中国が通貨覇権を目論み繰り出し、今や2億人以上がウォレットアプリを利用しているとも言われるデジタル人民元。そんなデジタル通貨が、ロシアへの経済制裁の抜け穴になりうるとされ議論を呼んでいます。果たしてそのような可能性はあるのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、タイムスパンを短期・長期に分け、デジタル人民元が抜け穴として機能するのか否かについて考察。さらにこのデジタル通貨の未来についての予測も試みています。 中国問題を中心に精力的な取材活動を行う富坂聰さんのメルマガ詳細はコチラ 「中国『デジタル人民元』は、対ロシア経済制裁の『抜け穴』になる」は本当か？ ウクライナ戦争の停戦は遠のいたのか。 中国メディアの多くは、ロシア軍によるウクライナ侵攻直後から「アメリカ・北大西洋条約機構（NATO）の目的は

いかなる理由があろうとも戦争は正当化されるものではありませんが、その責任の所在を巷間語られている言説だけで判断するのは短絡に過ぎないようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、欧米の知識人たちの言を引きつつ、冷戦終結後もNATO（北大西洋条約機構）が存在し続けた矛盾を指摘。その上で、もはや西側の盟主でもない米国による誤った世界との関わりが、ウクライナ紛争を引き起こした原因と考えられるとの見解を記しています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年4月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、19

日本で日常的に飲まれている緑茶は、奈良・平安時代に中国より伝来したと言われています。起源である中国には、5000年の歴史があるとされ、中国・日本双方共に、それぞれ“文化”として発展を遂げてきました。同じお茶の木から採れる茶葉を使った飲み物であるにもかかわらず、かなり異なる“文化”が育まれた「緑茶」。今回は、そんな日本と中国の緑茶の違いをご紹介します。 日本と中国、お茶の楽しみ方はこんなに違う！ 茶葉の見た目の美しさは中国に軍配 日本の茶葉は、見た目よりも「おいしさ」や「使いやすさ」など実用性が重視されているのに対して、茶葉自体をひねって螺旋状にしたり、縛って球状にしたり、さらには、お湯を注ぐことで美しい花を開かせたり、その見た目の美学にもこだわっていることが中国茶の特徴的です。中でも花茶など工芸茶と呼ばれる仕掛けが施された茶葉は、お土産やお祝い事に喜ばれます。 お茶を世界が認める「茶道」に

この変化はもう元に戻ることはない 3月24日にネット専業の住信SBIネット銀行（以下、住信SBI）が東京証券取引所の第1部に上場する予定だ。住信SBIは上場によって獲得した資金を“BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）”事業の強化に用いる。重要なのは、BaaSがこれまでの銀行の業態や姿を変える可能性が高いことだ。 これまで、多くの銀行が駅前の一等地などに店舗を構え、預金をはじめとする多種多様な金融サービスを提供してきた。それに対して、BaaSでは銀行の機能がスマホのアプリにあらかじめ埋め込まれる。BaaSによって、これから銀行の概念は大きく変化することだろう。おそらく、その変化はもう元に戻ることはない。BaaSがわが国銀行業界に与えるインパクトはとてつもなく大きい。 今後、世界的に銀行の存在意義が急速に縮小するだろう。世界全体でBaaSをはじめ金融ビジネスのデジタル化は加速する可能性が

2020年（1～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。ビジネス部門の第1位は──。（初公開日：2020年12月18日） 2020年12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？　戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏

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秋篠宮家の長女眞子さまが小室圭さんと結婚する。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリンさんは「この4年間は『国民総モラハラ』の状況だった。『眞子さまにはふさわしくない』という小室さんへのバッシングの背景には、日本人の結婚観の歪みがある」という――。 思いを貫徹する眞子さまと小室さん 秋篠宮家の長女・眞子さまが10月26日、婚約者の小室圭さんと結婚します。皇籍を離れ、晴れて「小室眞子さん」となります。 眞子さまが小室さんと婚約内定発表の記者会見に臨んだのは、2017年9月3日のことでした。小室さんの地元近くの商店街では垂れ幕やのぼりが上げられるなど、日本は祝賀ムードに包まれました。 しかし直後に小室さんの母親の元婚約者を名乗る匿名男性が女性週刊誌に登場し状況は一変しました。「（小室さんの母親である）佳代さんに400万円を貸したが、いまだに400万円を返してもらっていない」と語ったことで

