電柱地中化、事実上強制「３年で１４００キロ」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。２０１８年度から３年間で、１４００キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。 推進計画は、１６年末に施行された無電柱化推進法に基づいて初めてまとめるもので、国の無電柱化政策の基本方針となる。国土交通省は１９日にも計画案の意見公募（パブリックコメント）を始め、年度内に正式決定する。 計画案は、地中化の進め方について「やみくもに実施せず、必要性の高い区域を重点的に無電柱化する」と明記した。
やはり寒いと…井村屋の肉まん・あんまんが好調 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厳しい寒さが続く今冬は、肉まんやあんまんの販売が好調だ。 津市の井村屋グループでは、肉まんやあんまん類の売上高が前年より２割も伸びている。 同社は昨年７月、本社内で新工場の稼働を開始。もっちりした生地など付加価値の高い商品の生産を強化した。厳冬傾向やこの新工場の効果で２０１７年４～１２月期連結決算では、肉まん・あんまん類の売上高が前年同期比２０・２％増の８９億４７００万円と、過去最高になった。 同社によると、肉まん・あんまんの最盛期は１０月～１月中旬。この期間、本社工場では１日当たり８０～９０万個を生産するが、「寒さで売れに売れた。生産が追いつかなくなるほどだった」（生産担当者）といい、ピークの１１～１２月には１００万個近くまで生産した。寒さが続く２月に入っても受注は好調だという。 同社は１９６４年に肉まん・あんまんを発売した。前年に発売したアイスクリームの流通経路を冬場にも活用するため、
新元号、公表は今年末以降に…改元まで期間短く : 政治 : 読売新聞オンライン
２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に向け、政府は、新元号を今年末以降に公表する方向だ。 元号公表から改元までの期間を短くする狙いがあり、来年に公表する案も含めて検討する。元号公表で新天皇に国民の関心が集まれば、天皇陛下と新天皇の「二重権威」が生じかねないとの懸念に配慮した。 複数の政府関係者が明らかにした。 陛下は今年、終戦記念日の８月１５日に政府主催の全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる。秋には国民体育大会の開会式出席などの地方訪問を予定されており、「陛下の公務に一区切りがついた後の公表が望ましい」との声が強まっている。 一方、陛下は１２月２３日に天皇誕生日、来年１月７日には即位３０年を迎えられる。政府は即位３０年を祝う記念式典を来年２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で行う方向で、式典後に新元号を公表する可能性もある。 政府は、改元に伴う国民生活への影響を最小限に抑えるため、「
小説や音楽の著作権、欧米に合わせ７０年に延長 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則２０年延長し、「作者の死後７０年」とすることが分かった。 １１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、もとのＴＰＰで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む１２か国が２０１６年２月に正式合意したＴＰＰでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後７０年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、ＴＰＰ発効を条件に保護期間を７０年とした。しかし、ＴＰＰが米国離脱で未発効となり、保護期間は５０年のままとなっている。
「角竜」化石、新たに８体分…極めて異例の発見 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
兵庫県立人と自然の博物館（兵庫県三田市）は３日、同県篠山市の地層から、角竜（つのりゅう）類の一つ「ネオケラトプス類」の一部とみられる化石が新たに見つかり、計８体分になったと発表した。 トリケラトプスの祖先にあたる小型草食恐竜で、周辺で相当数が生息していたとみられる。多数の同一種の恐竜化石が近くで発見されるのは極めて珍しく、同博物館は「未解明だった生態解明につながる」としている。 化石が見つかったのは、約１億１０００万年前（白亜紀前期）の地層「篠山層群大山下（おおやましも）層」。いずれも半径２キロの範囲内で、ネオケラトプス類の中でも体長１メートルほどの原始的な恐竜のものだった。 ２００８年、角竜類としては国内で初めて、この種類の頭部化石などが同地層で発見され、以降、周辺で行われた２か所の工事で採掘された岩石などを同博物館が調べていた。
ロシアに夢中 懸け橋目標…上坂すみれさん
【読売新聞】 小学校から高校まで、鎌倉女子大学（神奈川県鎌倉市）の付属校で学びました。小学生の頃は、どちらかといえばおとなしくて引っ込み思案なタイプ。スカウトされて９歳から芸能活動を始めたのも母親に勧められたからで、仕事というより習
全額返金、金融庁「納得できる説明ではない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は２８日、不正アクセスで約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。 金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。 金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、ＮＥＭ以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でＮＥＭを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。 同社の大塚雄介取締役（３７）は２８日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。ＮＥＭの価格は流出時に比べて下落して
