軽減税率 「消費税8%」で導入すべきだ(1月19日付・読売社説) 消費税率を5%から8%に引き上げるのに合わせて、食料品などの税率を抑える軽減税率を導入すべきである。政治決断が求められよう。 2013年度税制改正を巡る自民、公明、民主3党の協議が大詰めを迎えている。だが、来週まとめる税制改正大綱に、軽減税率の実施時期などを明示しない方向となっているのは問題だ。 自民、公明両党は軽減税率の導入で一致している。ただし、公明党が14年4月に消費税率を引き上げる時からの導入を主張するのに対し、自民党では15年10月の10%段階での導入論が根強い。 野田毅・自民党税制調査会長は「流通業界や中小企業が乗り越えるべき課題がある」と述べた。軽減税率の導入に伴う納税額算出などの事務負担が重く、それを解消する時間が足りないという。 消費増税まで1年以上もある。政府・与党が軽減税率の制度設計に精力的に取り組めば