東洋英和女学院のトップでドイツ宗教学が専門の深井智朗院長が、過去の著書でねつ造などの不正行為を行っていたとして、学院は１０日、懲戒解雇処分にすることを決めました。 院長は一部については「想像で書いた」などと話す一方、意図的な不正は認めていないということです。 東洋英和女学院の深井智朗院長（５４）は、平成２４年に出版したドイツ宗教学の専門書、『ヴァイマールの聖なる政治的精神ードイツ・ナショナリズムとプロテスタンティズム』の中で、「カール・レーフラー」という人物を神学者として紹介し、この人物が書いたとする論文を取り上げています。 これについて、ほかの研究者が「実在しないのではないか」と指摘したことをきっかけに、東洋英和女学院は院長が教授を務める東洋英和女学院大学に調査委員会を設け、１０日調査結果を公表しました。 それによりますと、「カール・レーフラー」という人物は存在せず、この人物が書いたとす

巨大ＩＴ企業などが蓄積している個人情報について、政府の個人情報保護委員会は、本人から広告や勧誘などへの利用停止の要望があった場合、企業側に応じるよう義務づける方向で法整備を検討することになりました。 それによりますと、今の法律では、企業による個人情報の利用停止は、不正に入手した場合などに限られていますが、消費者からは広告や勧誘への利用停止や、データの削除を求める相談が多く寄せられているということです。 このため、「個人の権利の範囲を広げる方法を検討する必要がある」として、本人から広告などへの利用停止の要望があった場合、企業側に応じるよう義務づける方向で検討するとしています。 一方で、データの削除については、企業側の負担なども考慮して、法律の改正案に盛り込むかどうか慎重に検討するとしています。 個人情報保護委員会では、今後、個人情報の不正な取り扱いに対する罰則の強化などについても検討を進め、

新潟を拠点に活動しているアイドルグループ「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆さんのファンの男２人が、先月、新潟市内にある山口さんの自宅の玄関先に押しかけていたことが警察などへの取材で分かりました。 ２人は山口さんの顔をつかんだなどとして暴行の疑いで逮捕され、「話がしたかった」と供述していたということですが、その後、不起訴になり釈放されています。 警察によりますと、先月８日「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆さんの新潟市内にある自宅の玄関先にファンの男２人が押しかけ、帰宅した山口さんの顔をつかむなどしたとして暴行の疑いで逮捕されました。 ２人はいずれも２５歳の無職の男と男子大学生で、調べに対し「山口さんと話がしたかった。大ごとになるとは思わなかった」と供述する一方、暴行の容疑については否認していたということで、その後、不起訴になり釈放されています。 山口さんが９日朝、ツイッターで「先月、公演が終

年間１兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド（ネット広告不正）」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代＋」で放送し、ＷＥＢでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介） 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ

インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、ＮＨＫの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉）

巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社、「コインチェック」がネット証券大手の「マネックスグループ」の傘下に入り、経営体制を刷新する方向で最終調整を進めていることがわかりました。「コインチェック」としては、仮想通貨の巨額流出で失った信頼を回復し法律に基づく仮想通貨交換会社の登録を受けるには、ほかの企業の傘下に入る必要があると判断したものとみられます。

大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」

去年１０月に就任したニュージーランドのアーダーン首相が現在妊娠中で、６月に出産を予定していることを明らかにし、国民や与党、野党やメディアからも祝福の声が上がっています。 アーダーン首相は現在３７歳で、去年１０月、ニュージーランドで３人目の女性首相に就任しました。 アーダーン首相によりますと、妊娠がわかったのは就任する２週間ほど前で、議会選挙の結果を受け労働党の党首として政権奪還に向けた連立交渉を進めていたさなかだったということです。 出産は６月の予定で、１か月半の産休を取得し、その間はピーターズ副首相兼外相が職務を代行するほか、復職後は主にパートナーの男性が育児を担うということです。 アーダーン首相は「初めての子どもを迎えることを楽しみにしています。働きながら育児をする女性は私が初めてではなく、政治の世界でも多くの女性が道を切り開いてくれたため、首相を務めながら母親になることができます」と

野田総務大臣は、今回の衆議院選挙で台風の影響によって離島から投票箱が届かず開票作業が大幅に遅れるケースがあったことを受けて、国政選挙では認められていない電子投票やマイナンバーカードを活用した投票の導入に向け研究を始める考えを示しました。 これについて野田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「今後、このようなことがあってはならない。国政選挙では認められていない電子投票やインターネット、マイナンバーカードを活用した取り組みなどの研究を始めるのが急務だ」と述べました。

