大阪府は26日、米の流通状況を改善するために農林水産省に対し、政府の備蓄米を小売店などに早期に流通させるよう要望したと発表しました。 【異変】カレーライスの調理費用が過去最高値！肉、野菜の価格高騰に加え、深刻な米不足　国は「全体需要がひっ迫している状況ではない」との認識…この「令和の米騒動」はいつまで続くのか？原因と今後の見通し 現在、大阪府内の小売店などでは、コメの入手が難しい状況が続いていて、先週、大阪府が緊急で実施した抽出調査では「大阪府内の約8割の小売店などで、品切れが発生している」という結果が出ました。 大阪府によりますと、昨夏の猛暑で収穫量が減少したほか、外国人観光客数が増えコメの需要が高まったことなどが要因としてあげられるということです。 こうした事態を受けて大阪府は、農林水産省に対し、政府の備蓄米を小売店などに流通させ、状況を改善するよう要望しました。 大阪府の吉村洋文知事

経済部・流通担当　片山桂子記者 「今回は自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として私たちのインタビューに応じました」 「財団の活動のひとつとして、バングラデシュにあるアジア女子大学の支援を行っています。貧困層や難民の女性たちに高等教育を提供するため、2008年に開学したんですけれども、卒業生の多くはオックスフォード大学だとか、コロンビア大学、パリ政治学院などに進学したり、政府系団体、世界銀行、WHO、グローバル企業などで活躍していますが、残念ながら現在日本で働いている卒業生は1人もいないんだとか」 経済部・財界担当　城間将太記者 「彼女たちはあまり日本を魅力的な働き先だとは考えてないんですかね」 片山記者 「柳井さんが抱いていたのは、日本の国力衰退への危機感でした」 ◇ ファーストリテイリング財団　柳井正理事長 「日本の場合、残念ながらこの30年間成長していなくて、『日本一

外国人労働者の存在は、日本にとってますます欠かせないものとなっている。だが一方で、彼らを取り巻く日本の政策は短期滞在のみに焦点を当てており、労働力の確保という点では他国に後れをとっていると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 労働力は切実に必要とされているが… ンゴ・タジンはよりよい未来を求め、内戦で引き裂かれた母国を脱出しようとしていた。彼女が定めた目的地は、日本だった。 彼女はミャンマーで日本語を学び、国内最高レベルの大学で化学の学位を取得した。しかし、日本に渡ってからは、中規模都市の介護施設で入居者のオムツ交換や入浴介助をする仕事を、喜んで引き受けたのだった。 「日本に住みつづけたいのは、はっきり言うと安全だからです」とタジンは言う。彼女はいずれ介護福祉士の国家試験に合格し、有資格者として働きたいと考えている。「それで家族にお金を送りたいんです」 人口の減少と高齢化により不足

これにブクマがついたのは、かなり意外だった。 m-dojo.hatenadiary.com だって13.1万の フォロワーがいる有名人だから直接見てる人も多いし、なんならそのツイートに直接ブクマをつければいいので…って、今はツイートにブクマを付ける時の仕様が変わってつけにくいんだよね。 それじゃしょうがないか…… だが、あちゃー、ちょっと困ったなーと思ったのは、実はあの記事は書きかけで、ちょっと私用で時間が無いので途中で切り上げ「続きはあとで書くかー」のつもりだったのが、その前にバズってしまったのだ（笑） 仕方ないので、こっちにその「続き」を書く。というか前の記事は紹介で、これからが感想・考察となる。 ただ、記事にもブクマにも書いた通り「まあ、そうやろな」「当たり前のはなし」…【日本を牛耳る、とかは過大評価。何の影響力も無い、は過小評価】にはまったくもって賛同なのだけど、 あえてそこに付け

下げ幅4451円──。8月5日、米景気の減速懸念や日銀の金利政策などを背景に1987年のブラックマンデーを超える過去最大の下げ幅を記録した日経平均だが、翌日には過去最大である3217円の上げ幅を見せ、その後も先行きが見通せない乱高下が続いている。 暴落で慌てて「売り」に走った人も多くいたが、経済アナリストの森永卓郎氏は、乱高下相場が始まる前の7月に、手持ちの投資資産をすべて整理したのだという。森永氏はこう話す。 「私は数年前から、遠からず株は下がると警鐘を鳴らしてきました。今年2月に日経平均が史上最高値を約34年ぶりに更新した時や、3月に4万円を超えた時も、『完全にバブル状態でいつ弾けてもおかしくない』と警告しました。 そうした考えから、数年前から少しずつ手持ちの株を処分し、7月12日までに『タカラトミー』株など趣味の関係でどうしても欲しい株主優待がある銘柄を除き、外貨建て債券や外貨建て投

８月２１日、 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。写真は２０１８年２月、石家庄市で開かれた就職フェアを訪れた人々（２０２４年　ロイター/Jason Lee） [北京 ２１日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。 ２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。

立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し、消費税を減税する方針はとらないと改めて説明した。「政権担当能力を問われている私たちは財政に責任を持つ姿勢を揺るがせると、そこから全体が崩れてしまう」と述べた。「ポピュリズム（大衆迎合主義）がはびこってしまう強い危機感を覚える。私が代表選で勝ったら、衆院選を通じてポピュリズムと戦う」と語った。公共サービスを支える