グリコ、ITの精鋭部隊を年収500万円で募集→「悲劇のトラブル招いた原因」
江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切
第15次業種別審査事典 | 一般社団法人金融財政事情研究会
✔ ４年ぶりの待望の全面改訂版! ✔ 新規業種数は第14次の2倍（約100）! 総収録業種数1600!! ✔ 社内ネットワーク版に全文検索機能が付き、タブレットにも対応!!（11月リリース） ✔ 書籍版は全10巻!!（各巻約1600頁／B5判／並製箱入）（2024年1月刊行） ✔ シングルライセンス版«1ユーザー(1ID/PW)»（2024年3月リリース） 1600業種を収録し、「圧倒的な網羅性」を誇ります。統計データだけでなく、業種特有の情報も提供し、「多様な定量・定性データ」を提供します。 企業分析のエキスパート（490人の執筆者、約150の専門機関）によって執筆・監修されています。また常に改良を続け、わかりやすい「明解な構成」を実現しています。 社内ネットワーク版やシングルライセンス版では、「全文検索」機能が付与されています。これにより、ユーザーの目的に合わせた検索が可能となります。
Vtuberとは違って中の人が本当にいない「デジタルヒューマン」産業がスキャンダルのないインフルエンサーを目指して中国で急成長中
アニメーションと音響技術と機械学習を組み合わせ、歌ったり配信で交流したりもできる「デジタルヒューマン」が中国で急速に普及しており、スキャンダルのない仮想インフルエンサーとしての活躍が期待されています。すでに中国のテクノロジー企業が積極的に開発を進めているだけでなく、政府もバーチャルコンテンツの普及に多額の予算を計上しています。 Companies can ‘hire’ a virtual person for about $14k a year in China https://www.cnbc.com/2023/01/02/companies-can-hire-a-virtual-person-for-about-14k-a-year-in-china.html 中国で最も有名なデジタルヒューマンが、バーチャルシンガーの洛天依(ルォ・テンイ)です。洛天依は日本の初音ミクと同じようにボーカ
JILPTリサーチアイ第79回「なぜWell-beingを「幸せ」と訳すのでは足りないか？」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
「Well-being ダッシュボード」は、OECD Better Life Indexをベースに作成されているため、一見するとよく似た項目が含まれている[注6]。しかしよく見ると両者には小さくない違いがある。とくに以下の3つの点を指摘しよう。 第一の違いは、「主観的ウェルビーイング（SWB, Subjective Well-being）」の位置づけである。OECDのフレームワークでは、SWB（主観的ウェルビーイング）は、あくまで11ある領域のうちのひとつに過ぎない。しかし、内閣府の枠組みでは、「主観的ウェルビーイング」が他の領域よりも格上げされ、「＜第1層＞全体的な生活満足度（総合主観満足度）」として最上位の指標として位置づけられている。先に見たとおり、日本の「主観的ウェルビーイング」は国際的に見て決して高くないが、内閣府の指標群ではWell-being概念を代表するものと位置づけられ、
汐留、ゴーストタウン化が話題…テナント半数が空き、企業が続々と他へ移転
東京・汐留エリア（「gettyimages」より） 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも
らいおんの隠れ家 : ポール・グレアム「Yahooに起きてしまったこと」 - livedoor Blog（ブログ）
ポール・グレアム「Yahooに起きてしまったこと」を翻訳しました。原題は What Happened to Yahoo で、原文はココです。英語に強い皆さま、コメント欄でのアドバイスをよろしくお願いいたします。なお翻訳にあたり、shiro様、id:pokarim様、hoshi様、araipiy様、ogijun様、ちょっと見ただけですが様、id:NAPORIN様のアドバイスをいただいております。ありがとうございます!! Yahooに起きてしまったこと What Happened to Yahoo 2010年8月 August 2010 1998年に私たちのベンチャーがYahooに買収された後、私がYahooに出勤したとき、そこは世界の中心のようだった。みんな、次の覇者はYahooだと思っていた。今のGoogleのような存在になると思っていた。 When I went to work for
組織と時代を変える「越境学習者たち」の闘い ーCULTIBASE Schoolとは何か｜臼井 隆志｜Art Educator
昨年12月から今年2月の3ヶ月間、株式会社MIMIGURIが運営する「CULTIBASE School」第1期が開講されました。 CULTIBASE Schoolは、組織を“人とチーム”の「学習」の力で変革するためのマネジメントの最新理論と実践技術を身に着けるオンライン対話型学習プログラムです。 ▼CULTIBASE Schoolの詳細はこちら！ ぼくは3つのコースの全てで、プログラムを設計・進行し、受講生のみなさんの学びをともにする「ラーニングファシリテーター」の役割を務めました。 問いかけの作法実践1dayコースは、書籍『問いかけの作法』の理論をもとに実践ワークを行う事前学習+1dayプログラムのコースです。実際に日々の1on1や定例ミーティングの質の具体的な課題発見や改善ができるようになることを目指します。 ファシリテーション型マネジメントコースは、日々の1on1や定例ミーティングを
