大人気鮮魚店「角上魚類」 コストコを超える渋滞はなぜできる？
――世の中は魚離れと言われて久しいですが、魚も、旺盛な内食需要の受け皿になった？ 栁下 近年はコロナの影響による内食需要の盛り上がりが当社の業績を下支えしたのは確かですが、魚離れという言われ方に対して私は懐疑的です。日本人は魚がものすごく大好きだと考えていますから。魚の消費が減る傾向にあるのは、売る側の問題でしょう。食品スーパーは典型例で、お客によく売れる魚をちょうど売れる量だけ仕入れている。翌日に持ち越せば廃棄に回るのを防ぐためという言い分は分かりますが、そうした売り場は魚の種類が少なく、お客の目線ではいつ行っても変化がほとんど見られないことになります。 しかし魚には何百と種類があって、当社は市場で「どんな魅力的な魚が揚がったか」「値ごろ感があるのはどれか」と、お客に本当に喜ばれることを考え抜いている。毎日、その繰り返しです。角上魚類が目指すのは、お客に「魚屋さん」と親しみを込めて呼ばれ
東京への一極集中が再び始まった
4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、
「尻尾」や「第3の腕」も 人間拡張で身体・認知の限界突破
まるで恐竜の尻尾が人間に付いたかのようなグロテスクな外観に思わず目が留まる。男性の腰から伸びた「尻尾」は、前屈すると後ろに跳ね、体を右に傾けると左方向へと動いた。体のバランスを失いそうになると、自動的にサポートしてくれる。これを付ければ、動物にはあって人間にはない感覚を疑似体験できる。 尻尾は、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科（横浜市）で南澤孝太教授が主宰するEmbodied Media（身体性メディア）研究室が開発した。「もし人間が尻尾を取り戻したらどうなるのか。コンセプチュアルなものとして作製した」と南澤氏は話す。 体重数十kgの人間の体のバランスを取る必要があるため、尻尾は全長70～80cm、重量3～4kgと一定の重さにしている。体の一部のような滑らかな動きにしているのは、「尻尾」の内部に入っている空気圧の人工筋肉だ。動物の尻尾を参考に、体の動きとは反対方向に「尻尾」が動くこ
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
浮上する鉄鋼オールジャパン構想
鉄鋼業界で再編機運が高まっている。世界経済の落ち込みによって鉄鋼需要が急減する見通しで、鉄鋼各社は高炉休止に踏み切った。ただ製造業不況の衝撃は大きく、自助努力では吸収するにも限界がある。浮上するのが日本製鉄と神戸製鋼所、もしくはJFEホールディングスも含めた会社の垣根を越えた事業再編の構想だ。
「本を置いたら客層が変わった」 静かに広がる“配本のない書店”
「止まらない本離れ」「街から本屋が消える」……。暗い話が目立つ出版業界だが、そんな“衰退論”を覆そうとする人々がいる。顧客が本に出合う場を変え、出合い方を変え、出合う意味までも根本から考え直す。そこには他業界にとっても価値がある、人口減時代に生き残るマーケティングのヒントがある。 2020年1月31日～2月1日の2日間、東京・二子玉川駅直結の商業ビルに挟まれた半屋外広場「二子玉川ライズ ガレリア」が、大勢の人でごった返した。建物の間を冷たい風が吹き抜ける中にもかかわらず、来場者は昼から夜まで途絶えない。目当てにしているのは、その場に集まった40店の「本屋」だ。 このイベント「二子玉川 本屋博」は、二子玉川の蔦屋家電を中心とする実行委員会が、独自の選書や販売の工夫で知られる全国の書店の協力を経て初めて実現したもの。出店者はブックオフコーポレーションが展開する「青山ブックセンター」のような有名
話題の「自動ハンコロボット」、開発担当者に聞いた真意