財務省事務方トップの矢野康治事務次官が、与野党による経済政策論争を「バラマキ合戦」と強く批判した記事が月刊誌「文藝春秋」に掲載され大きな話題となっています。なぜ矢野次官はこのような論文を寄稿するに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では京都大学大学院教授の藤井聡さんが、そのウラ事情を探るとともに、そもそもこの「バラマキ批判論文」が間違いだらけであることを様々な資料を挙げつつ解説しています。 （この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年10月9日配信分の一部抜粋です） 藤井聡氏の活動をサポートできる有料メルマガ登録・詳細はコチラ 矢野・財務省事務次官の「国家財政は破綻する」論文が間違いだらけであることを丁寧に解説いたします この度、文藝春秋誌に財

国内のみならずアジア圏でも絶大な人気を集める乃木坂46。そんな日本が誇るアイドルグループに、中国が強引とも言うべき「難癖」をつけ始めていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国サイドの呆れた主張を紹介するとともに、彼らが日本のアイドルグループ叩きにまで走る理由を解説。さらに中国の「歴史戦」に対して我々が取るべき姿勢を提示しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年9月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、

中国の家電大手、海信集団（ハイセンス）傘下の海信家電集団（ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ）は3月1日、経営不振に陥っていた日本の車載用空調大手、サンデンホールディングスの再建支援先に選ばれたと発表した。同社はサンデンの第三者割当増資を総額214億900万円で引き受け、増資後の議決権の75％を取得する。 1943年創業のサンデンの主力事業は、車載用エアコンのコンプレッサーおよび車載用空調システム。日本の自動車大手の系列に属さない独立系サプライヤーであり、東京証券取引所第一部に上場している。主要顧客は欧州のステランティス（旧グループPSA）やアメリカのゼネラルモーターズ（GM）などだ。 サンデンの経営不振は、新型コロナウイルスの世界的大流行による自動車の販売減少の影響が大きい。主要顧客のうち、GMの2020年のグローバル販売台数は前年比11.5％減少、グループPSAに至っては同2

北京ダックで有名な中国の老舗レストラン・チェーン「全聚徳（チュエンジュードゥ）」が深刻な経営不振に陥っている。 10月26日、全聚徳は2020年7～9月期の決算報告を発表。同年1月から9月までの累積売上高は5億1500万元（約80億5000万円）と前年同期比56.71%も減少し、純損失が前年同期の5.8倍の2億200万元（約31億5700万円）に膨張するという惨憺たる業績だった。その理由について同社は、新型コロナウイルスの流行によりレストランの経営が深刻な打撃を受けたためと説明した。 しかし過去3年間の決算を振り返ると、業績悪化は新型コロナの流行前から始まっていた。2017年には18億6100万元（約291億円）の売上高と1億3600万元（約21億円）の純利益を上げていたが、2018年は17億7700万元（約278億円）の売上高と7300万元（約11億4100万円）の純利益、2019年は1

先日掲載の「『台湾危機』勃発なら中国の攻撃で必ず巻き込まれる日本の都市名」でもお伝えしたとおり、米軍司令官が6年以内に起こる可能性を示唆した中国による台湾侵攻。7月末に実現した米国務副長官の訪中でも両国の融和が図られることはありませんでしたが、果たして中国は2027年までに台湾に対して軍事的なアクションを起こすのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、「6年以内の中国による台湾の武力統一は非常に困難」としてその理由を解説。さらに戦狼外交の生みの親を駐米大使としてワシントンに送り込む習近平政権の意図についても考察を巡らせています。 習近平国家主席が就任して以来、常に語られてきたのが、台湾の再統一です。毛沢東の成し遂げたカリスマ的な実績、そして一度は否定された実績を自らに重ね合わせ、中国を次の段階