検索チャットボット狂想曲：ChatGPTに翻弄されるGoogleのご乱心 | p2ptk[.]org
検索チャットボット狂想曲：ChatGPTに翻弄されるGoogleのご乱心投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/2/262023/2/26 Pluralistic 真に驚くべきことは、検索の未来が関連資料へのリンクではないとMicrosoftが判断したことではない。検索の未来が虚言癖のあるチャットボットが吐き出した華美なパラグラフにあると判断したことだ。さらに注目すべきは、Googleもそれに同調していることである。 Bingに何十億ドルと費やしてきたのに、見向きもされてこなかった。その意味では、バカをやらかしたほうが成功の可能性はあるのかもしれない。だが、世界の検索シェアの90％以上を占める独占企業のGoogleが、なぜMicrosoftと同じ崖から飛び降りなきゃならないのか。 この件に関して、ダン・ホンのMastodonスレッドが実におもしろかった。彼はBingとGoo
![検索チャットボット狂想曲：ChatGPTに翻弄されるGoogleのご乱心 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0bf0f4b58e28ea06bcad93f72c0825a5e21ddf47/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F02%2FSD20232024.jpg)
ロナルド・H・コース『企業・市場・法』 - 西東京日記 IN はてな
ノーベル経済学賞受賞者にして、「コースの定理」でも知られるロナルド・H・コースの論文集。 ちなみに「コースの定理」とは、kotobankの依田高典氏の解説によると次のようなものです。 所有権が確定されているならば政府の介入がなくても市場の外部性の問題は解決される、という主張で、最初に提起したシカゴ大学のコースにちなんでこう呼ばれている。この定理は、普通、所得分配の問題をひとまずおくと、外部不経済の発生者が被害者に補償金を支払っても、反対に被害者が外部不経済の発生者にお金を払って外部不経済をなくす処置をしてもらっても、パレート最適性を回復できるというように表現される。ただし、この定理が成り立つのは「取引費用」が存在しない世界のみである。しかも、環境問題を例に挙げるまでもなく、今日では、所有権を明確に規定することは極めて困難である場合が多い。その場合は、逆に政府が積極的に介入することが必要にな
経産官僚の女性がメルカリで8カ月働いてみたら、見えたこと
iXキャリアコンパス , 鈴木陸夫 ［ライター・エディター］ and 岡 徳之 Jul. 27, 2019, 08:00 AM キャリア 80,012 経済産業省入省9年目の八木春香さんは、昨年8月から今年3月までメルカリに所属。経産省からベンチャーへの長期研修派遣は初めてのケースでした。 八木さんがベンチャー派遣に志願した背景には、世の中が急速に変化する中、時代に合わせて経産省も変わらないといけないという課題意識があったといいます。社員1800人超の大企業でありながら、いまなお挑戦を続けるベンチャー企業、メルカリに組織変革のヒントを探るのが、その目的でした。 メルカリが意思決定の速い、横の連携もスムーズな柔らかい組織であり続けられているのは、フラットな組織構造以上に、心理的安全性をいかに担保するかに腐心していることが大きいのだと感じました。 半年間のベンチャー派遣で学んだことをそう振り返
会社員として優秀なほど「介護敗戦」に突き進む
私が代表を務めるNPO法人「となりのかいご」は、「家族を大切に思い一生懸命介護するからこそ虐待してしまうプロセスを断ち切る」をミッションに、2008年（当時は市民団体）から活動を続けています。 この団体を立ち上げたきっかけは、私が介護の現場で働いていたとき、在宅介護において介護をひとりで抱え込み過ぎたことにより、介護者が心身ともに余裕を失い、介護をしている人に手を上げてしまう場面に直面したことでした。「虐待に至る前に何かできることはないだろうか」と、考えるようになったのが原点です。そして、「必要なのは、介護する人へのサポートだ」ということに気がついたのです。 2014年にはNPO法人となり、「仕事と介護の両立」をテーマに企業や地域でセミナーを開催。個別相談や問題解決に向けたサポートも行っています。ここ最近は企業に出向いて、社員の方々ができる限り介護離職をせずに「仕事と介護の両立」をしていけ
企業アカウント運営終了の一つのカタチ……松本イズミTwitter活動の終了宣言 | おたくま経済新聞
2008年に日本サービスがスタートしたウェブサービスTwitter（ツイッター）。本国アメリカでのスタートから2年遅れとはいえ、日本でも瞬く間に広まり今では情報発信・収集に欠かせないツールの一つとなっています。 このため日本上陸当初より、各企業がPRを目的にアカウントを開設するケースが増え、今では「公式アカウント」と呼ばれる存在から、各企業の最新情報がダイレクトに発信されることも当たり前となり、それ以前は難しかった一般ユーザーとの交流の場としても活用されるようになったのです。 また、日本でスタートした頃より同じく増えて行ったのが、ツイッターを主戦場にする「キャラクター」たち。キャラクターの言葉として発言することができ、さらには一般ユーザーと交流をふかめることができるなどファン獲得の場として大いに活躍。中にはツイッターから活動の場をさらに広げて、リアルイベント開催やグッズ展開をはじめ、ゲーム