・日立キャピタルなど3社が契約書に自動で押印するロボットを開発。2020年3月からサービスを開始する。 ・冊子を丸ごとスキャンする機能も備え、今後、他の機能も追加する予定。価格は未定だが、月額数十万円となる見込みだ。 ・「チェックなしの押印を助長するのでは」との指摘に、日立キャピタルは「そんな意図はなく、単純作業を減らすのが目的だ」と回答。 日立キャピタル、デンソーウェーブ、日立システムズの3社は、契約書などに自動で押印するロボットを開発し、12月18日から始まった国際ロボット展で初めて公開した。月額料金のリース契約で、2020年3月からサービス提供を予定している。開発の経緯や技術的な課題など、開発担当者にその真意を聞いた。 まずは下の動画を見てほしい。実際にロボットが契約書にハンコを押す様子を撮影したものだ。 この押印ロボットは、デンソーウェーブが開発したロボット「COBOTTA」を2台
続報：香港の大学で何が起きているのか〜日本人研究者の緊急報告
中文大学で生じた「仲間割れ」 なぜ中文大学での籠城が終わったのか。現地での聞き取りや「テレグラム」などのソーシャルメディアの情報を総合すると、その理由は「仲間割れ」である。 中文大学は山に囲まれており、MTR（鉄道）をはじめとした交通機関がストップして道路が封鎖された状況ではアクセスが非常に難しい。そのため当初キャンパス内の抗議活動に参加していた学生の多くは、中文大学の学生だった。その中には、香港政府や警察に反感を持ちながらも、これまでは暴力的なデモにあまり参加したことのなかった者もいただろう。そうした人は自分の住む場所に警察がやってきたことで、抗議活動に突然参加することになったのである。もちろん、抗議者とは異なる思想を持っている人が突然巻き込まれるケースもあったはずだ。 その後キャンパスの内部の様子が知られるようになり、デモに慣れた外部の人が抗議活動に参加しようとキャンパスに流入してきた
スギHD、キャッシュレス決済の増加で手数料負担が2割増
ドラッグストア業界6位のスギホールディングス（HD）は10月9日、2019年3～8月期の決算説明会を開いた。売上高は前年同期比8.1％増の2637億円、営業利益は同14.8％増の148億円だった。利益率の高い調剤部門の売り上げが伸びて増益だったが、販売管理費は1割増だった。 中でも、キャッシュレス決済の手数料に当たる「支払手数料」は25億1500万円と、21％増えた。キャッシュレス化によって消費者の利便性は上がるものの、企業側の金銭的負担が増えている姿が浮き彫りになった。 「スピード感を持っていろいろな決済の手法を導入してきた」。スギHDの事業子会社、スギ薬局の杉浦克典社長はこう強調した。同社は、従来導入していたクレジットカードや「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」などの交通系電子マネーなどに加え、今年4月以降、「支付宝（アリペイ）」「微信支付（ウィーチャットペイ）」などのイン
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
睡眠6時間以下の人は死亡率が2.4倍に
WHO（世界保健機関）の「世界保健統計2015」によると、平均寿命84歳の日本は世界一の長寿国。しかし男女別に見ると、女性は第1位なのに対し、男性は第6位で、意外なことにベスト5にも入っていない。 現代の日本で本当に「アンチエイジング」が求められているのは、健康に対する意識の高い女性よりも無頓着な男性のほう。男こそアンチエイジングが必要なのだ！ 今回のテーマは「睡眠」。日本人は世界的に見ても睡眠時間が短いが、睡眠不足は決して侮れない。睡眠時間が短いと生活習慣病やうつ病のリスクが高くなり、寿命を縮めることが分かっている。特に6時間を切ると要注意だ。 しっかり眠り、元気に毎日を過ごすためにはどうしたらいいのか？ 具体的なテクニックを睡眠研究の第一人者に聞いた。 「眠り」は最高のアンチエイジング 日本人は睡眠時間を削るのが大好きだ。「四当五落」や「惰眠をむさぼる」などという言葉もあり、寝る間も惜
仕事不足で決断 三菱重工、今治造船の「下請け」に
