言し、日本商工会議所の三村会頭が再々延期なら財政破たんとコメントしたのだ。 消費増税は大なり小なり企業経営のマイナスになるわけだから、企業経営だけを考えれば先延ばしは歓迎だろう。個別の企業経営を考える経営者に対して、国家の財政を考える政治家が増税の必要性を説くなら分かる。今回はその逆なのだ。両首脳がグローバル企業の出身であることを割り引いたとし

政府が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の前提となる実質２％以上の経済成長について、今後５年間、達成できると見込んでいる企業経営者は４％余りにとどまっているという調査結果がまとまりました。 それによりますと、今後５年間、物価の変動を除いた実質で年平均２％以上の経済成長を見込んでいる経営者の割合は全体の４．４％にとどまりました。 ３年前の秋の調査では、ほぼ５人に１人に当たる１９％の経営者が実質２％以上の成長を見込んでいましたが、おととしの春は１２．８％、去年の春は８．３％と徐々に低くなり、達成が難しいという見方が広がっていることがうかがえます。 実質２％の経済成長は、政府が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を実現するうえで前提となる水準で、日本生産性本部では「政府は新たに決定した成長戦略などを着実に実行し、成長力を高めていくことが欠かせない」と指摘しています。

最近、個人的に大ハマりしている作家。いつか芥川賞を取ると信じてやまない。 一言で言うと意味の分からない小説ばかり書いている。ストーリーの意味が全く分からないのに、設定や一つ一つの描写がいちいち笑える。 ひとまずどれだけストーリーのパースが狂ってるかを理解してもらうために、本書収録3作の内容を紹介していこう。 ◆IT業界　心の闇 雑誌とかでよく見るOLの座談会みたいな文章（これ自体もあるあるで面白い）が延々と続くと思いきや、突然次の文章が始まる。 信じられないかもしれぬが、私はOLである。今ではすっかり浮き世の荒波に揉まれ（勿論、その間には幾人もの殿方に乳房を揉まれもしたのだが……）、身も心も擦れて逞しくなってしまったが、かつては極度の人見知りで、初対面でしかも相手が異性ともなれば伏し目がちに途切れ途切れの言葉を発するしかできぬような、まさに純粋無垢な生粋の生娘であった。それが今や、まさに恥