差別化を諦めた｢垂直分裂｣のバリューチェーンで実現した異端のものづくり――現代中国・イノベーションの最前線 - パナソニック コネクト
中国製造業を支える｢垂直分裂｣という仕組み 渡邉真理子編『中国の産業はどのように発展してきたか』（勁草書房、2013年）は、日本の研究者が解明してきた中国産業発展の性質を、次のように指摘している。産業のバリューチェーンを1つの企業が抱え込まず、複数の企業の分業によって担われることが多い。プラットフォーム的な技術や仕組みを使うことに積極的。そして外注する傾向が強い。 これを私なりに言い換えるならば、｢分業やアウトソーシングが“極度”に発展している｣｢ノウハウがなくてもメーカーになれる｣といったところか。これは、エレクトロニクス製品、衣料品、食品などさまざまなジャンルに共通する特徴だ。 ひとつ例をあげよう。中国ではインフルエンサーがアパレル、食料品などのブランドを立ち上げることが多い。代表格が元モデルの張大奕（ジャン・ダーイー）。彼女の女性向けアパレルネットショップ｢iFashion｣は、アリ
働き方改革をめぐる議論に欠けている論点（筒井淳也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
働き方改革関連法案成立、振り返ってみると2018年6月に「働き方改革関連法案」が成立して、3ヶ月が経過しました。時間が経つにつれて、多くのメディアや知識人を巻き込んだ議論もずいぶん下火になってきました。他方、みえないところでは、各企業が次年度4月1日の施行（一部は2020年4月施行）に向けた準備に追われています。 振り返ってみると、一連の法案における規制や介入の弱さが目につく一方で、高度プロフェッショナル制度といった経営側の意向が目立つ改革であることは否定できず、この点が労働者、あるいは労働者側に近いメディアや知識人が、関連法案に対して不満を持ってきた理由になっています。また、法政大学の上西充子先生の一連の精力的な情報発信で明らかになったように、たしかに、目玉であると考えられている「時間外労働の上限規制」は、経済が同水準に発展した他国（たとえばEU）に比べてきわめて甘いものですし、過労死防
内定率76%の私が考える面接の必勝パターン【追記アリ】
プログラマとして働く15年のキャリアの中で5回ほど就職活動をしています。5回の内訳はといいますと、1回目は普通に就活、2回目はエージェントを利用した転職＋自分での就活、3回目はコネ、4回目はスカウト、5回目は自分で就活といった流れになります。これまでに合計で34社との間で面接に臨ませていただいていますが、26社から内定を頂いています。【追記】初めての転職は待遇の問題で、2回目は企業の事業からの撤退に伴っての会社事情での退職で、その時の上司のコネで共に転職。3度目は、その上司の転職後にオファーを頂いて行く事に決め、最後にやりたい事が出来て4度目という流れになります。自分ではジョブホッパーとは思わないですが、コメント頂いたように多いかもしれませんね。 就職活動の際は、10/16 でした。初めての転職では、8/10 でした。2度目、3度目の転職は、1/1 です。直近の転職では、6/6 でした。
日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」（週刊現代） @gendai_biz
今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事
半導体からデータセンターまで、GMOがビットコイン採掘に100億円投資
「マイニングプールの運営を通じ、仮想通貨コミュニティから学び、コミュニティの成長に貢献したい」（GMOインターネットの熊谷正寿グループ代表）。 GMOインターネットは2017年9月7日、仮想通貨ビットコインで新規のコインを得る「マイニング（採掘）」に使える半導体チップの製造と、マイニングで収益を上げるマイニングプールの運営に参入すると発表した。なぜGMOインターネットはマイニング事業への参入を決めたのか。同社が2017年9月13日に本社で開催した事業説明会から、同社の狙いを探る。 7nmプロセスで初の商用チップか GMOインターネットは現在、ビットコインが採用するハッシュアルゴリズム「SHA-256」のハッシュ値演算を並列実行できるマイニングチップを開発している。既に論理設計を終え、最先端の7nm製造プロセスで2018年4月に量産を始める計画だ。「7nmプロセスでは世界初の商用チップになる
あの企業の謄本を無料閲覧できる！ボクシル無料謄本取得サービス（BTSS）を紹介 - その他ビジネス | ボクシルマガジン
ボクシルがユーザーの代わりに商業登記簿謄本を取得し、無料で公開するサービス「ボクシル無料謄本取得サービス（BTSS）」をリリースいたしました。 商業登記簿謄本取得のためにわざわざ法務局まで行くのは大変です。最近はWebでも閲覧できるようになりましたが、少額とはいえ「費用がかかるのでちょっと……」という方に、ボクシルが謄本取得して無料公開するサービスをリリースしました！ ボクシル無料謄本取得サービス（BTSS）は、ボクシルがユーザーの代わりに商業登記簿謄本を取得し、無料で公開しているサービスです。 企業調査、転職・就職活動で必要な方はぜひご利用ください。 ※現在、法人企業の謄本のみに対応しています。
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