東京都内では24日、新たに235人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9日連続で1000人を下回りました。 24日までの7日間平均は469.3人で、およそ3か月ぶりに500人を下回りました。 また、都は、感染が確認された15人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、24日都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて235人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より547人減りました。 300人を下回るのは3日前の9月21日以来です。 1000人を下回るのは9日連続、前の週の同じ曜日を下回るのは33日連続です。 24日までの7日間平均は前の週の49.6％となる469.3人で、ことし6月29日以来、およそ3か月ぶりに500人を下回りました。 また、前の週を下回るのは31日連続で、感染確認の減少が続いています。 24日の235

「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。

自民党の総裁選に立候補した河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏が２２日、ＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」（月～木曜・午後１１時、金曜・午後１１時半）に出演した。 その中で新型コロナウイルスの行動制限緩和の時期に関して４人に質問をした。質問の前に小川彩佳キャスターから「もちろん、今後の感染状況次第という面があるのだとは思いますが、一方で目標があれば頑張れるという側面もあるのだと思います。こうしたことを示していくのもリーダーシップだと思いますのでぜひここはお答えいただきたく思います」とした上で「飲食店でのお酒の提供の解禁など制限の緩和はいつごろを目指しますか」と質問した。答えは三択でＡが「１１月ごろ」。Ｂが「年末年始」。Ｃが「来年春の卒業式・入学式ごろ」で、それぞれＡからＣの札を上げて回答することを求めた。 これに４人の中で唯一、河野氏は札をあげず「私はこういう無責任な質問はよくないと思いま

枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を