ロバート・フィルマー - Wikipedia
『パトリアーカ（英語版）（Patriarcha）』 サー・ロバート・フィルマー（英語:Sir Robert Filmer、1588年頃 - 1653年5月26日）は、イングランド王国ケント・イースト・サットン（英語版）出身の政治思想家。 1680年に公判されたフィルマーの主著『パトリアーカ（英語版）（Patriarcha）』（日本語では『家父長論』などと訳される）[1]は『旧約聖書』を典拠に、神が人類の祖先であるアダムに対して家族や子孫などを支配する権利を授け、その権利は代々の家父長に相続されていくのは王権もこの説に由来する[2][3]として絶対君主制の基礎付けとなり、王権神授説の代表的な文献となっている[4]。 熱心な王党派で、ピューリタン革命が起こった際には絶対王権の擁護に努めたため、投獄や邸宅の没収を何度もされ、邸宅に至っては10回以上没収されている。 1588年頃、イングランド王国
日本アーレント研究会 - Hannah Arendt Research Society of Japan
お知らせ（更新情報） ・「アーレント研究会特別企画：アーレントとパレスチナ問題を考える」のお知らせを掲載しました（2024年6月26日）NEW！ ・研究会誌『Arendt Platz』第8号の電子版（PDF）を公開いたしました。こちらからご覧ください。（2024年5月5日） ・第22回大会の個人発表の募集を開始しました。詳しくは下記をご参照ください。（2024年4月26日） ・「会員情報変更届」をwordフォーマットからGoogle Formを用いるものへと変更しました。（2024年4月7日） ・2023～24年度運営委員会が構成されました。（2024年3月8日） ・規約が改正されました。規約のページをご覧ください。（2024年3月8日） ・第21回研究大会の詳細について公開しました。詳しくは下記をご覧ください。（2023年8月29日） ※すべての更新情報はこちら ■「アーレ
アメリカ革命期における主権の不可視性
一七七六年にイギリス領北アメリカ植民地がヨーロッパ諸国に公表した 「独立宣言」 は、イギリス本国において一六八八年の名誉革命を経て形成された議会主権が植民地にも及ぶという主張に対する異議申し立てであった。 一七八三年のパリ条約で独立が承認されたアメリカ合衆国は、条約義務の履行のために統一的な国家を創設する必要に迫られたが、「独立宣言」 に記された革命の原則が、主権を有する国家の設立の足枷となったのである。 アメリカにおいて主権的国家の設立の最大の障害となったのは、アメリカ入植以来約一六〇年にわたって主権を行使してきた一三諸邦の存在であり、それらを超えて存在する国家主権とは彼らの経験にないものであった。 本稿では、ジョン・アダムズ、アレクザンダー・ハミルトン、ジェイムズ・マディソンら、「建国の父たち」 の議論を中心に、初期共和政体における主権国家の創設の試みを検討し、特にアメリカにおいては、
コロナ禍で問い直される 「国家」と「個人」【宇野重規】【梶谷懐】
『公研』2020年7月号「対話」 宇野 重規・東京大学社会科学研究所教授×梶谷 懐・神戸大学大学院経済学研究科教授 感染者と接触した個人を追跡するアプリなど、監視型テクノロジーの「効用」がクローズアップされる中で、われわれは国家との関係をどう考えるべきか。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）は社会に何をもたらしつつあるのか。 感染状況に大きな影響を与える国のシステム 梶谷 今回、「コロナ後の世界」について考えていく上で、ぜひ胸をお借りしたいということで対談相手に宇野さんを指名させていただきました。と言いますのも、本日のテーマとも若干関係する『幸福な監視国家・中国』（高口康太氏との共著）が先日、中央公論の新書大賞に入賞したのですが、その際に宇野さんから好意的なコメントをいただいたからです。 この本では、中国で進む監視社会化をジョージ・オーウェルの小説『一九八四年』のような冷戦期の恐怖
アダム・プシェヴォスキ『それでも選挙に行く理由』 - 西東京日記 IN はてな
日本でも先日、衆議院議員の総選挙が行われ、その結果に満足した人も不満を覚えた人もいるでしょうが、冒頭の「日本語版によせて」の中で、著者は「選挙の最大の価値は、社会のあらゆる対立を暴力に頼ることなく、自由と平和のうちに処理する点にあるというものだ」（7p）と述べています。 日本に住んでいると、この言葉にピンとこないかもしれませんが、著者は選挙の歴史や国際比較を通じて、この言葉に説得力を与えていきます。本書の帯にある「選挙とは「紙でできた石つぶて」である」との言葉も本書を最後まで読むと納得できるでしょう。 著者は1940年にポーランドで生まれた比較政治学者で、1960年代にアメリカに留学して以来、主にアメリカの大学で教鞭をとっています。 このポーランド生まれというところが、ありきたりな民主主義論とは違う、一風変わった民主主義と選挙についての考えのバックボーンにあるのかもしれません。 目次は以下
