毎日新聞は8月31日、安全保障関連法案に関する国会審議で安倍晋三首相が集団的自衛権の行使要件について述べた発言を報じた記事が「先制攻撃」を容認したかのような誤解を与えていた問題で、「丁寧な報道に努めます」と題する記事を朝刊オピニオン面に掲載し、「開かれた新聞」委員会の有識者委員の見解などを公表した。日本報道検証機構が、問題の記事は答弁の前提が省略されていたため、「先制攻撃」を容認したかのような誤解を与えていると指摘し、同委員会に審査を依頼していた。ジャーナリストの池上彰委員は「省略部分が読者の誤読を招いたのではないか」とミスリードの原因が「省略」にあったとの考えを示した。訂正はされなかったが、ニュースサイトの記事は同日までに削除され、毎日新聞幹部もツイッター上で同様の誤解を招く投稿をしていたことを陳謝した（関連＝【GoHooコラム】｢先制攻撃｣容認とミスリードした毎日新聞の｢欠陥｣記事）。

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デモは市民の政治参加の重要な手段の一つであると私は考えています。 立法院を占拠するという実力行使を伴った台湾のデモや繁華街の路上を長期占拠した香港のデモであっても、市民の政治表明の手段としては尊重すべきです。厳密に言えば違法行為になるであろう立法院占拠を行った台湾のデモであっても、当局側はあからさまな実力排除を避けデモ隊との交渉をしましたし、民主主義とはとてもいえない香港当局も同じような対応を取り、少なくとも話し合いに応じようとする姿勢は見せていました。 安倍政権は最初から交渉にも話し合いにも応じる姿勢を見せていませんから、対応としては香港当局以下ですが、マスコミに圧力をかけ批判を封じるだけの権力を握ってる以上、また、安倍晋三という個人の性格的にも予想できたことではあります。 安保デモ「大きな誤解」＝菅官房長官 時事通信 8月31日(月)12時13分配信 菅義偉官房長官は31日午前の記者会

東京大学の井上達夫教授が、憲法から9条を削除べきという持論を文藝春秋で改めて提言していた。 http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1387 最初は現状以上の米国従属を不必要と主張しながら、主体的な軍備の要求に一貫性を見いだしたり、ひとつの意見としては納得できるところがある。 最も鋭く指摘したのが清水幾太郎でした。彼は六〇年安保反対闘争で活躍しながら、後には日本核武装論を発表するなどして、転向したと批判されました。しかし、その論理を突き詰めると、主体性なき日米安保を脱却して、日本は自分で自分を守れ、と一貫している。 しかし護憲派へ批判の矛先を向けるようになってからは、首をかしげるところが多い。 改憲派よりも護憲派の欺瞞の方が根深い。 護憲派にも二つあって、ひとつは原理主義的護憲派。こちらは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めな

2012年夏、日本各地から集まった人々が、福島第一原発事故後の原発政策に抗議するために首相官邸前で大規模なデモ活動を繰り広げた。約20万人もの人々が集まり、「脱原発」と「民主主義の危機」を叫びながら道路を埋めたにもかかわらず、そのデモはテレビや新聞といった主要メディアによって報道されることも、注目を集めることもなかった。 9月2日より渋谷アップリンクにて上映が開始される映画『首相官邸の前で』は、2012年のデモを、ネット上の映像と関係者6人のインタビューから再構成したドキュメンタリー作品だ。監督を手がけたのは、社会学者の小熊英二さん。 前編の今回は、映画の制作に至った経緯や、空前の大規模なデモがメディアに黙殺された理由などについて、特別インタビューを行った。（後編はこちら） マスメディアはなぜ官邸前の反原発デモを取り上げなかったのか ―なぜ、今回映画を作ろうと考えたのでしょうか。 まずそも