「下請けと言われても否定できませんよ」。ある三菱重工の関係者は今回の建造委託をこう表現する。 今治が建造を委託する船は、18年にギリシャのナビオスグループから受注した31万トンクラスの大型原油タンカー船4隻のうち1隻。三菱重工の子会社、三菱重工海洋鉄構の香焼造船所（長崎市）で建造し21年秋に竣工を予定する。三菱重工が同クラスの原油タンカー船を建造するのは約6年ぶりだ。 三菱重工は今治や大島造船所、名村造船所といった専業メーカーと17年に商船分野で業務提携した。新型船や新技術の開発・設計・建造で協力するほか、各社が持つ建造能力の活用などが柱だ。当時、三菱重工幹部は「建造コストの安さでは専業メーカーに勝てないが、設計技術では当社に強みがある。当社が図面を売り、専業が高付加価値の船を建造すればお互いメリットはある」とその狙いを話していた。関係者によると、提携の効果は一部では出ていたという。 しか
荏原製作所、研究所解体も特許出願4.5倍
日経ビジネス7月8日号の特集「再考 持たざる経営」では、店舗や人、物流などで企業が何を「持つか」「持たないか」の戦略が業種や企業によって分かれてきたことをレポートした。 製造業にとって研究開発は企業の競争力を左右する重要な存在だ。「中央研究所」といえば、研究開発を支える組織として欠かせない組織のはず。その重要な組織をあっさり解体したのがポンプや半導体関連装置、環境関連のプラントを手掛ける荏原製作所だった。 「とにかく研究と製品が乖離していた」。今から10年前、研究所を廃した当時の担当役員だった辻村学フェローは当時の総合研究所の状況についてこう話す。当時の最大の仕事といえば、「一年間の研究『成果』を記す年報を書くことだった」と辻村氏は振り返る。事業部の現実とは関係ない研究でも年報に「成果」を書けば、研究員を評価する対象となっていた。それはポンプやプラントなどを手掛ける事業部へ還元するビジネス
セブン＆アイ、「7月11日に7pay再開」説を否定
7月1日のサービス開始後まもなく不正アクセス被害が多発したセブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済「7pay（セブンペイ）」。同社は入金手続きと新規登録を停止し、5日には「セキュリティ対策プロジェクト」を設置したと発表した。同プロジェクトは不正アクセスを受けた原因や経路を特定するとともに、携帯電話のSMS（ショートメッセージ）を使った2段階の本人確認を導入するなど、脆弱だと批判を受けた不正アクセス対策を大幅に見直すという。 しかし、一度失った信用の回復は簡単ではなく、今後のセキュリティー強化についても不安視する声は多い。そんな中、SNSを中心に「セブン＆アイは7月11日までに7payの機能再開を目指している」という臆測が広がっている。 セブン＆アイは7月11日を「セブン-イレブンの日」と銘打ち、ここ数年はメーカーと共同で限定商品を開発・発売するなど、大規模な販促策を打ち出してきた。さらに
リアル書店は倒れるのみか 文教堂、ADR申請へ
書店チェーンの文教堂グループホールディングスは6月28日、私的整理の一種である事業再生ADRの利用を申請し、受理されたと発表した。理由については「ネット通販やデジタルコンテンツの普及により書籍の市場規模は縮小傾向が続いていたため」（文教堂）としている。 同社は1898年に創業し、全国に161店（2018年8月時点）を展開するなど中規模の書店チェーンだ。2018年8月期の売上高は前年同期比8.5％減の273億円、営業利益は約5億円の赤字。同期末時点では債務超過の状態に陥っていた。 これまでにも資本の強化策は打ち出してきた。10年には大日本印刷（DNP）を引受先とする第三者割当増資を実施し、その後、DNPの連結子会社となった。だがDNPが出版取次の日販に株式の一部を売却。いずれにしろ、文教堂の経営に関して抜本的な改善にはつながらなかったようだ。 19年8月末までに債務超過が解消されなければ原則
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