毎日新聞は8月31日、安全保障関連法案に関する国会審議で安倍晋三首相が集団的自衛権の行使要件について述べた発言を報じた記事が「先制攻撃」を容認したかのような誤解を与えていた問題で、「丁寧な報道に努めます」と題する記事を朝刊オピニオン面に掲載し、「開かれた新聞」委員会の有識者委員の見解などを公表した。日本報道検証機構が、問題の記事は答弁の前提が省略されていたため、「先制攻撃」を容認したかのような誤解を与えていると指摘し、同委員会に審査を依頼していた。ジャーナリストの池上彰委員は「省略部分が読者の誤読を招いたのではないか」とミスリードの原因が「省略」にあったとの考えを示した。訂正はされなかったが、ニュースサイトの記事は同日までに削除され、毎日新聞幹部もツイッター上で同様の誤解を招く投稿をしていたことを陳謝した（関連＝【GoHooコラム】｢先制攻撃｣容認とミスリードした毎日新聞の｢欠陥｣記事）。

民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』　独政府、日政府に説明　民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその