福島原発２号機原子炉内、全体像を鮮明に映像化 : テクノロジー : ニュース : 読売新聞オンライン
動画こちら福島第一原発２号機の原子炉格納容器底部の様子。小石状の堆積物が見える。昨年１月に撮影した画像を鮮明化した（国際廃炉研究開発機構提供） 東京電力は２８日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉直下の様子を鮮明化した映像を公開した。昨年１月にカメラを遠隔操作して撮影した映像をパノラマ写真のように合成し、原子炉直下の全体像を把握できるようにした。２号機では溶けた核燃料と構造物が混ざって固まった「核燃料デブリ（残骸）」の少量採取が２０１９年度後半に予定されており、東電は「鮮明化した映像を有効活用したい」としている。 東電は昨年１月の調査で、カメラが付いた伸縮式のパイプを２号機の原子炉格納容器内に投入。デブリらしき堆積（たいせき）物が、容器底部に広がる様子を確認した。 この日公開された映像は、様々な角度から撮影された当時の調査映像を組み合わせて、一本に合成・加工したもの。映像にはデブリらしき小
軽減税率 「消費税８％」で導入すべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
軽減税率 「消費税８％」で導入すべきだ（1月19日付・読売社説） 消費税率を５％から８％に引き上げるのに合わせて、食料品などの税率を抑える軽減税率を導入すべきである。政治決断が求められよう。 ２０１３年度税制改正を巡る自民、公明、民主３党の協議が大詰めを迎えている。だが、来週まとめる税制改正大綱に、軽減税率の実施時期などを明示しない方向となっているのは問題だ。 自民、公明両党は軽減税率の導入で一致している。ただし、公明党が１４年４月に消費税率を引き上げる時からの導入を主張するのに対し、自民党では１５年１０月の１０％段階での導入論が根強い。 野田毅・自民党税制調査会長は「流通業界や中小企業が乗り越えるべき課題がある」と述べた。軽減税率の導入に伴う納税額算出などの事務負担が重く、それを解消する時間が足りないという。 消費増税まで１年以上もある。政府・与党が軽減税率の制度設計に精力的に取り組めば
福島第一１号機、建屋内で過去最大の線量計測 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時１万３００ミリ・シーベルトを計測したと発表した。 作業員の年間被曝(ひばく)限度である５０ミリ・シーベルトにわずか約２０秒で達し、約６分で嘔吐(おうと)などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。 計測は、配管が通る貫通口から内視鏡カメラと線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約５メートルで、線量は地下階に入った段階で約３０倍の毎時６２５ミリ・シーベルトとはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。２、３号機の建屋地下階の１０倍以上の線量になる。東電は「１号機は炉心損傷が最も深刻で、放射
ＳＮＳ使ったことなく引け目に…ヤフー社長退任 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットサービス大手のヤフーは１日、井上雅博社長（５５）が退任し、後任には宮坂学執行役員（４４）が昇格する人事を発表した。 ６月下旬の株主総会後に就任する。経営陣を一新し、執行役員の平均年齢は現在の５０歳から４１歳へと大幅に若返る。 井上社長は記者会見で、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使ったことがなく、携帯電話もカバンに入れたまま。いつも引け目に感じていた」と述べ、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及などネット環境の変化を退任の理由に挙げた。 井上社長は、米ヤフーとソフトバンクが１９９６年１月に共同出資して創業したメンバーの一人。同年７月に孫正義社長（現会長）の後任に就いて以来、増収増益を達成している。ヤフーから完全に退任し、筆頭株主ソフトバンクの取締役も「残らないと思う」と話した。同席した孫会長は「せめてソフトバンクは続けてほしい」と慰留する考えを示した。
電子書籍、楽天が格安端末販売へ…市場拡大か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
楽天が、割安な電子書籍端末を今春にも販売する方針を打ち出し、国内市場が一気に拡大する可能性が高まっている。 楽天は安い端末を普及させた上で、ソフトである電子書籍を大量に買ってもらう戦略だ。日本の電子書籍市場は、米アマゾンも重視しており、日米企業の主導権争いも激しくなっている。 楽天は１２日、世界１００か国で電子書籍事業を手がけるカナダのコボ社の買収を完了したと発表した。買収の狙いは、コボ社の電子書籍端末を日本市場に投入することにあった。端末は日本語の縦書き表示機能を搭載し、今春にも１万円未満で販売する。先行しているソニーやパナソニックなどよりも安価な端末を投入して国内の電子書籍市場を一気に拡大させ、書籍の販売で利益を得るビジネスモデルを目指している。
電子書籍、楽天が格安端末販売へ…市場拡大か : ニュース : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
楽天が、割安な電子書籍端末を今春にも販売する方針を打ち出し、国内市場が一気に拡大する可能性が高まっている。 楽天は安い端末を普及させた上で、ソフトである電子書籍を大量に買ってもらう戦略だ。日本の電子書籍市場は、米アマゾンも重視しており、日米企業の主導権争いも激しくなっている。 楽天は１２日、世界１００か国で電子書籍事業を手がけるカナダのコボ社の買収を完了したと発表した。買収の狙いは、コボ社の電子書籍端末を日本市場に投入することにあった。端末は日本語の縦書き表示機能を搭載し、今春にも１万円未満で販売する。先行しているソニーやパナソニックなどよりも安価な端末を投入して国内の電子書籍市場を一気に拡大させ、書籍の販売で利益を得るビジネスモデルを目指している。
日本のソリはドイツの中古「４年後こそ国産で」 : カーリングその他 : ニュース : バンクーバー五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鈴木は「スタートタイム、パイロットの技術、道具のすべてがそろわないと、互角には戦えない」と肩を落とした。 ボブスレーは「氷上のＦ１」とも呼ばれる。ただし、よく似ているのは、スピード感だけではない。Ｆ１が自動車メーカーの技術力を競い合う場でもあるように、強豪国はソリの開発でもしのぎを削っている。 例えば、イタリアはフェラーリ社から技術協力を受けているし、米国では自動車レースシリーズ「ＮＡＳＣＡＲ」のチームが知恵を与えている。対して、日本にはソリを作るメーカーがない。２人乗りは、１０年前にドイツから買った「中古車」。新しいソリを買おうにも、五輪前に速いソリをライバル国に売ってくれるほど、お人よしはいない。 「ソチ五輪は国産ソリで戦おう」という壮大な構想がある。今回は第１段階として、Ｆ１サーキットがある三重・鈴鹿の腕利き職人に、操作性を向上させる部品を新調してもらった。だが、すぐに強豪国に追いつ
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
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