自民党の岸田文雄政調会長が率いる岸田派（４７人）は１８日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、派閥としての政策骨子を発表した。「トップダウンからボトムアップへ」「多様性を尊重する社会へ」など、リベラル色を前面に掲げ、安倍政権との違いを強調した。 政策骨子では、「権力に対するチェック・アンド・バランスを確保する」とうたい、ボトムアップの政治の実現を掲げた。「大企業・中央偏重から、中小企業・地方が主役」の経済政策も主張し、安倍政権の政権運営のあり方や「アベノミクス」からの転換の必要性をにじませた。 岸田氏は党内で、「ポスト安倍」の有力候補の一人と位置づけられている。政策骨子について、岸田氏の側近議員は「９月の総裁選に岸田氏が立候補するなら、そのまま政権公約の骨子になる」と話す。今後、派内の議員で勉強会を続け、夏ごろまでに政策集として取りまとめる方針だ。 ただ、岸田氏は総裁選への対応を明

こんばんは。福田”手しばっていい？*1”元財務省事務次官のテレビ朝日記者に対するセクハラ事件ですが、相変わらずエクストリーム政権擁護の方々が凄すぎでドン引きです。 クソ連中によると、告発した記者はハニトラ*2なうえに、セクハラを受けていたのになぜ記者は役を降りなかったのかと指弾され、テレ朝は部下のセクハラをもみ消そうとしたクソ、だそうです。それぞれが、「ヤカンの穴」*3のように矛盾する話ですが、とにかく政権擁護が出来ればいいので、こういう話が普通にできるのでしょう。“普通の日本人”スゲー。 そのアクロバットな言葉の中からは、なぜか福田氏の責任を問うものは薄れていきます。 しかし、このアクロバティックな政権擁護の言葉が、むしろテレ朝上層部の最低の言い訳「個人の特定や二次被害の懸念を理由に「難しい」」にある程度の説得力を持たせているのが皮肉です。 もともと、「#MeToo」の運動は、ハリウッド

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ＮＮＮ（日本テレビ系）が１３～１５日に行った世論調査で、安倍晋三政権の支持率は２６・７％、不支持率は５３・４％だった。これは１９５２人に電話し、回答数７７２人の調査結果だ。時として１０万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある。 この種の世論調査結果も利用しつつ、ひたすら倒閣運動に励む野党議員やメディア関係者、安倍首相の背後から鉄砲を撃つ与党関係者は、行き着く先を考えていないのではないか。 第１次政権は、持病悪化でやむなく内閣総辞職したが、「憲法改正」を筆頭に、やり残した政策が多い安倍首相は、最後は衆院解散で、国民に信を問うはずだ。 野党や左派メディアはきっと、「解散に大義がない」と騒ぐだろう。だが、大間違いだ。昨年１０月の衆院選で、安倍首相は「消費税率の１０％への引き上げ」を前提に、増収分を幼児教育や高等教育無償化にも使う使

東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、５月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。売却中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する。 東芝は昨年９月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを２兆円で売却する契約を締結。今年３月末までの売却を目指した。しかし、売却の前提となる各国の独禁法審査で中国が難色を示し、売却に遅れが生じていた。

こういうのを「盗人に追い銭」というのだろう。 セクハラ問題で辞意を表明した財務省の福田淳一事務次官（５８）。１９日未明、被害女性がテレビ朝日の記者だったことが判明したが、福田氏は「（テレ朝の会見は）一部しかとってないでしょ。向こうがお話しになっているところをとってないんで。全体を見てくれと前から申し上げているのに、全体を申し上げればそういうものに該当しないっていうのは分かるはず」とあくまでもセクハラを否定。辞任理由については「仕事にならなくなっているから」と他人のせいだと言わんばかりだ。反省のそぶりもない。 しかも多額の退職金を手にする予定だ。財務省秘書課によると、福田氏は月給１１７万５０００円で勤続３６年のため、退職金の基本額は４７８９万５２３２円。これに最高レベルの役職調整額５７２万４０００円が加算されて合計５３６１万９２３２円となる。この金額が退職日から１カ月以内に一括で支給されるの