日本政府が第２次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。 不買運動をすべき日本製品を共有する「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」サイトに登録された日本製品は先月１８日の６０品目から２日には１３０品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。 ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探

7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に知らしめるために送った「気付け薬」だった。安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。【堀山明子ソウル支局長】 劇薬で目覚めて、何が起きたか――。経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった。 対日交渉では、日韓外交の経緯を知る知日派は退き、世界貿易機関（WTO）に持ち込まれた韓国の水産物輸入規制をめぐる紛争で今年4月、韓国の規制を認めさせた「勝ち組」が最前線に配置された。結果的に、「克日」の大合唱が響く中、徴用工問題は脇に置かれている。問題解決には、むしろ逆効果だったのではないだろうか？ ややこしいのは、日本は「日韓間の信頼が著しく損なわれた」（経済産業省）と具体的な理由は挙げないまま安全保障上の懸念が理由だと強調し、徴

日本政府は２日、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。悪化の一途をたどる日韓関係に対し、れいわ新選組の山本太郎代表（４４）は、韓国を敵視する感情論ではなく、韓国への輸出総額である約６兆円を国益として維持していくべきだと主張。「大人の対応」で従来通りの関係を継続することを訴えた。 【写真】ホワイト国除外　安倍首相、麻生財務相の表情は… 山本代表は１日夜、東京・新宿で行った街頭記者会見で、聴衆から「日本が輸出の規制をするやり方は弱い者いじめで、恨みしか買わないと思う。どう思いますか」と質問され、持論を展開した。 同代表は「同じ町内に苦手な人がいて、もう我慢ならんと言って引っ越すことは可能だが、『国の位置』は動かせない」と例え話を織り交ぜて状況を説明。「だとしたら、うまくやっていくしかないんですよ。『なめられてたまるか、ぶっ潰してやれ』という小学校高学年

愛知県で開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、「慰安婦」を表現した「平和の少女像」が展示されたことに対し、河村たかし名古屋市長は1日、「行政がお金を出したイベントに展示するのは、おかしい」と取材に答えた。2日、河村市長は少女像が展示されている愛知県美術館（名古屋市）を視察し、対応を検討する考えだ。 「平和の少女像」は、韓国人の彫刻家夫妻が制作した作品で、正式な名称は「平和の碑」。主催者側の説明によると、「慰安婦」被害者の人権と名誉を回復するためソウルの日本大使館前で20年続いた水曜デモ1000回を記念して制作された。戦時性暴力を記憶する象徴として、韓国国内や米国に設置が広がっている。 少女像は2012年、東京都美術館でミニチュアが展示されたが、撤去された経緯がある。今回のあいちトリエンナーレの企画のひとつ「表現の不自由展・その後」では、このミニチュアと合わせて2作品が展示さ

業界での規模こそ第4位だが、3位との差はあまりに大きい……。さらに今回、差はますます広がった格好だ。ミニストップは7月、今年3月からの3カ月間で、全国の193店舗を閉店したと発表した。看板スイーツ「ハロハロ」はこれからの季節が本番というのに、いったいなぜ？　実は、これが原因だったという見方もある。 *** 現時点でのコンビニ各社の国内店舗数を並べてみると、最近沖縄県に進出した「セブン-イレブン」がダントツの2万973店。これに「ファミリーマート」が1万6438店、「ローソン」が“グループ”全体で1万4659店とつづく（セブンとファミマは6月末時点、ローソンは2月末時点）。ファミマは、昨年11月までに「サークルK」「サンクス」を“吸収”し、およそ5000店を増やしての数字だ。 対して、ミニストップは、193店を減らし、6月末時点で2004店。7月5日に公表された「2020年2月期第1四半期決

お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が28日、フジテレビ系『ワイドナショー』（毎週日曜　前10：00）に出演。一連の「闇営業」問題を巡り、吉本興業の体制が改めて見直されている。松本は「芸人が一体となって、会社に改善して、それから膿（うみ）は（出して）『全部、悪いことやってん』ってなったらそれは正直に全部言ってくれと。そこをちゃんと明確にしないんやったら、僕は全員芸人連れて出ますわ」と明言した。 【写真】深々と頭を下げ謝罪した宮迫博之、田村亮　号泣する場面も… 共演した東野幸治から「っていう覚悟？　それは真面目な話？」と追及を受けると「はい…」と、低いトーンで返答。会見を取材した長谷川まさ子リポーターが「なぜそこまでされるんですか？」と問いかけると、松本は「お笑いが好きでよしもとが好きで入ってきた子たちを悲しい感じで終わらしたくない」と語り、「なんか変なつながり、気持ちのつながりがあって、そ

