【読売新聞】 インターネットで前もって予約したＪＲのきっぷを、出発駅ですんなり受け取れなかった。そんな経験の持ち主は結構いるはずだ。理由は、ＪＲ各社がばらばらに開発したネット予約システムにある。同じ「ＪＲ」なのになぜ？ 改善策は？
各社縦割りでイライラ…ＪＲきっぷのネット予約 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
【読売新聞】 インターネットで前もって予約したＪＲのきっぷを、出発駅ですんなり受け取れなかった。そんな経験の持ち主は結構いるはずだ。理由は、ＪＲ各社がばらばらに開発したネット予約システムにある。同じ「ＪＲ」なのになぜ？ 改善策は？
東名「あおり運転」死亡、被告側が罪状争う方針 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県大井町で昨年６月に起きた東名高速道路の夫婦死亡事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死傷）と監禁致死傷罪などで起訴されている福岡県中間（なかま）市、石橋和歩被告（２６）の弁護人が６日、両罪については争う方針を明らかにした。初公判は１２月３日。 横浜地検は昨年１０月、石橋被告の乗用車が夫婦のワゴン車の前に割り込み、減速するなどの「あおり運転」を繰り返し、追い越し車線で止まらせた結果、大型トラックの追突を誘発して夫婦らを死傷させたとして、危険運転致死傷で起訴した。同罪は運転中の事故を想定しているため、認められない場合を考慮し、監禁致死傷罪を予備的訴因として加えた。 初公判を前に、弁護人が報道陣に方針を説明。追突事故が停車後に起きたことなどから危険運転致死傷は当たらないうえ、監禁致死傷罪も路上で被害者を移動困難にしたとの状況が２分と短く、「監禁の認識があったかは疑問」とし、争う
店先ベンチで飲食も「イートイン」…軽減対象外：経済：読売新聞(YOMIURI ONLINE)
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
中部電力、社名から「電力」外し…２０年春 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中部電力は社名から「電力」を外す方針を固めた。「電力」の名称を「エネルギー」などに変えることを検討する。２０２０年春の持ち株会社移行に合わせて社名を変更し、都市ガスなどを含めた「総合エネルギー企業」であることをアピールする考えだ。 中電は１７年４月に家庭向けガス小売りに参入した。これまでに２０万件近い顧客を獲得しており、主な事業は電力だけにとどまらなくなっている。最近は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用した子供の見守りサービスなど事業の多角化も進めている。「電力」の名称を外すことにより、電力のみを取り扱う企業イメージから脱し、社員の意識変革や新たなサービスの創出にもつなげる狙いがある。 大手電力会社には、２０年４月までに送配電部門を分離することが義務づけられている。中電以外の電力会社も持ち株会社への移行を契機に、社名変更を検討する可能性がある。
日本人２０人、韓国のコールセンターで不法就労 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。 関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請
２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
ドコモ来年度値下げへ、端末・通信代の分離拡大 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＴＴドコモが、携帯電話の料金プランを抜本的に見直し、来年度から値下げする方向で検討していることが２８日、分かった。スマートフォンの端末代と通信料金を分ける「分離プラン」の拡大が柱となる。政府から料金の高止まりに対する批判が出る中、ドコモとしての対応策を打ち出す。 関係者によると具体的な値下げ幅は、収益減とのバランスを考慮して慎重に詰めている。菅官房長官は、携帯電話の通信料金について「４割程度下げる余地がある」と発言している。平均でこの水準の値下げを実現するのは難しいとの考えに傾いているが、利用者が値下げの恩恵を実感できる水準を検討している。減収分は、金融決済事業などの成長分野で補う方針だ。
バドで左目負傷、ペア女性に１３００万賠償命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の４０歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（八木一洋裁判長）は先月、ペアの女性の全責任を認めて約１３００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした司法判断は異例だ。 判決によると、事故は２０１４年１２月、趣味のバドミントン教室の仲間ら４人が都内の体育館でプレーしている最中に起きた。ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうとバックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった。 原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった。このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した。 被告側は訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張したが、先月１２日の高裁判決
日立化成、半導体素材で検査不正…家電など利用 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
電子部品などを手がける日立化成で、半導体向け素材の検査データを巡る不正の疑いがあり、取引先に通知していたことがわかった。この素材は、パソコンや家電、自動車など幅広い製品に使われるもので、日立化成は取引先に連絡を取り、安全性などについて調査を進めている。 日立化成は日立製作所の子会社。関係者によると、不正は半導体のＩＣチップを覆う樹脂の素材で行われた。日立化成は、顧客と交わした契約とは異なる方法で検査を行っていたという。 日立化成は、エポキシ樹脂を使った半導体用封止材と呼ばれる素材で世界トップクラスのシェア（占有率）があるとされる。産業界に影響が拡大する可能性がある。 半導体は、計算機能を担うＩＣチップを封止材で覆うことで、光や熱、ほこりや衝撃などから保護している。封止材は、携帯電話やパソコンを分解すると、半導体を黒いカバーのように覆っている樹脂状のものだ。耐熱性や耐湿性に優れた製品が求めら