ネットカフェ寝泊まり利用、「住居なし」２５％ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した９４６人のうち、およそ４人に１人が「住居がない」と回答していたことがわかった。 都が２６日、調査結果を公表した。調査は２０１６年１１月～１７年１月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内５０２店を対象に実施。寝泊まりしていた９４６人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が３７・１％、「住居がない」が２５・８％、「遊びや仕事で遅くなったため」が１３・１％だった。 「住居がない」と回答したのは２４４人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が７割を占めた。「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた３６３人のうち、９割は「同種店舗を週に３～４日以上利用」と回答。年齢別では３０～３９歳が３８・６％、５０～５９歳が２８・９％と多かった。月収は「１１万～１５万円」が４６・８％と最多で、住居を確保でき
部下に覆いかぶさり背中に噴石直撃…死亡陸曹長 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今回の噴火で死亡した陸上自衛隊第１２旅団第１２ヘリコプター隊の伊沢隆行陸曹長（４９）が、部下の隊員をかばって噴石の直撃を受けていたことが２５日、関係者への取材でわかった。 一方、陸自と群馬県は同日、「遺族の了承を得られた」として伊沢さんの氏名を公表した。 陸自や関係者によると、伊沢さんは２３日午前９時５０分頃、他の隊員７人と共に山頂から滑降を始めた。約１０分後、スキー場北側の本白根山から轟音（ごうおん）が響き、噴石が降ってきた。すぐに全員がコース脇の雑木林に避難したが、林の中にも噴石が降り注ぎ、隊員たちは次々と倒れていった。伊沢さんは、近くにいた部下を守るように覆いかぶさり、その背中を噴石が直撃した。 噴石がやんだ午前１０時１０分頃、隊員の一人が携帯電話で救助を要請。救助が到着するまでの間、伊沢さんのおかげで軽傷で済んだ隊員が、動けない隊員たちに声をかけ続け、伊沢さんは「肺が痛い」と話して
科学論文数、日本６位に低下…米抜き中国トップ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団（ＮＳＦ）がまとめた。 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するＮＳＦが２年ごとにまとめている。２０１６年に発表された中国の論文数は約４３万本で、約４１万本だった米国を抜いた。日本は１５年にインドに抜かれ、１６年は中米印、ドイツ、英国に続く６位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した１３～１５年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ４位だった。
羽を樹脂で固めた「飛べぬテントウムシ」で除虫 : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉県立農業大学校（東金市）が、野菜や果物などに付く害虫アブラムシを食べる「飛べないテントウムシ」を商品化し、今月から販売を始める。 県内の高校生が開発した、羽を樹脂で固めて飛べなくする技術を利用したもので、農薬の使用を減らす害虫防除の手段として期待されている。 同校によると、アブラムシはウイルスを媒介して病気を広めるなど、農作物に被害を与える。防除に化学合成農薬が使われてきたが、薬剤耐性があるアブラムシも出現。農薬を削減する消費者ニーズも高まっており、テントウムシの活用に注目が集まっていた。 「飛べないテントウムシ」はこれまで、飛ぶ能力の低い個体を交配する品種改良で生まれたものが販売されていた。しかし、羽を樹脂で固める技術での商品化はされていなかった。 活用するのは、テントウムシの一種「ナミテントウ」で、手芸などで使う接着道具「グルーガン」で羽に樹脂を垂らして固定する。放し飼いしても農場
「テレビ映らない」ＣＡＴＶが突然放送停止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが１６日、わかった。 ＮＨＫや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、１５日午後４時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約３年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年１０月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「１２月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は１９８８年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、３年前の契約世帯は約１０００世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域
女装し女湯５０分、裏声で「女性です」…男逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
