円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

ウクライナ軍の兵士に戦車「レオパルト２」の訓練を行っているポーランド軍の部隊＝２月、ポーランド・シフィエントシュフ/Kacper Pempel/Reuters （ＣＮＮ） ポーランドは２０日、ウクライナへの武器供与を停止すると表明した。両国はウクライナ産穀物の輸入一時禁止をめぐり対立を深めている。 ポーランドのモラビエツキ首相はＳＮＳで「もうウクライナには武器を供与しない。我々はいま自国の武装を進めているからだ」と述べた。 ポーランドはロシアの侵攻開始当初からウクライナの最も強固な支援国の一つとなってきた。旧東側諸国の間では、ロシアのプーチン大統領の拡張主義的な戦争が成功すれば、今度は自分たちの番かもしれないとの懸念がある。 ウクライナ産穀物の禁輸は当初、安価なウクライナ産穀物による競争力低下を心配する自国農家の生計を守るため、複数の欧州連合（ＥＵ）加盟国によって今年導入された。 ＥＵは先

円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金

ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は20日、ウクライナへの武器供与をやめると表明した。ポーランドはウクライナの最も強力な同盟国の一つ。ただ、両国の間では穀物をめぐる対立がエスカレートしている。

ちゃんぽん店を主力とするリンガーハットの業績回復が遅れている。2023年3〜5月期の連結営業利益は新型コロナウイルス禍前の3割にとどまり、他の外食大手に見劣りする。固定費を削減して損益分岐点を下げたが売り上げ減を補えない。コロナ禍を経て変化した消費者ニーズに対応できていないほか、値上げが客離れにつながっている可能性もある。長崎のソウルフード、ちゃんぽんを看板メニューとする「リンガーハット業態」

ポーランド政府は、同国内に滞在する約100万人のウクライナ避難民に対する財政支援を打ち切る可能性が高いと発表した。穀物輸入を巡って対立し、緊張する両国の関係がいっそう悪化しそうだ。 ロシアの侵攻から領土を防衛するための戦いを続けるウクライナに対し、ポーランドは熱心な支援国の一つだった。財政的・軍事的支援の提供のほか、西側が物資を供給する際の拠点にもなっている。だが、ポーランドで予定される10月の総選挙を前に、両国の関係は険悪化しつつある。 ミュラー政府報道官は18日、居住に必要な条件の免除や労働許可証の付与、教育や医療機関、家族手当の無償提供などの避難民向け支援を来年は続けないと語った。 「こうした規則は来年、単純に失効する。大きく延長されることはない」とミュラー氏はポルサット・テレビに述べた。 シュミット副家族・社会政策相によると、ポーランドは戦争から逃れてきたウクライナ人家族の児童支援

（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は米国のトランプ前大統領に対し、ウクライナとロシアの戦争終結に向けた自らの和平計画を公表するよう強く求めた。ただ、ウクライナが領土をあきらめる内容であれば、いかなる和平計画も受け入れられないと警告した。 １９日のＣＮＮとのインタビューで述べた。この前には国連総会で一般討論演説も行ったゼレンスキー氏は、「彼（トランプ氏）は自らの考えを今、公表すればいい。時間を無駄にすることはない。人命も失ってはならない。自分の解決策はこうだと言えばいい。戦争を止め、あらゆる悲劇に終止符を打ち、ロシアの侵攻を阻止する方法はこれだと宣言すればいい」と述べた。 一方で「それでももしその考えが、我が国の領土の一部を取り上げてプーチン（ロシア大統領）に与えるという内容なら、それは平和の解決策ではない」と付け加えた。 ２０２４年大統領選で共和党候補の指名争いの首位を走るトランプ