菅首相は８日夜、中国の民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞について、「普遍的な価値である人権について、ノーベル賞委員会が評価されたと受け止めている」と述べた。 今回の受賞で同委員会が中国に人権問題の改善を促しているとの見方については、「そういうメッセージも込めて賞を出されたわけだから、そのことをしっかりと受け止めておきたい」と語った。 首相官邸で記者団の質問に答えた。

【ブリュッセル＝尾関航也】ブリュッセルで６日に行われた中国の温家宝首相と欧州連合（ＥＵ）の首脳会談で、中国側が会談後に予定されていた合同記者会見の中止を迫り、ＥＵ側が承諾していたことが８日、明らかになった。 中国側は、ノーベル平和賞に関連し、国内の人権問題を追及されるのを恐れたと見られる。 報道機関のＥＵ担当記者が加盟する国際報道協会（ＡＰＩ）の声明によると、中国側は非政府系中国メディアの記者を会見場に入れないよう要求。ＥＵ側が断ると、中国側は合同会見への出席拒否を通告し、会見は中止になった。 首脳会談はノーベル平和賞発表の２日前だったが、中国の民主活動家・劉暁波氏が有力との観測が流れていたため、温首相が会見に臨めば、中国の人権問題に質問が集中する可能性が高かった。 ＥＵは会見予定時刻の直前に中止を発表したが、理由は明らかにしなかった。中国に配慮したとみられる。

【ニューヨーク＝志磨力】前原外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。 会談は約５０分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言した。 長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中２国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。

「エコブーム」で自転車を通勤に利用する動きが広がったこともあり、今年１〜７月は死者が２６人に上り、昨年同期より２人増えた。このため、府警は警告にとどめていた無灯火などの違反行為でも積極的に交通切符をきる。 自転車協会（東京）によると、全国の自転車保有台数は、２００８年までの１０年間で約４００万台増えた。このうち府内が４分の１を占め、増加率も１７％と全国平均（６％）を大きく上回っている。 一方、府内の自転車事故件数は横ばいが続き、今年は死者が増えている。府警によると、今年１〜７月、府内の交通事故の死者は１０３人で、昨年同期より１５人減少。歩行者や自動車、オートバイはいずれも減っているのに、自転車だけが増加した。 こうした状況を受け、府警は近年、取り締まりを強化。違反行為のある運転者には「指導カード」を渡して警告するが、無視するなど悪質な運転者に交通切符をきるケースを増やしている。切符措置は０

山形市中心部のほっとなる通り（国道１１２号）に２００９年１１月に社会実験として設置された自転車道の廃止を求め、ＮＰＯ法人アジェンダやまがた（児玉千賀子代表理事）が署名活動を始めた。 自転車道の存続については、今年１０月に可否も含めた判断が行われる予定で、今後の活動に注目が集まる。 自転車道は、国交省山形河川国道事務所、県警、地元商店街が社会実験として、同市十日町から七日町の約１キロの区間に設置。合わせて幅８・５メートルとなる車道と旧自転車レーンのうち、東側の幅２・５メートルの領域をポールなどで仕切り、車が侵入できない自転車道にした。 中心市街地活性化に取り組む同法人は、「荷さばきのトラックやタクシーの乗降などで、車道は実質１車線の状態。渋滞が発生し、買い物客らの利便性低下につながる」などと主張。同法人には商店街の関係者も名を連ねているという。 一方、実験の実施団体である七日町商店街振興組合

小学校英語の必修化を前に文部科学省が無償配布している補助教材「英語ノート」の予算が、政府の「事業仕分け」で廃止になり、全国から困惑の声が殺到している。 教科書がない小学校英語では貴重な教材だけに、校長代表らが同省に「継続」を直訴、３５０件の廃止反対意見なども寄せられている。 「ノート」は、ほとんどの公立小で英語教育の先行実施が始まった今春、約２５０万冊を配布した。多くの教師が英語導入に不安があり、指導法も確立していないため、不安の解消と教える内容の地域格差を小さくする狙いがあった。 要求額は総額８億５０００万円だが、事業仕分けでは、「なぜ小学校で英語を教えなければならないのか」と「そもそも論」が仕分け人から噴出。「デジタル化して学校ごとに印刷すればいい」との意見も出て、３０分程度で「廃止」とされた。 この結果に、文科省には当日１１日から問い合わせが殺到。意見メールや電話３５０件のうち３００

大阪府の橋下徹知事は８日、全職員に一斉送信した知事メールに対し、批判する返信をした保健所勤務の４０歳代の女性職員と、上司の所長（管理監督責任）を厳重注意処分にすることを明らかにした。 橋下知事は１日夜に全職員に送信したメールで、府が約３８０億円の損失を被った紀の川大堰（和歌山市）事業を巡り、「恐ろしいくらい、（職員の）皆さんは冷静です。民間なら、組織あげて真っ青ですよ！」などと、公金に対する意識の低さを指摘した。 これに対し、この職員は「このメール配信の意味がわかりません」「文も論理的でなく、それなりの職についている人間の文章とも思えません」と知事に返信。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください」「（この）メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしている」などと記した。 橋下知事は府庁で報道陣に対し、「上司に対する物言いとして非常識。民間ならあり得ない」と怒りをぶちまけ、「府民の代表に物を言

早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主

２日後に開催が迫った「日本教職員組合」（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で、全体集会の会場として予定されていた「グランドプリンスホテル新高輪」（東京都港区）は３１日、読売新聞の取材に、２月１日からの会場設営には応じられないとの方針を明らかにした。 会場使用の契約を交わした半年後に、同ホテルから一方的に契約解除を通告された日教組では、１日午前には同ホテルで準備作業を始めたいとしており、ホテル側との間で前代未聞の混乱が起きることも予想されている。 ２月２〜４日に都内で開催される教研集会のうち、２日の全体集会が予定されているのは、国内最大級の宴会場で２０００人以上を収容できる同ホテルの「飛天」。日教組は、ホテル側と昨年５月に本契約を結び、７月には、会場費の半額にあたる１１５５万円を支払っていた。 ところが同１１月になって、ホテル側が契約の解除を通告。これに対し、日教組が同年１２月、東京地裁