ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした：東京新聞 TOKYO Web
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
補償請求者325人中、在籍確認は約150人 ジャニーズ性加害 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（2019年死去）による性加害問題で、被害者478人のうち325人が補償を求め、そのうち在籍確認がとれたのは現時点で約150人であることが明らかになった。同事務所が2日の記者会見で公表した。 同事務所は9月13日付で元裁判官の経歴を持つ弁護士3人で構成した「被害者救済委員会」を設置。同月30日までに478人から被害の申告があったとした。「必ずしも全員が補償を求めているわけではない」ことから補償請求者は325人に上るという。 被害者の認定方法について、同事務所の法令順守担当となった山田将之弁護士は「過去の資料や、申告者が提供する資料などに基づき、過去に在籍していたか、もしくは現在在籍しているかを確認する」と説明した。
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