それは、親こそが子どもを教育する「第一義的責任」を負っているにもかかわらず、今の親はその責任をちゃんと果たしていないと考えられているからである。 その背景・要因には、「都市化」「核家族化」「少子化」「地域の人間関係の希薄化」があるとされる。 そうした現象によって、家庭教育が「困難」になり、家庭の「教育力」や「教育機能」が低下しているから、「社会総がかり」で家庭教育を支援しなければならないというのである。 しかし実は、家庭の教育力低下の最大の要因とされる「核家族化」は、子どものいる家庭ではそれほど進んでいない(参照「『核家族化が進んでいる』は本当か? データから徹底検証」)。 少子化についても、きょうだい数は出生率ほどには減少しておらず、高度経済成長期以来、2人か3人きょうだいが7〜8割を占める。 また、2000年前後に少年犯罪の「凶悪化」論が広がり、家庭にその原因があるとされたが、少年犯罪
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