米国から締め出されアンドロイド提供も断られたファーウェイは一夜にして独自OSを発表し、中国ネットは燃え上がった。かえって安全を脅かすことを理由にグーグルは米政府のファーウェイ包囲網解除を要求している。 ◆一夜にして独自OS「華為（Huawei）鴻蒙（Hongmeng）」を商品登録　5月15日に米政府からエンティティ・リスト（Entity List）（貿易を行うに好ましくない相手と判断された企業などのリスト）に挙げられたファーウェイは、5月21日に中国の中央メディアの集中取材を受けた（詳細は5月22日付のコラム＜Huawei一色に染まった中国メディアーー創設者が語った本音＞）。 今回は、このとき任正非CEOが言った以下の二つのことに注目したい。 １．スペア・タイヤは早くから準備している。 ２．グーグルとは、いろいろ話をしている。その内容は今は言えない。 全体として任氏は、ともかく「これまで3

指名手配された元学生リーダー　３０年前に民主化への期待に胸を膨らませた若者は、今の中国に何を思うのだろうか。 １９８９年６月３日から４日にかけ、人民解放軍は武力鎮圧に乗り出す。学生たちの情熱と民主化への期待は、銃弾の前に打ち砕かれた。 武力鎮圧の９日後、中国当局は、王丹やウアルカイシなど学生リーダーら２１名を指名手配した。その多くは、亡命するなど今は海外に暮らすが、馬少方さんは、中国での生活を選んだ。 指名手配された21名の学生リーダー。中心が馬少方さん（1989年6月14日の中国紙縮尺版より）　馬少方さん（５４歳）に接触できたのは、去年８月。深センにある古い集合住宅で、一棟だけ人の出入りをとらえられるように監視カメラが設置されていた。おそらく治安当局がつけたものだろう。馬さんの自宅が、その棟の１階にある。 馬さんは、私を招き入れると、まず窓とカーテンを閉めた。外から様子を窺われないためだ

トランプ大統領が5日、中国への追加関税を25％に引き上げると表明し10日に協議結果が出た。中国はどう反応し、今後どうするつもりか。経緯分析と中国の貿易データから見える今後の中国の動向を考察する。 ◆経緯分析　トランプ大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）分への追加関税率を10日までに10％から25％に引き上げるとツイートした。8日にはフロリダ州で演説し、「中国が貿易交渉を台無しにした。もし合意できなければ中国は関税を払うことになる」と主張。悪いのは中国で、知的財産権侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃および中国の構造改革に関して協議してきたのだが、中国が突如、知的財産権侵害を防ぐための法制定を拒否したことが原因だなどとしている。 同日、米通商代表部も、（これまでのハイテク製品以外の残りの）2000億ドル相当の中国製品に対して、米東部時間10日午前0時に、関税率を現在の10

『ゴジラ　キング・オブ・モンスターズ』は5月31日公開 (C) 2019 Legendary and Warner Bros. Pictures. All Rights Reserved.

クルマの寿命は、一説で「10年10万キロ」といわれることがあります。しかし、気に入った愛車であれば、誰もがいつまでも長く乗りたいと思うはずです。本当の意味での寿命はいつ来るのでしょうか？ 気に入った愛車であれば、誰もがいつまでも長く乗りたいと思うはずです。しかし、クルマは機械である以上故障は避けられないことです。ともなれば、自分のクルマはいつまで乗ることができるのかと誰もが疑問に思うことでしょう。今回は、「クルマの寿命はいつなのか」について迫りたいと思います。 クルマの寿命は、一説で「10年10万キロ」といわれることがあります。しかし、これはひと昔前にいわれていたことであるうえ、寿命というよりは「買い替えるタイミングの目安」であるといえます。 そもそも今のクルマは購入時から10年目、走行距離10万キロ程度では大きな部分が故障することはほとんどありません。それではなぜ「10年10万キロ」がク

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