ChatGPTの登場以来、国内外の多数の企業が企業向けのLLM開発支援に手を挙げている。ディープラーニングの第一人者でもある東京大学　松尾 豊氏の研究室から生まれたAI系のスタートアップ企業であるELYZAも、企業が独自の大規模言語モデル（以下、LLM）を構築するための支援プログラム「独自LLM開発支援プログラム」の提供を開始する。 企業独自のLLM開発のコストを1ケタ安く 独自LLM開発支援プログラムは、事前学習（Pre-Training）のプロセスを効率化しつつ、精度向上のカギを握る事後学習（Post-Training）については専用の基盤を構築して企業ごとのチューニングと運用を効率化するものだ。学習データの継続的な整備やフィードバック学習の運用も支援する。 ELYZAは、Pre-Trainingを効率化することで、独自のLLM開発にかかる費用を1ケタ安く提供できるとしている。

米国連邦地方裁判所（ニューヨーク州南部地区）は6月22日（現地時間）、裁判においてAIチャットサービス「ChatGPT」で生成した非実在の判例を引用した弁護士らに5000ドル（約72万円）の支払いを命じた。 問題の弁護士らは航空機内トラブルに関する訴訟を担当。提出書類を作成したスティーブン・A・シュワルツ弁護士がChatGPTに類似の判例を求めたところ、生成された判例に非実在のものが含まれていた。 シュワルツ弁護士はChatGPTが誤った回答を生成するとは思っていなかったとしている。また裁判の過程で提出書類を確認した別の弁護士は、シュワルツ弁護士を信頼していたため、書類を細かく確認しなかったと証言している。 裁判所は「信頼できるAIツールを利用するのは本質的に不適切なことではない」との立場を示した。一方で、弁護士は提出書類の正確性を確保する役割を担っているにもかかわらず、シュワルツ弁護士は

D2Cの経験から生まれたECプラットフォーム「ecforce」 ―― 株式会社SUPER STUDIO様の事業内容について教えてください。 株式会社SUPER STUDIO CEO・林紘祐氏（以下、社名・氏名略）：SUPER STUDIOは、EC/D2C事業に関わるソフトウェア・ビジネスソリューションの開発・販売を行う会社です。メインプロダクトはSaaS型ECプラットフォーム「ecforce」で、サイト構築からサプライチェーン、CSまで、EC/D2C事業者のビジネスをトータルでサポートしています。 また、食品とアパレルの分野で自社D2Cブランドの企画・運営も行っており、そこで培ったノウハウをお客様に還元し、「ecforce」の開発にもフィードバックしていくという取り組みも行っています。 ▼提供サービス一覧 ―「ecforce」はリリース当初から人気を博し、口コミで広がったそうですね。 林氏

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Dropboxは、ユーザーがコンテンツの検索や整理に費やす時間を減らし、より効率的に仕事ができるよう、AI搭載型ユニバーサル検索ツール「Dropbox Dash」のベータ版を公開した。 Dropbox Dashは、ツール、コンテンツ、アプリを1つの検索バーでつなげることを可能にする。「Google Workspace」「Microsoft Outlook」「Salesforce」などの主要なプラットフォームと連携し、仕事で必要な情報を1つの検索バーで素早く発見できるようにする。 さらに同ツールを活用することにより、コンテンツの共有、会議の参加、共有されたプレゼン資料を探すために、アプリケーション間を行き来する作業を省略できる。機械学習を

モニター使わなくてよくなった。15インチMacBook Airを数日使ってみたら2023.06.20 12:0064,291 Dan Ackerman - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） Airなら15インチも良い気がしてきた。 MacBook Air初の大きいサイズ、15インチモデルが登場しました。13インチじゃ物足りない、モニターつなぐのはまどろっこしい、でも14インチのMacBook Proには手が出ない勢には非常に気になる存在です。 米GizmodoのDan Ackerman編集長が、数日使った感触を伝えてますので、以下どうぞ！ 噂はだいぶ前からありましたが、15インチMacbook Airがついに登場しました。 ｢だいぶ前｣って本当で、10年前にその噂を記事にした記憶があります。その噂がついに実現し、先日のWWDCでApple Vision Proと並び、15イ