解放へ「カタールが身代金３億円」…監視団体 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【イスタンブール＝倉茂由美子】シリア内戦を調査している在英の民間団体「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は２３日、読売新聞の取材に応じ、ジャーナリストの安田純平さんとみられる人物が解放されたことについて、カタールが身代金３００万ドル（約３億３７００万円）を支払ったと主張した。 アブドルラフマン代表は、複数の信頼できる情報筋から得た情報とした上で「カタールは、日本人の人命救助への貢献を国際社会にアピールするためだった」と話した。「日本政府はテロ組織への身代金支払いは拒否した」とも指摘した。 安田さんは２０１５年、シリア北西部イドリブ県で当時のヌスラ戦線に拘束された後、別の過激派組織に引き渡されたとみられる。イドリブ県の反体制派組織と関係の深いカタールとトルコが交渉し、１９日頃に解放が決まったという。
ホームセンターに販売禁止の「ガー」…役員逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
飼育と販売が原則禁止されている肉食淡水魚「ガー」を販売目的で飼育したとして、静岡県警静岡中央署は２３日、静岡市清水区高橋、ホームセンター役員の男（５７）を、特定外来生物被害防止法違反（販売目的飼育）の疑いで現行犯逮捕した。ガーは４月に特定外来生物に指定されており、県警によると、同法違反の適用は全国で初めて。 発表によると、男は同日午前１１時頃、ホームセンターに併設する熱帯魚店で、環境省の許可を受けずにガーの一種の「トロピカルジャイアントガー」７匹を販売目的で飼育した疑い。 調べに対し、「お客さんに展示する目的だった」と容疑を否認しているが、同署は水槽に「２万９８００円」と書かれた値札が貼られていたことなどから販売目的と判断した。 今月中旬、別の店から「違法な魚を売っている店がある」と情報提供を受けて捜査を開始。店内には、環境省がガーの飼育について注意を呼び掛けたチラシが置いてあったことから
クマを「ともえ投げ」…襲われた７１歳軽傷 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１８日午前６時頃、長野県栄村堺でキノコ採りのために山林に入った近くの男性（７１）がクマに襲われ、左側頭部や耳に軽傷を負った。 飯山署の発表では、男性は栽培しているナメコを採りに行き、背後からひっかかれたという。男性を襲ったのは子グマとみられる。 家族によると、男性は大声を出して威嚇し、柔道の「ともえ投げ」のような形で子グマを投げたと説明しているという。自力で帰宅後、家族が１１９番した。
空中分解…海賊版サイト対策検討会はなぜ迷走したか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
議長選４９回やっても決まらず、与野党過半数狙い辞退応酬…沖縄・与那国町 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
沖縄県与那国町議会（定数１０）で議長の選出が難航し、９月末から議長選が４９回も行われる異常事態となっている。９月の町議選で与野党勢力が同数となり、採決に加わらない議長に選出されれば、過半数を占められないため、選ばれても辞退を繰り返している。議案の審議が進まず、町は１２日、住民生活に関わる予算案などを専決処分した。 町議会事務局によると、定例会初日の９月２８日に議長選を実施。与野党各１議員が５票ずつの同数となり、くじ引きで決めたが、当選者は辞退した。１０月１２日までの平日１０日間は連日、議長選を実施。１２日も午前２回、午後３回行ったが、双方とも辞退を続けた。 このため一般会計補正予算案（約６億８０００万円）の審議に入れず、町は同日、防災無線のデジタル化などの約３億５０００万円分に圧縮して専決処分。昨年度の決算案などが宙に浮いたままだが、週明けの１５日も議長選を続けるという。
揺らぐ「ブロッキング必須論」…注目の仮処分決定 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
【読売新聞】 法制化を巡り賛否が対立する海賊版サイトのブロッキング問題。その論点の一つは、「ブロッキング以外に実効性のある対策はないのか」という点だ。ブロッキングは憲法で保障された「通信の秘密」の侵害にあたるため、他に有効な対策があ
大田区議、口座を不正譲渡…振り込め詐欺に悪用 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都大田区の荻野稔区議（３２）（日本維新の会）が金融業者を名乗る男に譲渡した口座が、振り込め詐欺に悪用されていたことが捜査関係者への取材でわかった。口座やキャッシュカードの譲渡は犯罪収益移転防止法に抵触する疑いがあり、警視庁は荻野区議から任意で事情聴取した。荻野区議は読売新聞の取材に対し、不正譲渡を認めた。 捜査関係者などによると、荻野区議は２０１６年２月上旬頃、インターネットで見つけた金融業者にメールで借金を申し込んだ。その後、業者を名乗る男から電話があり、「あなたのキャッシュカードを送ってもらえれば口座に現金を入金した上、カードを送り返す」と言われた。 荻野区議は、都内の信用金庫に開設した口座から自分の預金を引き出した上で、指示通り、カードを指定の住所に送った。しかし、その後、業者と連絡が取れなくなったという。
国連の会議室でおむつ替え、日本政府代表団驚く : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２４日、国連総会の会合に、長女ニーブちゃん（左端）を連れて出席したニュージーランドのアーダーン首相（中央）＝ロイター 【ニューヨーク＝橋本潤也】女児を出産して６週間の産休後、８月に公務に復帰したニュージーランドのアーダーン首相（３８）が２４日、ニューヨークで開かれている国連総会の会合に生後３か月の娘ニーブちゃんを連れて出席した。パートナーでテレビ番組司会者のクラーク・ゲイフォードさんが付き添い、議場で首相とともにニーブちゃんをあやす姿がみられた。 ゲイフォードさんは自身のツイッターに、ニーブちゃん用に作った国連の身分証明書（ＩＤ）の写真を投稿。前日、会議室でおむつ替えをしている最中に日本政府の代表団が入ってきたことを明かし、「その時の驚いた表情を写真に撮っておけば良かった」とも書き込んだ。
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マクドナルドのマフィンの異物、人の歯と判明 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
海外で嫌われる…日本発の“外来種” : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
