中国が通貨覇権を目論み繰り出し、今や2億人以上がウォレットアプリを利用しているとも言われるデジタル人民元。そんなデジタル通貨が、ロシアへの経済制裁の抜け穴になりうるとされ議論を呼んでいます。果たしてそのような可能性はあるのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、タイムスパンを短期・長期に分け、デジタル人民元が抜け穴として機能するのか否かについて考察。さらにこのデジタル通貨の未来についての予測も試みています。 中国問題を中心に精力的な取材活動を行う富坂聰さんのメルマガ詳細はコチラ 「中国『デジタル人民元』は、対ロシア経済制裁の『抜け穴』になる」は本当か？ ウクライナ戦争の停戦は遠のいたのか。 中国メディアの多くは、ロシア軍によるウクライナ侵攻直後から「アメリカ・北大西洋条約機構（NATO）の目的は

いかなる理由があろうとも戦争は正当化されるものではありませんが、その責任の所在を巷間語られている言説だけで判断するのは短絡に過ぎないようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、欧米の知識人たちの言を引きつつ、冷戦終結後もNATO（北大西洋条約機構）が存在し続けた矛盾を指摘。その上で、もはや西側の盟主でもない米国による誤った世界との関わりが、ウクライナ紛争を引き起こした原因と考えられるとの見解を記しています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年4月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、19

財務省事務方トップの矢野康治事務次官が、与野党による経済政策論争を「バラマキ合戦」と強く批判した記事が月刊誌「文藝春秋」に掲載され大きな話題となっています。なぜ矢野次官はこのような論文を寄稿するに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では京都大学大学院教授の藤井聡さんが、そのウラ事情を探るとともに、そもそもこの「バラマキ批判論文」が間違いだらけであることを様々な資料を挙げつつ解説しています。 （この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年10月9日配信分の一部抜粋です） 藤井聡氏の活動をサポートできる有料メルマガ登録・詳細はコチラ 矢野・財務省事務次官の「国家財政は破綻する」論文が間違いだらけであることを丁寧に解説いたします この度、文藝春秋誌に財

国内のみならずアジア圏でも絶大な人気を集める乃木坂46。そんな日本が誇るアイドルグループに、中国が強引とも言うべき「難癖」をつけ始めていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国サイドの呆れた主張を紹介するとともに、彼らが日本のアイドルグループ叩きにまで走る理由を解説。さらに中国の「歴史戦」に対して我々が取るべき姿勢を提示しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年9月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、

先日掲載の「『台湾危機』勃発なら中国の攻撃で必ず巻き込まれる日本の都市名」でもお伝えしたとおり、米軍司令官が6年以内に起こる可能性を示唆した中国による台湾侵攻。7月末に実現した米国務副長官の訪中でも両国の融和が図られることはありませんでしたが、果たして中国は2027年までに台湾に対して軍事的なアクションを起こすのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、「6年以内の中国による台湾の武力統一は非常に困難」としてその理由を解説。さらに戦狼外交の生みの親を駐米大使としてワシントンに送り込む習近平政権の意図についても考察を巡らせています。 習近平国家主席が就任して以来、常に語られてきたのが、台湾の再統一です。毛沢東の成し遂げたカリスマ的な実績、そして一度は否定された実績を自らに重ね合わせ、中国を次の段階

先日、河野外相は「日本は外交の危機に直面しており、このままでは国益は守れない」と発言しました。日本にとっての一番の脅威は中国ですが、世界中にカネをばら撒き勢力を拡大している中国に勝つ方法などあるのでしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際政治に詳しい北野幸伯さんは「勝てる」とした上で、今後日本が取るべき外交政策についての持論を展開しています。 河野外相「日本外交は危機に直面」、ではどうする??? 少し前（1月8日）になりますが、河野外相が興味深い発言をされています。 河野太郎外相は8日、中国の国際的な影響力拡大を念頭に、「日本の外交は危機に直面している。今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」と述べ、懸念を示した。 （毎日新聞　1月8日） 「日本の外交は危機に直面している。今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」そうです。「危機

近い将来、ガソリン車の製造販売を禁止するとの方針を公表し、EVを普及させるためさまざまな優遇措置を次々打ち出している中国。このような政府の後押しなどもあり、中国のEV市場は将来有望との見方が大半ですが、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、「作っても売れない」と悩む中国EVメーカーの声を紹介するとともに、「今現在のようなバラマキ政策は長くは続かない」と冷静に指摘しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年1月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め1月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没