闇営業問題に端を発した吉本興業の分裂危機を巡り、暴力団との交際で11年に引退した元所属芸人の島田紳助さん（63）が動いた。24日、スポニチ本紙の直撃取材に“盟友”明石家さんま（64）と連絡を取ったことを激白。円満解決に向け「元に戻るよう力になりたい」と訴えた。一方、経営陣の刷新を要求し、大崎洋会長（65）と会談した極楽とんぼの加藤浩次（50）は進退を保留。今後、2トップの辞任はないとみられ退社が避けられない方向となりそうだ。 【写真】極楽とんぼの加藤浩次 闇営業問題で激震が走る吉本最大の危機に、紳助さんが事態収拾へ向けて動き始めた。この日夕、キャップをかぶり、黒いポロシャツにジーンズ姿で自転車に乗って大阪市内の自宅に帰ってきたところを本紙が直撃。「何もないで」と言いつつ「部外者やけど、僕やからできる恩返しがある」と熱い口ぶりで思いを語った。 「今回の騒動は8割は誤解ですよ。ボタンの掛け違い

フジテレビの「バイキング」が露骨な吉本擁護をしたことが話題になっている。一連の不祥事の源流をたどると、吉本興業自身が、反社会勢力企業がスポンサーに名を連ねるイベントにタレントを派遣したことが発端だ。これを踏まえると、吉本経営陣がなぜ、芸人の記者会見を頑なに拒んだのか、その真相が見えてくる。（ノンフィクションライター　窪田順生） ●　フジテレビの露骨な 吉本擁護にゾッとする 「テレビ局は株主だから大丈夫」という発言の「大丈夫」というのは、こういう意味だったのか――。 吉本興業の筆頭株主（12.13％）であるフジテレビの「バイキング」で、あまりに露骨な“吉本擁護”が始まったとＳＮＳで話題となっているのだ。この番組、筆者もチラっと見たが、確かに一部の出演者が、そう思われても仕方のない発言をしていた。内容をザックリまとめると、こんな感じである。 ・吉本が謝罪会見を止めたのは当初、嘘の説明した芸人側

吉本所属のお笑いタレント・大平サブロー（６３）が２３日、大阪・ＭＢＳラジオ「こんちわコンちゃんお昼ですょ！」に生出演。吉本芸人、特に若手による岡本昭彦社長（５３）批判噴出の現状に「こいつらふぜいが言うか」「気に入らんかったら辞めろ」と苦言を呈した。 【写真】サブロー語る　たかじんさんが吉本会長に土下座「こいつを吉本に戻したって」 １９８０年に吉本入りし、「太平サブロー・シロー」として漫才ブームの中核を担い、その後、吉本から独立、コンビ解散を経て再び吉本に迎えてもらった経歴を持つサブローは、大崎洋会長を若手時代から知り、「おかもっちゃん」と呼ぶ岡本社長とも年に１回食事したりする間柄。今回の一連の騒動で、突然、若手を中心にＳＮＳなどで経営陣批判が噴出している現状に憤った。 「時代ってすごいよな。若い人、こいつらふぜいで、これを言うか！って」と驚き、「気にいらんかったら辞めろ」と訴えた。 吉本の

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は19日、第2次世界大戦（World War II）中の徴用工問題をめぐり日韓の間で数十年にわたり続く対立の解決に協力する用意があると表明した。同問題は日韓間の貿易摩擦にも発展している。 【写真】ホワイトハウスにアポロ11号の元飛行士らを迎えたトランプ氏 トランプ大統領は「（日本と韓国が）私を必要とするなら、協力する用意がある」と発言した。【翻訳編集】 AFPBB News

韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。 【河野外相から抗議をうける駐日韓国大使】徴用工を巡る経緯の図も 南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼

75歳以上の後期高齢者の人には1人当たり年間約91万円の医療費がかかっている。このお金は何で賄っているのだろうか。 患者本人が病院窓口で原則1割の自己負担分を払う。残りについては、半分が税金、1割を後期高齢者の人たちが納めている保険料で、あとの4割は現役世代が負担している。これをさまざまな調整の仕組みを勘案して計算すると、現役世代は1人の後期高齢者に対して毎年、約35万円を「仕送り」していることになる。 日本が世界に誇る「国民皆保険制度」だが、現役世代の仕送り頼みというのが現実だ。こうした仕組みは、あなたが高齢者になる日まで続けられるのだろうか。 「そんなに高額の仕送りをしているつもりはないんだけど……」。横浜市の会社員、杉浦浩樹さん（34）は、医療保険の仕組みをよく知らない。病院のお世話になるのは、趣味の草野球でけがをしたときくらいで「3年に1度くらいですね」。妻の有紀さん（30）はパー

