（株）小森コーポレーション（本社/東京都墨田区、小森善治会長兼社長）は4月25日、（株）文星閣（本社/東京都大田区、奥継雄社長）において菊全判10色両面オフセット枚葉印刷機「リスロンGX40RP」内覧会を開催。午前と午後の2回にわたり行われた内覧会には42社66名が参加した。 文星閣は今年1月、H-UVを搭載した「リスロンGX40RP」を導入。同機は、リスロンGシリーズの性能を継承するとともに新たな技術を装備したオフセットオンデマンド対応の最新鋭両面専用機。片咥え・反転なし方式の採用により、両面印刷でも紙尻余白が不要で用紙サイズ・コストを低減する。さらにジャケットレスによる表裏差なしの印刷品質と高い見当精度、H-UVによる速乾印刷で超短納期対応に効果を発揮する。さらに今回の導入機には、印刷品質検査装置「PQA-S」も搭載されている。 内覧会では、表4色裏4色の印刷のほか、5色目にOPニスを

三菱重工印刷紙工機械（株）（清水雅巳社長）とリョービ（株）（浦上彰社長）の両社は1月23日、商業用印刷機事業の業務提携に向けた協議を開始することとし、両社の間で基本合意書を締結した。 両社は商業用印刷機としてオフセット枚葉印刷機を製造・販売しているが、同製品の市場は近年の世界的な経済危機の影響で先進国においては需要縮小傾向が見られ、市場競争が厳しい状況にあり、両社とも収益力を強化させるべく、リーマンショック以降構造改革を推進している。 このたび改革の一環として、商業用印刷機事業の競争力を高め、事業規模の維持・拡大と経営基盤の強化を図るため、将来における両社による合弁会社設立も視野にいれて、オフセット枚葉印刷機分野での業務提携の検討を行うこととした。 印刷機械市場は今後、新興国での需要拡大、先進国での高付加価値印刷機に対する需要の伸張が期待される中、両社はオフセット枚葉印刷機のラインアップの

（株）森下製版（資本金1,000万円、東京都文京区水道2-1-8、代表 佐野圭祐氏、従業員9名）は、10月12日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任。今後、自己破産を申請する意向。 同社は、1972年10月に設立。印刷会社からカタログやポスター、雑誌などの写真製版を受注し、1998年9月期には年売上高約1億9,900万円を計上していた。 しかし、出版業界の不況を反映し業績は徐々に悪化、2011年9月期の年売上高は約1億3,000万円にとどまっていた。機械設備や運転資金などに伴う借入金負担も重く厳しい資金繰りを強いられるなか、ここに来て決済難に陥り今回の事態となった。 負債は債権者約36名に対し約1億6,000万円。 （帝国データバンク調べ）

東洋インキ（株）はこのほど、NonVOC対応の広演色オフセット枚葉インキとして、「TOYO KING NEX NV100 カレイド」を発表。10月下旬から販売を開始する。 カレイドシリーズは、プロセス4色印刷機で6色・7色印刷に近い広い色再現ができるインキ。またTOYO KING NEX NV100シリーズは、NonVOCインキとして、植物油等への置き換えにより、構成成分中の高沸点石油系溶剤を1%未満に抑えたもので、一般的な植物油インキをさらに進化させた環境調和型オフセットインキである。 今回、カレイドシリーズにおいてもNonVOC対応により環境負荷低減を実現した。

（株）上武カラー印刷（資本金6,000万円、群馬県太田市東金井町1238、代表 峰岸輝男氏、従業員20名）は、8月31日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。 同社は1972年7月に設立した印刷業者。設立以来、従業員は少数ながらも外注業者を活用することにより、大手ドラッグストア、パチンコ店などからの受注を獲得。また、東京営業所も構え、ピーク時の2006年6月期の年売上高は約10億円を計上していた。 しかし、同業者との競争により主力先のドラッグストアとの取引がなくなったことや、ペーパーレスおよび経費削減の煽りを受け、2011年6月期の年売上高は約4億7,000万円にまで減少していた。また、厳しい受注単価のため低収益を強いられていたなか、輪転機導入などの設備投資による有利子負債が負担となり、資金繰りが悪化、ここに来て資金調達が限界に達したことから事業継続を断念、今

日美印刷（株）（資本金1,000万円、東京都文京区白山1-4-4、代表行本晴夫氏）は、8月13日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 同社は、1975年8月に設立された印刷業者。企業向けパンフレットや折り込みチラシ、ポスター、リーフレットなど商業印刷物を主体に、教科書、学習参考書なども手がけていた。企画段階からデザイン、印刷、配送までの一括受注体制を敷いて幅広い業種を対象に営業を展開し、2007年7月期には年売上高約3億700万円を計上していた。 しかし、過去の大幅欠損から債務超過状態に陥っていたなか、デジタル化の進行に伴って同業者間による価格競争が激化するなど業界環境も悪化。受注の減少などから業績が低迷し、資金繰りが悪化したことで決済難に陥り、2011年8月には事業を停止していた。 負債は約1億8,000万円。 （帝国データバンク調べ）

