くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

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新型コロナは流行が繰り返される「エンデミック」という段階に入ると指摘する西浦博・京都大教授＝京都市左京区で2023年3月31日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスの感染症対策の礎となるデータ分析を3年にわたってリードしてきた理論疫学者の西浦博・京都大教授は、「5類移行」を前に危機感をあらわにする。西浦氏は今後、新型コロナは流行が繰り返される「エンデミック」という段階に入るとみており、来たるべき「第9波」以降について「（死者、入院者が最多だった）第8波よりも大きくなることも覚悟しなければなりません」と警鐘を鳴らす。西浦氏は「第9波」やその先の未来になぜ過去最悪の被害がもたらされると考えているのか。2回に分けて紹介する。【聞き手・金秀蓮】 3年に及ぶコロナ禍で、どんな課題が浮き彫りになったのでしょうか。各界の専門家らに聞きました。 第1回　安倍、菅、岸田……　尾身茂氏が見た3首相　リスコミで課題

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ロシア大統領府は3日、モスクワにある大統領府「クレムリン」がウクライナの無人機による攻撃を受けたと発表しました。一方のウクライナ側は、ロシア側の主張を否定しています。誰が攻撃を実行したのか、またその狙いは何かなど考えられる可能性について、ロシアの軍事や安全保障政策に詳しい東京大学・先端科学技術研究センターの専任講師、小泉悠さんに聞きました。 ■プーチン大統領の居場所特定は「困難」…ウクライナ側が実行した可能性は「低い」？有働由美子キャスター 「日本時間3日夜に公開された『クレムリン』をとらえたカメラの映像では、クレムリン上空に飛行物体が飛来し、旗を越えた辺りで爆破されました。この映像から、どのような分析ができるのでしょうか？」 小泉悠氏 「何らかのドローン、なおかつヘリコプター型ではなくて、固定翼式、普通の飛行機のようなドローンが飛んできて爆発したということは明らかだと思います。ただ、この

外務省は韓国の国会議員が2日、島根県の竹島に上陸したことがわかったとして、韓国側に強く抗議しました。韓国の国会議員が竹島に上陸するのは、2021年8月以来となります。 外務省によりますと2日、韓国の国会議員1人とその関係者が島根県の竹島に上陸したことがわかったということです。 これを受けて、外務省は船越アジア大洋州局長が東京にある韓国大使館のキム・ヨンギル（金容吉）次席公使に電話し「事前の抗議や中止の申し入れにもかかわらず上陸が強行された。竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く抗議し、再発防止を求めました。 また、同様の抗議をソウルの日本大使館から韓国外務省に対しても行いました。 外務省はこの議員が所属する政党などは公表していませんが、韓国の国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」の議員がみずからのフェイスブ

あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco Macoto Kikuchi/physicist/thereminist/psychedelic rock. 菊池誠。物理学者、テルミンとサイケなロック。放射線の本やニセ科学の本。反緊縮・反放射能デマ・反反ワクチン・変拍子。意識の低いリベラル。第十回星新一賞優秀賞。運営スタッフが書いています

Published 2023/05/02 19:48 (JST) Updated 2023/05/03 14:34 (JST) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）は2日、共同通信のインタビューに応じ、感染症法上の位置付けの5類移行に「社会を動かす時期に来ているとの考えには賛成だ」と理解を示す一方、高い感染力があることから「まだ完全に普通の病気にはなっていない」と指摘した。今後の感染症対策に生かすため、政府対応を徹底的に検証する必要性も強調した。 尾身氏は、2020年の感染拡大当初から3年超にわたり、専門家の取りまとめ役として政府に助言してきた。「将来、歴史の審判に堪えられるようにと考えてきた」と振り返った。 「法律で人々の行動を縛ったり、感染者をすぐ隔離したりする時期は、もう過ぎつつある」。昨年春ごろから対策の段階的な緩和を意識していたという。 一方で、高い感染力

Published 2023/05/03 15:33 (JST) Updated 2023/05/03 18:49 (JST) 次世代半導体の国産化を目指す新会社「ラピダス」の東哲郎会長（73）が3日までに共同通信のインタビューに応じ、技術開発関連に2兆円規模の資金が必要との試算を示し、国に中長期的な支援を要請する考えを明らかにした。量産化に向け工場建設などに3兆円ほどが別途かかるとし、株式上場による資金調達も検討。将来は技術者を中心に千人程度を採用する計画という。 米中を中心にハイテク覇権争いが激化する中、日本は半導体開発で後れを取っている。政府は既に計3300億円の支援を決定。「必要な支援をしていきたい」（西村康稔経済産業相）と複数年度にわたる追加支援も検討しており、今後巨額の国費を投じる可能性がある。 ラピダスは昨年設立された。北海道千歳市で2025年に試作ラインを立ち上げ、27年の