朝鮮学校に対する県補助金の打ち切りをめぐり、黒岩祐治知事は１８日の会見で、「朝鮮学校と北朝鮮は関係ないと、県民に理解してもらう自信がない。盾になり続ける気持ちがうせた」と説明。核実験の強行など「国際社会を敵に回す暴挙のエスカレート」が、決断に至った理由との見解を示した。 知事はこれまで補助金支出を継続してきた経緯を振り返り、「ミサイル発射や拉致問題などは許し難かったが、朝鮮学校は何とかして守りたいという思いだった」と述懐。「大変なリスクを伴っていたが、体を張ってきた」とも述べ、政治と教育を切り離していた姿勢を強調した。 一方で生徒への影響に関しては、「国を背負うということを学習してもらいたい」。今後については、「学校側の思いはしっかりと受け止めた」とした上で、国際情勢の変化や学校としての対応を見極めていく姿勢をあらためて示した。

下村博文文部科学相は１９日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため、２０日付で省令を改正することを明らかにした。省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。下村氏は「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある」と述べた。　文科省は昨年末、日本人拉致問題が進展していないことなどを理由に無償化対象から朝鮮学校を外す方針を表明した。約１カ月間、一般から意見を公募した結果、約３万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った。下村氏は「賛成、反対の多い少ないによらず、政府として対象にしないと決定した」と説明した。　高校無償化は、大使館などを通じて「日本の高校に類する課程」と確認できた外国人学校も対象にしている。

民主党政権時代、同党幹部と外国人女性の親密交際を示す資料や写真などが所在不明になっていたとして、官邸周辺や公安当局が強い関心を示している。女性は工作員の可能性も疑われるほか、幹部周辺による不可解な行動も把握されているという。なぜ、証拠資料は消えてしまったのか。安倍晋三政権は暗部に迫るのか。 　政府関係者によると、所在不明の資料とは、民主党幹部と外国人女性との交際状況について記されたデータや写真など。金銭に絡む資料も含まれる。写真には密着している様子まで写っており、既婚者でもある幹部の表情は緩んでいたという。 　外国人女性の祖国は、日本に敵対的言動を続けているうえ、日本国内に多数の工作員を送り込んでいるとされる。公安当局としては、国家の危機管理上、この交際を放置できなかったようだ。 　自民党政権時代は、公安当局で資料を厳重に保管し、限られた関係者が存在を確認していた。３年３カ月の民主党政権が