都知事選で女性が半裸で写真に写ったポスターを作り、自らそのポスターを張っていた行為に対し、警察が警告したことで撤去に追い込まれた。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/election/tochijisen/20240620-OYT1T50179/ 「東京都知事選挙でほぼ全裸の女性ポスター掲示、警視庁が条例抵触で警告…候補者「撤去する」」 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1244115 「都知事選候補者の“ほぼ全裸”女性ポスターめぐり　都の迷惑防止条例で警告　警視庁 | TBS NEWS DIG」 ニュースそのものや、それに対するブコメがいろいろ突っ込みどころだらけなので気になる点を列挙 ・性器や乳首は隠されているので、刑法のわいせつ物陳列罪

まず最初に明記しておくが別に女性を叩きたいわけでもないし男女対立を煽りたいわけでもない。単に疑問というかそう思ったレベルのチラ裏話だ。 表題につき、極めて当たり前にそのように言われているように思う。 女性は男性と比べて共感性が高く、それが故に相手の言葉の意図等を読み取れるのだ、というような感じだよな。 しかし、あくまで個人の観測範囲内ではあるが、女性であっても下3分の1のコミュ力の奴ははそんな共感力とか持ってないよな。 そもそも相手の話の意味をちゃんと理解してるか疑わしい奴いっぱいいるよな（もちろん男性だって下3分の1は同じようにそんな感じだ）。 上3分の2はできるんです、つまり普通以上ならできるんです！　って言われても、当たり前じゃないの、それって性別傾向なの？　と思ってしまう。 じゃあどうしてそんな言説がまかり通るのかと言うと、それって女性どうし限定のコミュニケーションテクニックという

「うちではもうこの量を確保できません…何処か別の薬局を探してください」 青天の霹靂。持病により恒常的に抗生剤を使用している身からすると、調剤のお断りはライフラインを断たれるに等しい。 俺に死ねと言うのか！と怒鳴りたかった。出来なかった。薬剤師さんたちもどうしようがなかったのだろう。絶対的に薬が足りてないのだ。僕に確保してもらっている分があれば何十人もの患者に抗生剤が行き渡るだろう。僕がいなければ、僕が…。 別の薬局をと言われたものの、国内第1の大手ドラッグチェーンよりも調達力のある薬局なんて存在するのだろうか。正直絶望的な気持ちだ。 薬が無くなるまであと二ヶ月、薬不足の収拾が一向につかない中で今後生き残ることができるのだろうか。

アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除

【読売新聞】　京都市東山区のホテルが、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻を理由にイスラエル人男性の宿泊を断ったとして、同国大使館がホテルに抗議していたことがわかった。市は、正当な理由なく宿泊を断ることを禁じた旅館業法に抵触

20日夕方、東京・千代田区の国会議事堂付近で財務省の車が歩行者の男性をはねて逃走し、その後、横転する事故がありました。男性はその後、死亡しました。事故直後、横転した車の窓から顔を出す男。なにかを叫んで…

歯止めの効かない円安と物価高騰が国民生活を脅かしている日本…。“経済政策に打ち出の小槌はない”と言われる中、政府・日本銀行は“円安を受け入れ続ける”か“長期金利を引き上げる”か究極の選択を強いられて…

Published 2024/06/20 20:30 (JST) Updated 2024/06/20 20:47 (JST) 厚生労働省が運営するハラスメント対策のホームページに掲載していた資料に対し、市民から「高齢者差別に当たる」と抗議があり、同省が削除していたことが20日、分かった。カスタマーハラスメント（カスハラ）をする人の具体例として「定年退職したシニア層」などを挙げた部分が問題視された。 厚労省によると、資料は今年2月から掲載。カスハラのうち「威張りちらす行為」をする人について「社会的地位の高い人、高かった人、定年退職したシニア層などに傾向が見られる」と明記していた。 これを見た人から「高齢者を差別しているのか」と抗議があり、今月11日に資料を削除し、具体例を削った修正版を掲載した。

国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。