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9月27日の自民党総裁選挙で選出された新総裁が、岸田文雄首相の後を襲う新首相となる見込みである。 岸田内閣の約3年間では、税制改革の議論が具体的には進まなかった。 2023年6月には、首相の諮問機関である政府税制調査会が「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」と題した中期答申を取りまとめ、岸田首相に手交した。その中で、税制全般を再点検し、経済社会情勢の変化を受けてさまざまな社会的課題に対応できる今後の「あるべき税制」について議論を喚起した。 増税は「超高所得層のみ」だった岸田政権 岸田首相は、自民党総裁に就任する前の総裁選挙に立候補した際、「1億円の壁」（年収1億円を超える高所得層では、所得が高くなるほど税負担率が下がる現象）の是正を訴えていた。 確かに、その是正策として、約30億円以上の高所得者に対して追加的な所得税負担を求める「極めて高い水準の所得に対する負担の適

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セブン＆アイHDがカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けました。アリマンタシォン・クシュタールはサークルKなどのコンビニチェーンを次々と買収して拡大した企業で、時価総額は8兆円超と企業価値ではセブン＆アイを上回っています。 この買収提案を受けてセブン＆アイの株価は22％も急騰し、時価総額は前日から1兆円膨らむ5兆6000億円になりました。 今回の提案はまだ買収の初期的な提案で、その是非についてはセブン＆アイの独立社外取締役のグループが検討することになっています。ではその結論はどうなるでしょうか？ セブン＆アイが買収される可能性はある？ 日本の大企業は投資家を保護する政府の方針に沿って、欧米的な社外取締役中心の取締役会へと役員会の構成を変えてきました。経営者と仲がいい名ばかりの社外取締役を起用する企業もある一方で、一流の大企業では本格的なプロ取締役を起用する傾向

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電気炊飯器は数千円から15万円以上まで、価格帯が幅広い。ご飯の代わりにパンやパスタを食べる人もいるだろうが、それでも「ご飯を美味しく食べたい」という日本人は多く、10万円以上の高級炊飯器も売れ続けている。 そこで、安い炊飯器と高い炊飯器に価格差ほどの味の違いがあるのか、食べ比べをしてみた。今回試したのは、アイリスオーヤマのマイコン式RC-MDA50（8980円）と、象印マホービンの圧力IH式 炎舞炊きNW-FC型（15万9500円）である。価格差はなんと17倍以上だ。同じ5.5合炊きでもこれだけの差がある理由を探った。 マイコンタイプは安く、IHは高い 炊飯器には主にマイコン式とIH式の2種類がある。今回ご紹介するアイリスオーヤマのRC-MDA50（以下、アイリスオーヤマ）はマイコン式であり、象印マホービンのNW-FC型（以下、象印はIH式である。 マイコン式炊飯器は、底部にあるヒーターで

ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻れば、日本経済は大きな「トランプ・ショック」に見舞われる。すべての輸入品に一律10％、中国からの輸入品には60％の関税を課すというトランプ大統領の計画によって、デリケートな世界のサプライチェーンも日本の輸出需要も深刻な打撃を受けるだろう。 同時に、トランプ大統領のインフレ政策（追加的な大型減税と関税）は、連邦準備制度理事会（FRB）に現在意図している以上の高金利を強いると見られる。その結果、円には下落圧力がかかるだろう。 どの程度のショックになるかは、トランプの話がどの程度現実になるかにかかっている。さらに、ジョー・バイデン大統領が大統領選を離脱したことによって選挙結果に不透明さが増している。 日本経済は「外的ショック」に過剰反応する しかし、わかっていることはこうだ。日本経済は非常にもろく、外的ショックに過剰反応し、時には2011年3月の大災

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最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字

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東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで

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4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」（イオン中堅幹部）。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の

春は新生活スタートの季節でもある。進学や就職でそれまで暮らした土地を離れて新たな場所に移り住む人もいるだろう。各種の「住んでみたい街」ランキングでは、首都圏の場合、横浜や吉祥寺のように昔から人気の街もあれば、近年人気が高まった例もある。 そのひとつが「立川」だ（東京都立川市。同市の人口は約18万5000人/2024年3月1日現在）。調査によって順位は変わるが、例えば「住みたい街（駅）ランキング2023」（首都圏総合・都県別。2023年9月、長谷工アーベスト調べ）では6位だった。 玄関口である立川駅は乗降客数も多いターミナル駅で、同駅周辺は、東京・多摩地区で有数の繁華街だ。一方で「昔は怖い街」「長年、通過される存在だった」という声も聞く。東京都下では町田や八王子と比較されることも多い立川は、現在、どんな状況なのか。 「街の活性化」「にぎわい」を掲げて地域の再開発に取り組む地元企業、立飛ホール

結婚相談所の経営者として婚活現場の第一線に立つ恋愛・婚活アドバイザーの植草美幸氏と、人気漫画家として男女の心理を描いてきた東村アキコ氏。東村氏の周囲では、20代、30代と独身を謳歌した男女が、40代を前に次々に「結婚したい」と言い始めているという。なぜそのような現象が起きているのか。2人が現代の結婚観、恋愛観をあぶりだす。 パートナーはいないけど「結婚します」と宣言 東村アキコ（以下、東村）：私は職業柄、知り合いが多いんですが、東京に出てきて約20年、結婚式に呼ばれたことがものすごく少ないんです。私自身は28歳で結婚して出産。その後、離婚して子育てに追われていました。 だから、30代は、仕事をバリバリやって趣味に時間とお金を使って楽しそうにしている独身の人たちを見て「さすが東京、さすが現代社会」と思っていました。ところが、30代後半くらいからその人たちが「結婚したい」と言い出した。 年賀状

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「働きアリの法則」というものがあります。 これは、アリの集団を「よく働く・普通に働く・働かない」に分類したときに、よく働くアリが2割、普通に働くアリが6割、働かないアリが2割に分かれるという研究に基づくもので、別名「 2：6：2の法則」とも呼ばれます。 この法則のおもしろいのは、たとえ「上位2割の働くアリ」だけを取り出してグループ化しても、その2割の中で従前のように2：6：2に分かれてしまうというところです。逆に、働かない2割の下位群だけを抽出しても、その中から働く2割が生じるということでもあります。 変わらない「恋愛強者3割の法則」 同様のことは、人間の恋愛においても再現されます。 私は、以前より「恋愛強者3割の法則」と言っていますが、いつの時代でも、どこの地域でも、何の集団であっても、恋愛においてモテる層というのは大体3割程度であるというものです。厳密にいえば、恋愛強者3割、中間層4割