10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比678円高の3万4441円とバブル経済崩壊後の高値を連日で更新した。終値として1990年2月28日につけた高値（3万4591円）以来、33年11カ月ぶりの高値水準となった。前日に続きハイテク株の一角が上昇したほか、高配当銘柄などにも買いが入った。なかでも上げが目立ったのが任天堂株だ。連日で上場来高値を更新し、時価総額は約16年ぶりに10兆円台に

米山　隆一 @RyuichiYoneyama 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います twitter.com/EriHirakawa/st… 2024-01-08 04:40:25 平河エリ Eri Hirakawa @EriHirakawa 災害に際して、日本全体における道路というインフラの重要性を改めて実感しました。 いくら国土強靭化といっても人口が減り続ける地方で維持するのは難しく、人口減少社会における災害観点での交通インフラをどうするかは本当にしっかり考えなくてはいけない。 2024-01-07 23:00:59 米山　隆一 @RyuichiYo

人気インフルエンサーと共同開発したブランドの商品を集めた「ファッションセンターしまむら」の店内＝さいたま市大宮区で2021年4月6日午後1時12分、和田憲二撮影 全国に系列約2200店舗を展開し、国内アパレル売上高2位を誇る「しまむら」（さいたま市大宮区）。埼玉県小川町の呉服店から出発し、2023年に創業70周年を迎えた埼玉発祥の総合衣料チェーンは、しまむら商品を愛用する「しまラー」や、掘り出し物を探す「しまパト」などの言葉を生み、プチプラ（プチプライス）ファッションの象徴的存在となった。

能登半島地震で被災した自治体職員が休みなく働いている。災害対策本部や避難所の運営に奔走するが、被災して出勤できない職員もいて人手不足は明らかで、「限界に近づいている」との声が漏れるなど疲労は色濃い。全国から派遣される応援職員が頼りだが、支援の手は十分に届いていない。 石川県の輪島市役所は連日、午前0時が過ぎても災害対策本部で職員や消防、自衛隊員らの話し合いが続く。日中は住民から「物資が届かない」などと怒りをぶつけられることも。自らも被災した職員たちは「ほとんど寝ていない」「家の片付けもできない」とつぶやいた。 同市によると、元日で閉庁していた地震直後、約280人の職員はそれぞれの地域で孤立状態に置かれたり、地元の避難所支援に入ったりして市役所への参集は困難を極めた。坂口茂市長は「何十キロ歩いてきた人もいる」と話す。8日現在、出勤できる職員は全体の9割程度まで回復したが、地震直後は2～3割だ