日本人は憲法をどう見てきたか？【境家史郎】【前田健太郎】
『公研』2018年2月号「対話」 境家 史郎・東京大学法学部准教授×前田 健太郎・東京大学大学院法学政治学研究科准教授 憲法改正議論が本格的に始まろうとしている。そもそも日本人は憲法をどのように見ていたのだろうか。 各年代の世論調査を辿ることで、その実像に迫る。 憲法九条をめぐる「神話」 前田 境家さんは昨年（2017年）、『憲法と世論』を出版されました。境家さんと言えば、統計分析を用いて人間の政治への関わり方を捉える「政治行動論」と呼ばれる分野を引っ張ってきた、政治学の先端におられる研究者のお一人です。その方が憲法問題という現在進行形の政治争点に直接踏み込むような著作を発表されたことは、同業者には驚きを持って迎えられたと思います。今日はこの『憲法と世論』に沿って、戦後の各年代で「日本人は憲法をどう見てきたのか」を振り返りながら議論を進めていきたいと思います。そもそもなぜ憲法と世論というテ
近刊『政治の理論』あとがき - shinichiroinaba's blog
本書は基本的には書下ろしだが、作業途中の経過報告ともいうべき小論を「政治の理論のための覚書」（『明治学院大学社会学部付属研究所年報』四三号、二〇一三年）、「古典古代における「政治」と「経済」について：覚書」（『明治学院大学社会学部付属研究所年報』四四号、二〇一四年）として上梓している。その他にもインタビュー「公共圏、人々が個性を発揮できる場所」（『談』九八号、二〇一三年）で関連する論点につき触れている。 非常に乱暴に言えば本書は、二つの論点を提示しようとしたものだ。 第一に、近代における政治権力をめぐる議論の中には、ある強力な倒錯があった。すなわち「現実存在としてはお互いに大差ない平等な存在であるはずの人間たちの間に、どうして不平等が生じ、支配する側とされる側との分断、対立が生まれるのだろうか？」という問いかけが、そのおおもとの根っこの方にあって全体を規定していたように思われる。そしてそう
政党制 - Wikipedia
政党制（せいとうせい）とは、政党政治の担い手である政党を構成要素とする制度やシステム[1]。政党システム、政党機構、政党体系、政党制度とも。 従来の類型と分析は、主に政党の数に焦点を当てて「一党制、二党制、多党制」などに分類することが一般的だった[1]。 ジョヴァンニ・サルトーリは数に加えて政党間の関係やイデオロギーへの移入度などを指標に追加し、「一党制（一党独裁制）、ヘゲモニー政党制、一党優位政党制、二党制（二大政党制）、穏健な多党制、分極的多党制、原子化政党制」の7つに分類した。二党制と多党制の間よりも穏健な多党制と分極的多党制の間に決定的な分割線があるとした[1]。 アーレンド・レイプハルトは有効議会政党数を使用して「2党制、2.5党制、優位政党のある多党制、優位政党のない多党制」に分類した。 社会的・経済的要因、歴史的・文化的要因、選挙制度などの技術的要因は各国の政党制を決定する。
政治学のたそがれ？ - on the ground
最近は本を読む機会が減ってネットばかり見ているが、そうすると、この国には政治学者がいないのだろうか、という気になってくる。ネットで目立つのは経済学や社会学、哲学の研究者や批評家・運動家ばかりで、政治学関係の研究者は一様に慎ましい。多少なりとも目に入るのは（本人の自称はさておき）政治評論家や政治ジャーナリストの類で、いわゆる政治学者はネット上に一定数散在しているものの、他の分野の人と絡んだり旬の話題に口を出したりすることを避け、近況報告や内輪のコミュニケーションに明け暮れている傾向が強い。 試しにブログ検索で「牧原出」や「待鳥聡史」などを入力してみても、松井さん・砂原さん・山田さんの3ブログ以外はほとんどひっかからない。これは深刻な問題である。他の分野と比べ、政治学者はウェブ上で過疎状態にあるのだ。 事態はネットに限定される話ではない。今、相対的に勢いのある媒体である『思想地図』と「シノドス
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029makihara.smd
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https://www.jstage.jst.go.jp/article/nenpouseijigaku/63/2/63_2_267/_pdf/-char/ja
小田川大典（2001）「通約不可能性」 と「合理的批判」―ウィンチ＝マッキンタイア論争再考」岡山大学法学会雑誌 - 岡山大学学術成果リポジトリ
Analysis | What Socrates, Aristotle and Leo Strauss can teach us about Donald Trump