女装して公衆浴場の女湯に侵入したとして、札幌西署は１０日、札幌市白石区南郷通２１、パート従業員の男（５０）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。 同署の発表と施設側の説明によると、男は１０日午後９時頃、同市中央区北５西２４の公衆浴場の女湯に侵入した疑い。調べに対し、「男湯は汚く、女湯の方が安らぐから」と供述しているという。 男は身長約１メートル８０で太っており、当時、黒いボブカットのカツラ姿で化粧をしていた。約５０分間入浴しており、居合わせた常連客が、不自然に下半身を隠していることを不審に思って施設側に連絡した。男は当初、施設側や駆けつけた署員に対し、裏声で何度も「女性です」と言っていたという。
私大１１２法人が経営難、２１法人は破綻の恐れ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
私立大・短大を運営する全国６６０法人のうち１１２法人（１７％）は経営困難な状態にあることが日本私立学校振興・共済事業団（東京）の調査でわかった。 このうち２１法人は経営を改善しないと、２０１９年度末までに破綻する恐れがあるとしている。１８年以降は１８歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が懸念される。 各法人は０７年以降、事業団作成の指標を使い、直近３年の財務データを基に経営診断を実施。事業団も独自に各法人のチェックを行っているが、結果は「私大経営への影響」を理由に非開示とされてきた。 読売新聞は１月、事業団に情報公開を請求。一度は不開示とされたが、総務省の審査会で異議が認められ、１２月下旬に初公開された。
千手観音立像１００１体、４５年かけ修復完了 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
４５年かけて行われていた三十三間堂（京都市東山区）の「千手観音立像（りゅうぞう）」（重要文化財）１００１体すべての修復が完了し、２２日、最後の９体が本堂に戻された。 千手観音立像は高さ約１・６メートルで、平安期から鎌倉期の制作。頭上の冠に１１の顔があり、両側に４０の手を広げている。１００１体の像を探せば、会いたい人に似た顔が見つかると伝わる。 所蔵する三十三間堂本坊・妙法院が、１９７３年から保存修理に着手。毎年１５～４０体ずつ、劣化して浮き上がった漆の下地や金箔（きんぱく）に合成樹脂などで剥落（はくらく）止めを施してきた。 この日は本堂の壇上などに、修復が終わったばかりの９体が置かれた。現在、５体が京都国立博物館などに貸し出されており、９９６体が拝観できる。
幕張新都心の地下はレタス工場、全自動の異空間 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉県習志野市芝園の幕張新都心の地下に植物工場が完成し、１３日、試験栽培されていたレタスが収穫された。 栽培環境をシステム制御し、全自動で農作物を育てる施設で、商業施設が立ち並ぶ一帯の地下に異空間が広がっている。 工場ができたのは、オフィスビルの送電線や水道管を埋めるために地下１０メートルに設けられた「共同溝」（高さ３・６メートル、幅５・３メートル）と呼ばれるトンネル内。県が企業誘致のために作ったが使われていなかった。 工場では４段に仕切られた棚のような施設で、太陽光の代わりとなる発光ダイオード（ＬＥＤ）にレタスが照らされている。 液体肥料や二酸化炭素の量などをシステム管理。出荷サイズになるとコンベヤーで地上に運ばれ、次の苗が入ってくる。天候に左右されず、病害にも強い。レタスは地上と地下計４４日で収穫できるという。 試験栽培では共同溝３０メートルを使って、レタスや食用の花など、１日当たり２
「パックご飯」賞味期限２倍へ…技術開発を支援 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
農林水産省は、電子レンジで温めて食べる「パックご飯」について、現在半年程度の賞味期限を２倍以上に延ばすための技術開発を支援する。 パックの気密性などを高めて、ご飯の味や品質を長持ちさせ、日本産米の輸出拡大につなげる。 農水省や加工食品業者、大学などの研究機関が連携し、２０１８年度から研究を始める。関連経費を１８年度予算案に計上する。 パックご飯の賞味期限は半年程度でも国内で消費するには十分だ。しかし、輸出する場合、輸出先の国で通関手続きに長時間かかり、賞味期限切れで廃棄されることもある。このため、ご飯を入れるパック用として、太陽光や空気を遮断する新素材を開発し、ご飯の品質劣化を防ぐ。 パックご飯など加工食品製造業者は中小・零細企業が多い。個別で研究開発資金を用意するのは難しく、農水省が資金面などで支援することにした。
「大和」に設計図にない連装機銃…資材不足で？ : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
潜水調査の画像解析で確認された２５ミリ連装機銃。これまで搭載された記録はなかった＝大和ミュージアム提供 太平洋戦争末期、米軍の攻撃で鹿児島県沖に沈んだ戦艦「大和」に、従来知られていなかった砲身２本の２５ミリ連装機銃が搭載されていたことが、広島県呉市の潜水調査でわかった。 当時は対空戦に備え、砲身３本の２５ミリ３連装機銃増設が進められたが、戦争末期の混乱で計画通りに設置できなかった可能性があるという。 潜水調査は昨年５月に実施。水深約３５０メートルの海底に沈む大和をとらえた約５０時間分の映像と約７０００枚の写真を調べたところ、連装機銃１基が確認された。設置場所や全体の搭載数は不明という。 呉市の「大和ミュージアム」によると、大和の装備に関する資料は終戦前後、軍の命令で多くが焼却されたため、現存するのは１９４４年に旧海軍が作製した設計図が最も新しい。米軍が４５年４月の攻撃時に撮影した写真などと
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慰安婦追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
児童ポルノ、7200人購入名簿…検事や警官ら : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）