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 米OpenAI社が開発した「ChatGPT」が世間をにぎわせている。「Google」を脅かす存在として注目を集めているが、実は使い方を誤らなければビジネスシーンにおいても優れたツールなのだという。『ChatGPT超実践的活用法：「ビジネスシーン」におけるマジで使える利用方法21選』の著者・葵あすか氏に、話を聞いた。（清談社　小森重秀） ChatGPTが 人気を博す理由とは 2022年11月にOpenAI社が公開した、最新のAIチャットボットである「ChatGPT」。本当の人間と会話しているかのように文脈をくみ取った会話が可能で、ネット上ではさまざまな活用方法が模索されている。 Ope

ChatGPTを筆頭としたAIの浸透によって、AIにはまだ難しい「創造力」がますます重要なスキルとなっています。従来のルーティン業務が自動化される一方、新たなアイデアやクリエイティブな解決策が求められます。 この記事では、アイデア出しのフレームワークを活用し、創造力を養いながら企画を量産する方法について解説します。 目次 アイデア出しの重要性と目的 アイデア出しを活性化させる10種類のフレームワーク マンダラチャート マインドマップ オズボーンのチェックリスト スキャンパー（SCAMPER）法 6W2H シナリオグラフ アンチプロブレム シックスハット法 MECE ブレインストーミング アイデア出しや創造力を養うためのポイント アイデア出しはフレームワークを活用しよう ▼アイデア出しに使えるテンプレートはこちら アイデア出しの重要性と目的 日々、さまざまな施策を行うマーケターにとって、アイ

2023-06-06 キヤノンMJ、現場の課題解決を映像とAIで支援する「映像DXシリーズ」に工場・オフィスビルの分野でソリューションを拡充 近年、企業では労働力不足などの社会課題を背景に生産性をより一層向上させることが求められており、多くの企業ではITを利活用した業務の効率化や省力化などを進めている。このような状況の中で映像データの領域では、ネットワークカメラを監視用途だけでなく、人が行っていた業務をカメラに代替させることで、さまざまな業種において映像DXが進んでいる。 製造業においては、ESG経営が重視されるなか工場の生産性向上と安全管理による労災防止に課題があり、一方でオフィスビルではより高度なセキュリティシステムの構築による情報管理のスマート化などの課題がある。 キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は、カメラ事業で培った光学技術とAIを組み合わせ現場の課題を

iPhoneカメラ、さらに高画質時代へ。 ハードウェア的にいろいろ変わりそうなウワサが聞こえてくる今年のiPhone。USB-C採用！ も気になる話題だけど、新作iPhoneとなればカメラ性能もやっぱ気になりますよね？ はい、カメラの話。出てきました。 MacRumorsによれば、iPhone 15とiPhone 15 PlusもProシリーズ同様にカメラが4800万画素になるそうな。 しかも、センサーは新型の3層構造の積層センサーとのこと。より多くの光と情報を取り込むことができて、ダイナミックレンジが拡大しますし、ノイズの低減にも効果大。これまで以上に、いろんなシーンでいぃ〜雰囲気の写真をかんたんに撮れる。ってわけですよ！ ProじゃなくてもiPhoneカメラで満足できちゃう可能性アリ写真や動画を楽しむならiPhoneはProシリーズ。 今って、こういう流れがありますよね。事実、現行のi

米副大統領Kamala Harris氏は米国時間5月4日、複数の大手テクノロジー企業の最高経営責任者（CEO）と人工知能（AI）に関連したリスクについて話し合った。米政府はこれらの課題に対処する一連の戦略を発表したところだ。 Harris氏は、ホワイトハウスにおいて開かれた2時間の会談で、Google、Microsoft、「ChatGPT」の開発元であるOpenAI、そしてAI新興企業のAnthropicのCEOらと話をした。Joe Biden米大統領もこの会談の場に短時間立ち寄った。 Biden氏が「皆さんがしていることは、非常に大きな可能性と非常に大きな危険性をはらんでいる」と語りかける動画が自身のTwitterに投稿されている。 今回の会談は、OpenAIのChatGPTが2022年11月に公開されて以来、ホワイトハウスにおいて初めて開催されるAIサミットとなった。ChatGPTの登

