東京都足立区の病院で手術直後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われ、東京地裁で無罪判決を受けた被告の男性医師(43)について、東京地検が判決を不服として控訴する方針を固めたことが関係者の話でわかった。被告は手術直後に女性の胸をなめたとして起訴されたが、先月20日の地裁判決は、病室で被告に胸をなめられたとする女性の証言について「迫真性に富み、一貫性もあるが、麻酔の影響で幻覚を体験した可能性がある」などとし、無罪を言い渡していた。
飫肥杉が円形に植栽された「ミステリーサークル」=田中勝美撮影 二つのミステリーサークルの正体は、飫肥杉(おびすぎ)――。宮崎県日南市の森林に広がる直径70メートルほどの幾何学模様は、同市一帯に分布する杉の成長や強度を調べるための試験林だ。 宮崎南部森林管理署によると、飫肥杉は油分が多くて腐りにくいため、木造船などに使われていたが、繊維強化プラスチック(FRP)の普及によって需要が激減。住宅建材用に適した植栽密度と成長の関係を調べるため、1973年度に試験栽培が始まった。 1周36本ずつ、中心に近づくにつれて植栽間隔を狭くして12周分植えた。その結果、外側の木は高さ約20メートルにまで成長し、中心部より約5メートル高かったという。 同署の野辺忠司次長は、「樹高は植栽密度に影響されないという定説が覆された。ミステリーサークルのような形になっているとは驚きだ」。 試験栽培は50年を迎える2023
三重県内のスギ花粉の飛散量は平年の3倍程度と非常に多く、本格的な飛散開始は2月中旬になるという予想を、津市修成町の耳鼻咽喉科「ゆたクリニック」院長の湯田厚司・元三重大准教授(55)がまとめた。ヒノキ花粉も過去最大の飛散量になる可能性があるという。湯田院長は「花粉の飛散が始まる前に医療機関を受診し、早めの対策を心がけてもらいたい」と呼びかけている。 一般的には、前年夏の気温が高いとスギ花粉が多くなるとされる。津地方気象台によると、昨年7月の津市の平均気温は28・7度と平年(26・3度)に比べてかなり高く、日照時間も261・9時間と平年(188・8時間)を大きく上回った。ただ、近年は地球温暖化の影響で、気象条件だけでは予想が難しくなっているという。 そこで、湯田院長は県林業研究所(津市)の協力を得て、昨年11月初旬から津市内で約150本のスギの雄花の生育状況を調査。今年度は雄花の着生が非常に良
昨夏の全国高校野球選手権記念大会に出場した高知商野球部員が、同校のダンス同好会が開いた有料の発表会に出演したことを日本高野連が問題視し、日本学生野球協会に野球部長の処分案を上申していることがわかった。日本学生野球憲章では、野球部員を商業的に利用することを禁止しているが、ツイッター上で「行き過ぎでは」と、同校を擁護するコメントも寄せられるなど波紋を呼んでいる。 同校などによると、発表会は入場料500円で昨年12月に高知市内で開催。野球部長はダンス同好会の顧問を兼任しており、甲子園で応援してくれた恩返しとして複数の野球部員がユニホーム姿で“友情出演”し、寸劇などを披露した。 高知県高野連は同憲章に抵触する恐れがあるとして日本高野連に報告。同憲章では営利団体の主催活動に協力する際は日本高野連の承認を得ることと規定しており、日本高野連も「好ましくない」と判断したという。 同校は「憲章に対する認識が
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性(63)が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に220万円の損害賠償を求める訴訟を8日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の40歳代の長男と2人暮らしで、1か月の収入は8万~11万円程度。2017年5月時点で国保税や軽自動車税などを計約197万円滞納していた。 これに対し、県と21市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は17年9月15日、女性の口座に振り込まれた給料約8万8000円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は0円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収10万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
生活保護費計59万円を着服したとして、千葉市は9日、中央区保健福祉センターの主事(25)を免職とするなど計5人を懲戒処分とした。 発表によると、主事はケースワーカーとして担当する生活保護受給者1人の保護費のうち、2017年7~11月分を着服した。本人に渡すべき支払い通知書を入手し、銀行に提出して現金を受け取っていたという。市は監督責任を問い、上司の男性課長(60)と男性課長補佐(50)を減給10分の1(1か月)、当時の上司だった市教委事務局の男性主査(47)を戒告とした。 また、子供が病気の際などに利用できる看護休暇を9回にわたって不正に取得したり、勤務時間中に計292回、ツイッターへの投稿を行っていたりしていたとして、市民局の男性主任主事(37)を停職3か月とした。