政府は女性の活躍をさらに推進しようと、結婚前などの旧姓の使用を希望する国家公務員には、対外的な文書での使用も含め、原則として全面的に認めることになりました。 こうした中、政府は重要課題に掲げる女性の活躍をさらに推進しようと、旧姓の使用を希望する国家公務員には、対外的な文書での使用も含め、原則として全面的に認めることになりました。 各省庁では、今後できるだけ早く旧姓が使用できる環境を整えるため準備を進めるということです。 野田女性活躍担当大臣は記者団に対し、「女性職員の意欲向上と、男女ともに働きやすい職場づくりにつなげていきたい」と述べました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、「ハローキティ」などのキャラクター商品を手がけるサンリオがライセンス契約をめぐってＥＵの法律に違反した疑いがあるとして調査を始めたと発表しました。 このうち、サンリオは、人気のキャラクター「ハローキティ」の衣服やおもちゃなどのライセンス契約を域内の小売業者と結んでいますが、国境を越える販売やインターネットを通じた販売を妨げている可能性があるということです。 ライセンス契約の内容などは明らかにされていませんが、ヨーロッパ委員会は「これらの会社のライセンス契約が、ＥＵの単一市場で消費者の幅広い選択とよりよい取り引きを否定している可能性がある」としています。仮に違反したと認定されると多額の制裁金が科される可能性があります。 ＥＵは、「デジタル市場」でも統合を進めるため、国境を越えたインターネット販売を妨げる動きに対して監視を強めていて、今

ことしの新入社員について、公益財団法人の日本生産性本部は、去年、世界中で大ヒットしたスマートフォンのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」にちなんで、「キャラクター捕獲ゲーム型」と名付けています。 そのうえで、「どこへでも出向くフットワークの軽さを仕事でも発揮してほしいが、ゲームのやりすぎと同じように『ワークライフバランス』には注意が必要だ」としています。 日本生産性本部では、企業の採用担当者や教育の専門家に毎年、新入社員の特徴を分析してもらって名前をつけています。去年は多くが希望の内定先に着地した「ドローン型」、平成２６年は、就職活動を手堅く安全に行った「自動ブレーキ型」と名付けられました。 ２７年「消せるボールペン型」 ２６年「自動ブレーキ型」 ２５年「ロボット掃除機型」 ２４年「奇跡の一本松型」 ２３年「はやぶさ型」 ２２年「ＥＴＣ型」 ２１年「エコバッグ型」 ２０年「カーリング型」

銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。

ネット通販の拡大に伴って宅配便の量が急増し、今の人員の体制では対応が難しくなっているとして、宅配最大手のヤマト運輸の労働組合は、ことしの春闘で、宅配便の引き受けを抑えるよう会社側に求めていることがわかりました。 このため、ヤマト運輸の労働組合は、ことしの春闘で今の人員体制では宅配便の急増に対応するのは難しいとして、ことし４月から１年間は、宅配便の取扱量がさらに増えることがないように、引き受けを抑えるよう会社側に要求したことがわかりました。 また、長時間労働につながっているとして、夜間の時間指定の配達や再配達といったサービスの見直しを求めているほか、ネット通販など大口の顧客に対して料金の値上げ交渉をするよう求めています。 これに対して、会社側は、大きな経営課題だとして労使で協議に入りました。人手不足が深刻化する中で、ネット通販の拡大に伴う宅配便の急増にどう対応するかは、業界の共通課題になって

東京２３区などを営業地域とするタクシーの初乗り運賃は、今の２キロまで７００円から７３０円が、およそ１キロまで３８０円から４１０円に変更されることになりました。国土交通省はこうしたタクシーの運賃変更を２０日に決定し、年明けの来月３０日から実施すると発表しました。 これを受けて国土交通省は、東京２３区と三鷹市、武蔵野市を営業地域とするタクシーの初乗り運賃について、今の２キロまで７００円から７３０円を、１．０５２キロまで３８０円から４１０円に変更することを、２０日、決定しました。 新たな初乗り運賃は年明けの来月３０日から実施され、国土交通省は大半の事業者が初乗り運賃を４１０円に変更する方針だとしています。 変更後の運賃は、おおむね１．７キロまではこれまでより値下げになりますが、６．５キロを超えると逆に値上げになるということです。 今回の運賃変更で、タクシー各社が短い距離で利用したいというお年寄り

東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値７０以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か

来年春に卒業する大学生の採用活動について大手人材サービス会社が全国の企業に尋ねたところ、対応を決めている企業の半数以上が経団連が示した採用スケジュールを守らない早い時期に内定を出すと回答していたことが分かりました。 アンケートは大手人材サービス会社のリクルートキャリアが、従業員５人以上の企業およそ４０００社を対象に去年１２月から先月にかけて行い、１２００社近くから回答を得ました。 それによりますと新卒の大学生の採用活動について尋ねたところ、就職説明会については、対応を決めている企業のうち９０％が経団連が示した解禁日の３月１日以降に行うと回答しました。 一方、採用面接については、解禁日の８月１日より前に行う、または、すでに面接を始めていると回答した企業が６６％に上りました。 さらに５２％の企業が解禁日を守らない早い時期に内定や内々定を出すと回答しています。 新卒の採用活動は、政府の方針を受け