【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

【ソウル共同】韓国で新型コロナウイルスに感染した20代の男性が感染確認前にソウル市内のクラブ3カ所などを訪れていたことが分かり、韓国政府は8日、クラブでの接触者12人や本人を含めて計15人の集団感染が発生したと発表した。 政府はクラブ側が作成した名簿を確認した結果、当日の客や従業員が計1500人以上だったと公表。男性とは訪れた時間が異なる人もいるとみられるが「感染者が増える可能性が非常に高い」として警戒を強めている。 政府は8日、自治体を含めた緊急会議を開催。クラブなど全国の遊興施設に対し、同日夜から1カ月間の営業自粛を勧告する行政命令を出した。

新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約85万人が重篤な状態となり、半数の40万人以上が死亡するとの推計を、厚生労働省のクラスター対策班が15日、明らかにした。

東京都内で3月、複数の病院から受け入れを拒否されるなど救急患者の搬送先が決まらないケースが979件に上り、前年同期の682件と比べ43.5％増えたことが14日、都や東京消防庁への取材で分かった。発熱や呼吸苦といった新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の受け入れを断る事例が確認されており、搬送先の確保に影響が出ているもようだ。 受け入れを断った病院側からは、理由として「感染拡大を防ぐため、個室で患者の対応をする必要があるが、確保できなかった」といった声が寄せられている。

西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、市の保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と発言した。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

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【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

安倍晋三首相は1日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、集団感染を防ぐため、スポーツジムの利用やビュッフェ形式の食事を自粛するなど現時点で最善と考えられる事項を取りまとめたと明らかにした。感染が広がっている北海道の自治体住民向けに、国がメーカーから買い取ったマスクを配布すると表明した。 ジムなどの自粛は専門家の意見も聞き、取りまとめた。「換気が悪く人が密集した場所」「不特定多数の人が接触する恐れが高い場所」は感染拡大のリスクがあると指摘。イベントを開催する際は、規模の大小を問わず風通しの悪い場所をつくらず、至近距離で会話する環境にしないよう要請した。

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北海道は、23日に新たに新型コロナウイルスの感染が確認された9人のうち、20代の女性は学生で、人工呼吸器を装着していると発表した。容体は「重篤」と説明している。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は13日、複数の日産自動車幹部がフランス自動車大手ルノーとの企業連合解消の事態に備えていると報じた。ルノー主導で連合が運営されている現状への不満が背景にあるとみられ、関係修復に努めてきた両社の間に依然として溝があることを示した形だ。 日産幹部は技術・生産部門の完全分離や日産取締役会の変革といった点を議論しているという。自動車業界で合従連衡が進む中、FTは日産とルノーが関係を解消した場合、双方とも新たなパートナーを探すことになると指摘した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 経済産業省は10日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業を巡る調査結果を公表した。売り上げへの効果について「なかった」と回答した店舗は23.0％、「あまりなかった」は38.3％で計61.3％に達した。「非常にあった」「あった」は計38.7％にとどまった。 顧客獲得への効果でも「なかった」「あまりなかった」が計63.3％を占めた。事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は計71.8％、消費者は計42.4％だった。 産官学でつくるキャッシュレス推進協議会がインターネットを通じてアンケートを実施した。

東京地検の斎藤隆博次席検事は9日の定例記者会見で、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が「1日8時間も取り調べを受けた」とした発言は「虚偽」だと反論した。捜査段階の取り調べは1日平均4時間弱だったとしている。 ゴーン被告の特別背任事件に関する偽証容疑で逮捕状を取った妻キャロル・ナハス容疑者（53）についても、関係者に多額の口止め料を支払っていた疑いがあると、具体的な行動を挙げた。 斎藤氏によると、身体を拘束された計約130日のうち、取り調べは70日余り行われた。弁護士の接見は日曜日以外ほぼ毎日あり、計120回以上に上ったとしている。

立憲民主党など野党3党の国対委員長は25日の会談で、秋元司衆院議員の逮捕を受け、カジノ営業を禁じる法案を来年の通常国会に提出する方針で一致した。衆参両院内閣委員会での閉会中審査の開催を求めることも確認した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大津市立小で11月に実施されたいじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が児童らの前で「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していたことが22日、市教育委員会への取材で分かった。発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、学校側は保護者に文書で説明する予定。 滋賀弁護士会の竹下育男副会長は「配慮を欠いた発言だった。性の多様性は小学生には簡単に理解しにくい。説明が不十分なまま『身近にいる』と発言したのは問題だ」としている。弁護士を処分する予定はないという。 高学年の児童約240人を対象にした「いじめと人権」がテーマの講演だった。

深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。二酸化炭素（CO2）の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。 複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。