毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は45%で、1月22日の前回調査(52%)から7ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は46%で前回(36%)から10ポイント増加し、支持率と不支持率がほぼ並んだ。 岸田政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」との回答は27%(前回31%)で、「評価しない」の51%(同39%)を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は22%(同30%)だった。新型コロナのまん延防止等重点措置について、政府は18日、大阪など17道府県への適用期間の延長を決めるなど「第6波」が長期化しており、政府への不満が支持率低下につながったようだ。 しかし、まん延防止措置などの規制をさらに強化すべきかとの問いでは、「強化すべきだ」は28%にとどまり、「緩和すべきだ」の40%を下回った。「現状のままでよ
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