価格の安さに惹かれ、多くの人が購入する中国産の食品。しかし、台湾出身の評論家・黄文雄さんは、「安易に手に取る前に食の安全を考えるべき」と訴えます。黄さんは今回、自身のメルマガで中国の食品工場の衛生管理の杜撰さ、使用されている薬品の危険性などを白日のもとに晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2017年12月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。 【中国】い

超高齢化社会といわれ、高齢化率は上昇の一途を辿っている日本。その一方で、高齢者介護の現場では介護士の人手不足が大きな問題となり、解決の糸口は見えないままです。米国育ちで元ANA国際線CA、さらに元ニュースステーションお天気キャスターだった健康社会学者の河合薫さんは、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、高齢化者介護の問題について執筆したコラムに対する現役世代からの反響が、あまりにも「他人事」だったことに驚嘆。河合さんは「誰もいつかは老いる」という現実をもっと直視するべきと訴えています。 そもそも介護は必要なのか？ 昨日、日経ビジネスオンラインに、「食堂に3時間放置、朝3時に着替えの介護現場」というコラムを掲載しました。 内容は「今の介護施設の問題」を最新のデータと91歳の入所者（私の友人です！）の証言から紐解くもので、ちょっとばかり切なく、そして考えてもらうためのコ

スーパーなどではよく「もやし」が目玉商品として激安価格で売られているのを見かけます。消費者としては嬉しいことですが、生産者にとっては死活問題。先日ついに「もやし生産者協会」が窮状を訴え、大きな話題となりました。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者・佐藤昌司さんは、生産者が減少し続けている「もやし」の現状を伝えつつ、今後の価格が変わるのか否かについてもプロの目で分析しています。 もやし「1円」販売などで生産者が窮状。いくらが適正価格？ 「もやし」はいくらが適正価格なのでしょうか？ もやしがあまりにも安いということでちょっとした騒動が起こりました。もやし生産者の団体・工業組合もやし生産者協会（東京・足立）が3月に「もやし生産者の窮状について」と題した文書を発出し、スーパーなどに適正価格でもやしを販売してほしいと訴えたことが騒動の一つのきっかけとなりました。

フリージャーナリストの田原総一朗氏が7月28日、内閣支持率をV字回復させる秘策として安倍総理に進言したという「政治生命をかけた冒険」の中身とはいったい何か？結論を言えば、それは財務省を敵に回しての「消費税減税」である可能性が高い。安倍総理には、この「大冒険」に打って出るだけの合理的な理由が存在しているからだ。（近藤駿介） プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ） ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 安倍内閣は外交ではなく「経済」で乾坤一擲の大勝負に打って出る 「政治生命をかけ

これまでも「中国と『一触即発』のウソ。実は関係改善で、日中首脳会談の可能性も」、「『中国脅威論』はこうして作られた。新聞報道の巧妙な世論誘導」といった記事で、まことしやかに語られる「中国の脅威」について様々な証拠を元にその過ちを暴いてきたメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』。今回は、先日の世界友愛フォーラムでメルマガ著者の高野さんが行った講演の内容を紙面で紹介しながら、改めて「中国脅威論」の嘘を白日のもとに晒しています。 徹底検証！「中国脅威論」の嘘──世界友愛フォーラムでの講演録（上） 3月29日に都内で開かれた世界友愛フォーラムの例会で標題のような講演を行った。それぞれの内容・論点の多くは、本誌でこの1～2年間に述べてきたことではあるが、このようにまとめて通覧するとまたひと味違うと思うので、大筋を数回に分けて再録する。また使用したパワーポイントのごく一部も添付する。 講演録　中国

「彼を知り己を知れば百戦殆（あや）うからず」とは言うまでもなく孫子の兵法の一節ですが、その兵法を用いて「日本は中国とどう対峙すべきか」を分析するのはメルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。「習近平になったつもりで中国にとってベストの戦略を考えた上で、それに対して日本はどうするべきか対策を練る」という手法で導かれた答えは説得力が違います。 中国4.0の行方 奥山真司さんが訳されたルトワックの『中国4.0 暴発する中華帝国』を読んで、中国の今後の動きを私が習近平国家主席ならどうするかを考えた。このため、ルトワック氏が推奨する中国の行動とは違うことになる。 中国の行動 日本の戦略を立てるときには、中国のリーダーになったつもりで、中国にとってベストな戦略を考え、その戦略で日本はどのような影響を受けるかを見て、それに対する戦略を作ることが求められている。まず、現在までの中国の行動を見る