谷村高速印刷（株）（資本金1,000万円、大阪市港区弁天2-3-9、代表 福田益道氏、従業員14名）は、8月24日に事業を停止し、事後処理を弁護士ほか3名に一任し、自己破産申請の準備に入った。 同社は、1959年4月創業、1975年4月に設立した印刷業者。プリペイドカードを主体に、一般商業印刷やカード関連商品、ギフト用品などの印刷を手掛け、電鉄会社や大手百貨店などを主力として1995年3月期には年売上高約17億円を計上していた。 しかし、当時の主力商品であったテレフォンカードが下火となったことから、その他のプリペイドカードの受注獲得で業績維持に努めたが奏功せず2011年3月期の年売上高は約4億円までダウン。また、損益面でも4期連続で最終当期損失を計上し厳しい資金繰りを余儀なくされた。以降も状況に改善はみられず先行きの見通しが立たなくなったことから、今回の事態となった。 負債は約3億5,00

大阪府印刷工業組合（吉田忠次理事長）は、大阪の校正印刷会社が発端となった胆管がん発症問題について、一般社会において「校正印刷会社」と「一般印刷会社」の区別は付かず、すべての印刷会社が同様の状況であるという間違った認識が広まっていることから、在阪報道機関に対してその区別や発端となった校正印刷会社の特殊な作業環境を考慮した報道を求める要請文を提出した。 吉田理事長は、「事実は事実として真摯に受け止め、対応していかなければならないが、しかし報道による影響が印刷従事者およびその家族はもとより、一般市民にまで大きく及んでおり、さらには印刷業界に対するイメージは大きく損なわれ、雇用問題にも発展している」とし、今回の報道機関への要請文提出を決めた。 大印工組では、予防的観点から「有機溶剤の分類と規則および有機溶剤中毒予防対策」についての文書を全組合員に発信し、注意喚起を行うとともに、セミナー開催や健康診

印刷博物館（東京都文京区水道1-3-3 トッパン小石川ビル）は7月24日から8月31日まで、小中学生を対象に夏休み体験教室として3つのイベントを開催する。 今回のイベントでは、64ページのノートをつくる「マイノートをつくろう」、カラー印刷の原理も勉強しながらオリジナルの暑中見舞いハガキをつくる活版印刷体験「カラフルなかき氷をつくろう」、「寒天をつかって印刷しよう」を開催。それぞれの体験を通して、楽しく印刷や製本の仕組みを理解することができる。 開場時間は午前10時から午後6時（入館は5時半まで）。月曜休館。 小中学生無料。保護者は入場料が必要（一般300円、学生200円、高校生100円）。

（社）日本印刷技術協会（JAGAT、塚田司郎会長）は、公益社団法人移行後としては初となる「JAGAT大会2012」を6月22日、東京コンファレンスセンター・品川にて開催。今回は、「印刷の新機軸〜価値創造へ向けて」をテーマに特別講演、分科会（マーケティング/クロスメディア）、懇親パーティーの3つのプログラムが展開され、およそ160名が出席した。

日本製紙（株）は、東日本大震災で被災した石巻工場（宮城県石巻市）において、先月操業を再開した7号抄紙機と5月9日に立ち上げた仕上げ設備により、新たにコピー用紙の営業運転を開始した。 7号抄紙機の復旧により、石巻工場の生産能力は、復興完了後の見込み（約85万トン）のうち、約9割が回復したことになる。 今後石巻工場では、残るN2号抄紙機・2号塗工機の復旧作業に取り組んでいく。

大阪DTPの勉強部屋はこのほど、2月に開催した「写植の時代」展で配布したパンフレットの提供を開始した。 大阪DTPの勉強部屋とは、DTP関係の知識・技術の習得を目的に、大阪のクリエイティブネットワークセンター メビック扇町を活動拠点として各種勉強会・展示会を行う任意団体。2月17日から21日まで開催した「写植の時代」展は、実動する手動写植機を展示し、日本の印刷文化の担い手となった「写植」に触れてもらうことで、今のDTPに「欠けているもの、必要なもの」を提示することを主眼として開催された。 同展の資料版として会場で配布されたパンフレットでは、写植機の構造を中心に、写植の仕組みについて当時のマニュアルや歴史の解説記事などを図版で分かりやすく紹介している他、写植の時代を生き、また現在も写植を研究する人々による執筆、さらに（株）モリサワの全面協力のもと提供された資料などが掲載されている。 なお、価