かんぽ生命保険が顧客に不利益となる契約を繰り返していた問題で、この事実を報じた西日本新聞に、現職の郵便局長を含む日本郵政グループ関係者から50件を超す「内部告発」や憤りの声が寄せられている。 【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか？」郵便局宛てに送られたメール 「現役の郵便局長をしております。郵便局の実態を暴く記事を支持しております」。この人物は、郵便局の過剰なノルマやサービスの低下、離職率の高さなどを嘆きつつ、郵便局長たちの中には「（かんぽ生命保険の）不適切営業は対岸の火事であり、ノルマのためにはやむなし。大したことと思っていない」という空気があると打ち明けた。 顧客に契約内容を説明しないなど保険業法違反に当たる営業行為や、内規違反の不適正な営業が全国で繰り返されていることをめぐっては「現実離れした重い営業ノルマが背景にある」と指摘されている。日本郵政の長門正貢社長は不適切な営業を認めて陳謝

日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。 報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。 「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク（偽）ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。 これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。 もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条

新元号「令和（れいわ）」を決定する過程で、政府が検討した6つの最終案がすべて明らかになった。 日本の古典に由来する案は3案で、「令和」のほか、日本書紀を出典とする「英弘（えいこう）」、日本古典と中国の詩経を出典とする「広至（こうし）」が検討されていた。また、中国の古典からは「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」「久化（きゅうか）」の3案が出ていた。 1日放送のテレビ朝日系『スーパーJチャンネル』に出演した安倍総理は、有識者懇談会では全員が出典を日本の古典にすることで一致し、「令和」を推す声が最も多かったと明らかにした。 そうしたなか、「『令和』以外の5つはケチのつけようがない」と指摘するのは、歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授。令和の「令」の字に理由があるとして、3つの点を説明する。 「『令』は上から下に何か『命令』する時に使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨と

（ブルームバーグ）： トランプ大統領は米軍駐留国の政府が十分な費用を負担していないと、長年にわたり不満を述べてきた。その費用の全額、さらにプラスアルファの支払いをトランプ大統領は望んでいる。 ホワイトハウスの指示の下、トランプ政権はドイツと日本、最終的には米軍が展開する全ての国に対する要求案を策定しつつあると、政権当局者や計画について報告を受けた関係者十数人が明らかにした。駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める方針だという。

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、事実に基づかない質問を繰り返しているとして首相官邸が対応を求めている東京新聞記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだ。 東京新聞反論に違和感＝菅官房長官 首相官邸は「事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いする」などと再三、東京新聞に対応を申し入れている。同記者のこの日の質問は「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」との内容だった。 この直前に同記者は、他のメディアにも対応を求めたことがあるかと尋ねた。菅氏はそれに直接答えず、「この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針ではない』と東京新聞から（官邸側に）回答がある」と指摘した。

望ましい最期の場所を余命の短い患者らに提供する施設「看取（みと）りの家」が神戸市須磨区で計画されていることに対し、近隣住民らが反対運動を展開している。事業者側は、病院や高齢者施設への受け入れを拒まれたり、在宅療養が難しかったりする患者の「受け皿」を目指すが、住民側は「亡くなった人が出ていくのを見たくない」「落ち着いて生活できない」など、死を前提とする計画に拒否感を示す。高齢化の進行で「多死社会」が迫る中、平穏な最期を描くのは容易ではない。（貝原加奈） 【写真】老人ホームの人気副主任は元ホスト 事業者は空き家の一軒家を施設用に購入し、昨年９月に株式会社を設立。「看取りの家」の運営を主な事業内容とする。事業者によると、余命宣告を受けた患者５人程度とその家族を受け入れ、利用者の希望に沿った介護や看護を実費で提供する計画という。 施設は、１９７０年代に入居が始まった須磨ニュータウンの一角にある。少

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

ZOZOTOWNを運営するZOZOの前澤友作社長（43）が7日「しばらくツイッターはお休みさせてください」と当面、ツイッターを休止すると発表した。理由として「本業に集中します」とつづった。 【写真】前澤氏と元交際相手の自撮りラブショット ZOZOは1月31日に19年3月期の連結純利益が、280億円としていた当初の見通しから大幅な下方修正となる、前年比12％減の178億円になると発表。07年の上場以来初の減益決算の見込みとなった。要因として同日、ツイッターで無料配布したスーツで採寸することで店舗に行かずオーダーメードのスーツを作ることが出来る「ZOZOスーツ」の失敗を挙げた。 前澤社長はツイッターを駆使して、世の中を驚かせてきた。昨年4月に女優剛力彩芽との交際を公表。今年1月にはフォロワー100人に100万円をプレゼントする総額1億円のお年玉キャンペーンを展開し、リツイート数は当時の世界記録