2022年11月にBenQから発売されたモバイルプロジェクター「GV11」はAndroid TVドングルを内蔵することで、手軽にYouTubeやAmazon Prime Videoなどの映像コンテンツを楽しむことができます。そんなGV11が編集部にやってきたので、外観チェックとセットアップに続き、今回は実際に使用してみました。 天井投影可能なモバイルプロジェクター | GV11 | ベンキュージャパン https://www.benq.com/ja-jp/projector/portable/gv11.html GV11の外観や付属品については以下の記事でまとめています。 壁も天井も場所を選ばず投影できて持ち運びも簡単なAndoroid TV搭載プロジェクター「GV11」外観レビュー - GIGAZINE また、以下の記事ではGV11をセットアップする手順をまとめています。今回は実際にGV

ChatGPTやDALL-E 2といったAIツールを開発したOpenAIの元社員が立ち上げたAIスタートアップのAnthropicが開発する、ChatGPTのようなチャットAIが「Claude」です。これまでNotionやQuora、DuckDuckGoといった主要パートナーと協力してクローズドアルファ版の開発を進めてきたというClaudeが、あらゆるユーザー向けに公開されました。 Anthropic | Introducing Claude https://www.anthropic.com/index/introducing-claude チャットAIのClaudeは、開発者コンソールのチャットインターフェイスにAPIを介してアクセスし、高度な信頼性と予測可能性を維持しながら、さまざまな会話およびテキスト処理タスクを実行できます。 Claudeは文章の要約・検索・ユーザーとの共同執筆・

Azure Spring Apps (ASA) でブルーグリーンデプロイする こんにちは、@studio_meowtoon です。今回は、Azure Spring Apps 環境で JAR ファイル形式のアプリをブルーグリーンデプロイする方法を紹介します。 目的 Windows 11 の Linux でクラウド開発します。 こちらから記事の一覧がご覧いただけます。 実現すること Microsoft Azure Spring Apps (ASA) にて、JAR ファイル形式のアプリのブルーグリーンデプロイを実践してみます。 技術トピック ブルーグリーンデプロイとは？ こちらを展開してご覧いただけます。 ブルーグリーンデプロイメント ブルーグリーンデプロイは、アプリケーションの新しいバージョンを本番環境にデプロイする際に、従来の運用方法とは異なり、新しいバージョンを本番環境に構築し、そこでアプ

Unityの銀座オフィスを再現したワールドがVRChatで公開 ソーシャルVR「VRChat」にて、Unityの銀座オフィスを再現した「Unity Japan Office Metaverse」が公開されました。 本ワールドは、「Unity Japan Office Project」として2019年にユニティ・テクノロジーズ・ジャパンと積木製作が共同開発したプロジェクトを、VRChatのワールドとして一般公開したものです。Unityの銀座オフィスがフォトリアルで細かな部分まで再現されています。 このプロジェクトはVRChatだけでなく、Webブラウザ、スマートフォンなどのマルチデバイスに対応しており、メタバース体験デモコンテンツとして、積木製作のWEBサイトにてデモの受付を行っています。積木製作は、メタバース専用のワールド受託開発サービスも行っているとのこと。 VRChatワールドのリンク

「カラオケまねきねこ」を運営するコシダカホールディングスは、店内に置いてあったスプレー缶を利用客が無断で使用してライターで引火させた行為を映した動画がSNSで拡散しているとして、所轄の警察署に相談していることを明らかにした。 「カラオケまねきねこ」を運営するコシダカホールディングス（HD）は2月3日、店舗内でマイクを除菌するために置いてあったスプレー缶を利用客が無断で使用してライターで引火させた行為を映した動画がSNSで拡散しているとして、店舗のある所轄の警察署に相談していることを明らかにした。 コシダカHDによると、拡散している動画が撮影されたのは「高崎駅西口2号店」（群馬県高崎市）。動画には、スプレー缶を若い男性客が無断で使用し、ライターで火をつけて遊ぶ行為が約10秒間にわたり映し出されていた。同社は産経ニュースの取材に「行為が行われた時期などについては調査中」としており、利用客から謝

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、最も人気のある「モデルＹ」について、米国の販売価格を１０００ドル引き上げた。写真は同社のロゴ。ニューヨークで２０２１年５月撮影（２０２３年　ロイター／Carlo Allegri） [４日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、最も人気のある「モデルＹ」について、米国の販売価格を１０００ドル引き上げた。米政府がＥＶ購入の税額控除について、クロスオーバー型ＥＶに適用する際の上限価格を引き上げたことを受けた。