東京医科大(東京)の不正入試問題で、医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を合格させるよう前理事長に依頼した国会議員について、同大職員が、同大出身の産婦人科医で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)だと説明していることが大学関係者の話でわかった。第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)も赤枝氏だったと把握しているが、赤枝氏は取材に対し、関与を否定している。 同大が29日に公表した最終報告書によると、臼井正彦前理事長(77)は2013年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を当時の看護学科設立準備室の副室長に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員(当時)から依頼されたと告げたという。
福井県内の40歳代の男性僧侶が9月、僧衣を着て車を運転したことを理由に、同県警に交通反則切符(青切符)を切られていたことがわかった。県の規則が「運転操作に支障がある衣服」での運転を禁じているためだが、僧侶の多くは日常的に僧衣で運転しており、男性は「法事に行けない」と反則金の支払いを拒否。所属する宗派も反発する異例の事態になっている。 県警や男性の説明によると、9月16日午前10時過ぎ、福井市内の県道で、男性が軽乗用車を運転していたところ、取り締まり中の警察官に制止された。警察官は「その着物はだめです」と告げ、青切符を交付。違反内容は「運転に支障のある和服での運転」と記され、反則金6000円を納付するよう求められた。男性は法事に行く途中で、裾がひざ下までの僧衣を着ていた。20年前から僧衣で運転しているが、摘発は初めて。 男性に適用されたのは、福井県道路交通法施行細則にある「運転操作に支障を及
韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。27日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。
来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
群馬県館林市が舞台となったアニメ「宇宙(そら)よりも遠い場所」が、米紙ニューヨーク・タイムズの「ベストテレビ番組」海外部門に選ばれた。 同部門10作品でアニメはこの作品のみ。同紙は「世代や文化を超えておもしろくて感動でき、翻訳されるべき作品」などと評価した。 「宇宙よりも」は民間観測隊に同行して南極を目指す女子高生らの青春を描いたアニメで、今年1~3月に放映された。高校の所在地が館林で、つつじが岡公園や茂林寺も登場。その影響もあり、10月には館林が国内外のファン投票に基づく「訪れてみたい日本のアニメ聖地88(2019年版)」に選ばれた。 8日には茂林寺に県内外からファン約30人が訪れ、米紙での選出を祝うイベントが開かれた。地域情報サイト「館林くらし」運営者の中山墾さん(52)は、「老若男女が楽しめる内容だと証明された」と喜んでいた。
JR北海道は12日、来年春のダイヤ改正に合わせて、北海道新幹線の青函トンネル(全長約54キロ・メートル)内の最高速度を時速140キロから160キロに引き上げると発表した。これで東京―新函館北斗駅間の所要時間は4分短縮され、最速3時間58分で結ばれる。上り・下りで1日計3本は3時間台とし、乗客が空路より新幹線を選ぶ目安とされる「4時間」を切ることで低迷している利用を促す。 北海道新幹線の本来の最高速度は260キロだが、青函トンネル内はJR貨物の貨物列車と線路を共用しているため、すれ違う際の風圧で荷崩れなどを起こさないよう、140キロにとどめている。9月に行った試験で、160キロでも問題がないと分かった。詳しいダイヤは14日に発表する。
日本陸上競技連盟が2016年4月から、「鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響がある」として使わないよう警告している貧血治療用の鉄剤注射を、高校駅伝の一部強豪校が警告後も使っていたことが関係者への取材でわかった。これらの高校は使用をやめたというが、陸連は他でも使われている可能性があるとして、陸連主催の全国高校駅伝大会(23日)で改めて警告し、来年の同大会からは出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。 鉄剤注射は本来、鉄分不足による重度の貧血治療用だが、陸上関係者によると、持久力が高まるため、貧血になりやすい女子長距離選手を中心に2000年頃から全国に広まった。陸連は15年、鉄分過剰で肝機能障害などを起こした事例を把握し、16年4月に警告した。
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の
西武新宿駅(東京都新宿区)で27日、急病人や不審者、不審物を見つける最新の警備ロボット「ペルセウスボット」の性能実験が行われ、報道陣に公開された。 ロボットは高さ約1メートル67で、最高速度は時速3・7キロ。利用客が急に倒れたり、暴れたりするなど通常と異なる動きをした場合に搭載カメラで検知すると、そばまで駆けつけ、位置情報や現場写真を駅係員のスマートフォンに送る。 この日、ロボットは駅コンコースを「ジュンカイケイビチュウデス」と音声を発しながら動き回り、急病人役の男性がしゃがみ込む様子を確認すると駆け寄って駅係員に報告した。名称はギリシャ神話の英雄「ペルセウス」にちなんだもので、西武鉄道の担当者は「利用客を守る力強い存在になるのでは」と話す。 同社は実験を30日まで行い、働きぶりを検証した上で正式に導入するかどうかを決める。
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